投稿者: kuni

サカタインクスは2/14、「当社連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」を公表しました。不適切な取引判明時の開示はなく、いきなり当該不適切な取引に伴う損失の会計処理に関するお知らせです。

サカタインクス

サカタインクスは大手総合インキメーカー。新聞・オフセット・フレキソ・グラビア・メタルインキなど各種印刷インキを核に、印刷製版用材料や印刷製版関連機器、機能性材料（インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液など）にも展開しています。国内では東洋インキSCホールディングス、DICに次ぐ第3位の企業みたいですね。

不適切取引の概要

開示では、「2021年12月期において当社連結子会社の一部の取引に関し、その実在性を確認できない不適切な取引」が判明したとしています。この件が判明した時期は明示されていないんですが、少なくとも昨年12/28には外部専門家を含む調査委員会を設置して、調査を開始したということです。この時点では一切開示せず、、、です。

舞台となったのは連結子会社の坂田産業。「阪田産業が過去において行っていた販売先及び当該販売先と関係のある別会社との一連の取引の一部については、その実在性を確認できないため、対象商品が存在しない取引であった可能性が極めて高い」と判断したようです。

持って回った言い方ですが、要は「架空売上」や「架空取引」の類ですね。未回収債権5億6千5百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したとのこと。かなりデカい金額ですね。

この事件、今回のこの開示だけで済ませてしまうんでしょうか。

少し前になりますが、アールビバン株式会社は2/10、「社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ」を公表しました。2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明したとのこと。

アールビバン株式会社

アールビバンは、版画、絵画、美術品などの現代美術品の販売を行う企業。アート関連事業は欧米や中国、国内などの現代アーティストなどの版画（スタンダードアート）やイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品として、催事と店舗を中心に販売しています。ジャスダック上場企業ですね。

事案の概要

2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う必要がでてきました。そのため、2/10開催の取締役会において、社内調査委員会の設置及び第3四半期の決算発表を延期することを決議したということです。

１社の取引先より支払の漏れがあるのではないかないかとの確認を受け、社内調査を実施した結果、2016年以降売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う必要がでてきたとのこと。

「商品担当部門の担当者間において、事務処理作業の業務の連携（引き渡し）が正確にできず、業務を引き受けた担当は、商品原価の複数の原価構成のうち一部の商品原価の計上のいらない商品仕入れとして誤認し、処理をしてしまっていた」とのこと。（ちょっと日本語おかしい？）

まぁ、とにかく原価なしで売上がたっているわけで、その金額が「現状４～８億円程度と推定」しているとのこと。年間売上自体が100億円以下、利益が10億円内外の企業ですから、これ、インパクトそれなりにありそうです。

デロイトトーマツコンサルティングは2/16、「訴訟の判決について」を同社ホームページで公表しました。過去に在籍していた元パートナーによる会社法および社内規程等に違反した在任中および退職後の悪質な引き抜き行為を提訴していた件です。

デロイトトーマツコンサルティング

世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツの主要メンバー企業であり、世界150ヶ国、25万人以上のエキスパートが連携し、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供する世界最大級のグローバル経営コンサルティング会社の一つです。

親会社のデロイト・トウシュ・トーマツは、世界４大監査法人グループとして「BIG4」などといわれてますよね。残る3社は、PwC、EY、KPMGです。今回の事件はデロイトからEYに転職した元幹部が起こした、デロイトの元部下ら複数の従業員に対する引き抜き行為です。

判決の概要

「判決では、部下らに移籍後の構想を説明し、EY社での勤務条件についても部下らの代わりに同社と交渉するなど、積極的な働き掛けがあったと指摘。」

「また、内部情報を外部に伝えて批判的な記事の掲載に協力するなどしており、「一連の行為はデロイト社の事業に悪影響を及ぼすために行われたもので、違法だ」、ということだそうです。約1億2千万円の損害賠償を求めていましたが、約5千万円の支払いを命じる判決に。

上場企業ではありませんが、社会的にも影響力ある企業なので取り上げてみました。外資系企業では、このての引き抜き行為、当たり前のように行われてきました。この判決を見てビビってる方多いと思いますよ。敗訴した現EYのパートナーさん、ひょっとしたらkuniの知り合いかも。

2/9、従業員による資金詐取が判明したとして社内調査委員会を設置していたグローリー。2/14には、「2022年3月期 第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」を公表しました。申請は同日中に承認されています。

おさらい

2/4に、国内連結子会社において従業員による資金詐取の疑いが判明したと公表。あわせて四半期決算発表延期についても。そして2/9には外部の専門家を加えた社内委員会の設置へと発展。とうとう2/14には、四半期報告書の提出期限の延長まで。

延長の真意

本来の四半期報告書提出期限は2/14でした。決算発表の延期の公表（初報）が2/4でしたから、その後の10日間で収拾がつかなかったということですね。単発的な横領であれば、その後の10日間で何とかなったような気がします。

そして今回の延長申請承認後の四半期報告書の提出期限は、3/14になりました。1か月間の猶予をもらったということ。さてさて、どのような不正により資金詐取が行われていたのか、気になりますね。足元で分かっている状況だけでも開示できないんでしょうか。

2/14の延長申請の開示においては、「調査対象となる期間が相当期間に及ぶ可能性があり、調査及び確認事項が多岐にわたることから、本件調査には相当な時間を要する見込み」と説明されています。残念ながらこれ以上の説明はなし。

「相当期間に及ぶ」、「調査・確認事項が多岐にわたる」という説明から、かなり大掛かりな不正行為が行われていた可能性を感じさせます。株価の方は一時大きく下げていましたが、ここ数日は戻り歩調ではあります。

三幸製菓は2/13、「弊社荒川工場における火災についてのご報告」を公表しました。2/11午後11時50分ごろ、新潟県村上市の荒川工場で火災が発生し、従業員5名の死亡が確認され、１名の行方が不明、負傷者1名（退院済み）という内容でした。

三幸製菓

三幸製菓は新潟県新潟市に本社を置く製菓会社。あられ・おかき・煎餅やかりんとうの販売を主業としている、製菓会社としては大手と呼ばれているみたいです。この会社は非上場企業ですが、いろいろと問題がありそうなので、あえて取り上げました。

火災の状況

2/14には第2報が公表されました。死亡者が1名増え6名になり、負傷者が1名（退院済み）、と修正されています。荒川工場は全焼しており、発生原因については現在調査中とされています。

開示ではここまでなんですが、報道にはやや気になることも。亡くなった方のうち女性４人（68～73歳）はアルバイトの清掃員だそうで、深夜に数時間働き、日中は家事などをする暮らしだったようです。建物東側の防火扉近くで倒れていたということです。停電により暗い中で、扉に付随する避難用ドアを開けられずに逃げ遅れた可能性があるといいます。

そして、問題なのは同工場で行われていた年２回の避難訓練。アルバイトはこの避難訓練に参加していなかったとみられるとのこと。これはマズいですね。非常にマズい。三幸製菓では過去に8回も火災騒動起こしてるんですね。にもかかわらず、です。

「数カ月に１度ほどの頻度でぼやを出していたため、報知器が鳴っても、またか、という程度の印象だった。」なんていう従業員の証言も。非常に恐ろしいリスク管理状況です。起こるべくして起きた、そんな火災事故ですね。