SMBC日興証券 相場操縦疑いで役員ら幹部4人逮捕

SMBC日興証券の相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は3/4、特定の銘柄について人為的に株価を操作する取引をした疑いが強まったとして、執行役員を含む同社幹部4人を金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕しました。

おさらい

逮捕容疑は、2019年12月から20年11月にかけ、東証1部上場の企業5社の株式(いや、もっとあるはずだけど)を巡り、株価を不正に安定させる目的で、買い注文を大量に入れるなど不正な取引をした疑い。

問題となっているのは、大株主の保有株を立会時間外で投資家に転売する「ブロックオファー」の仲介業務です。買い手を募り、完売できる見通しが立った日の終値が、下手に下げてしまうと売り手(大株主)が売却をためらう可能性がある。そのため、同日引け際で当該株価を買い支えていたというものですね。

逮捕者と同社の対応

逮捕された4人のトップである容疑者は、相場操縦ではなく通常の売買であると主張しているようですが、SMBC日興の社長は既に、「市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らか」と、謝罪会見を行っています。

さらに、「公正性を維持するための売買管理体制が十分でなかった可能性がある」とも。いやいやそれは違うでしょ。売買管理部門は問題のある売買をちゃんと見ていたはずです。通常の引け値関与とは違って、それは問題ないんだ。という経営の判断のもと審査基準の適用を除外していたはず。

ようするに経営が問題なしと認めていたということだと思います。経営陣の問題です。今はどうだか知らないけど、この会社、コンプライアンス部門は本社(営業部門)とは別の場所に置き続けてました。コンプラや監査といった部署を、現場から引き離している会社は要注意です。

証券取引等監視委員会 レカム株式のインサイダー取引に課徴金

証券取引等監視委員会は2/25、「レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。

レカム株式会社

レカム株式会社は、国内とアジア地域で、企業向けにウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」やLED照明をはじめとするエコ商材などを販売する企業。ほかにも、顧客企業の業務を請負うBPR事業を手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引

レカム株式会社の社員から、レカムが、ReSPRTECHNOLOGIES INC.と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この重要事実の公表がされた令和2年6月12日より前の同月10日、知人名義の証券口座で、レカム株式合計9万5000株を買付価額合計997万4210円で買い付けたもの。買付け単価は105円程度ですね。

この重要事実が公表されたのち、同社株価は225円まで上昇しており、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,140万円ということです。

レカムの社員は

このインサイダー情報を伝えたレカム社員に対する処罰はなし。レカムが同日公表した開示においても、「当社及び当社社員による金融商品取引法等の法令違反の事実はありませんでした」とされています。

しかし、これってとっても問題ある行為です。法律が追い付いていないだけ。レカムにおいては、インサイダー情報を伝達した社員に対し、厳格な社内処分が必要と思われます。

ねんきん定期便談合 26社の違反認定 課徴金17億円

公正取引委員会は3/3、「日本年金機構が発注するデータプリントサービスの入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」を公表しました。特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたということです。

特定データプリントサービス

「特定データプリントサービス」とは、日本年金機構が一般競争入札等の方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務(直近1年間通知者用)」等の22業務に係るデータプリントサービスのこと。発注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備などを行う業務です。

違反認定

違反事業者は全部で26社。課徴金額の大きい順に、東洋紙業株式会社、ナカバヤシ株式会社、共同印刷株式会社(ここまで課徴金は3億円超)、トッパン・フォームズ株式会社、北越パッケージ株式会社(ここまで1億円超)、といった面子です。課徴金納付命令対象事業者数は24社で、総額は 17億4,161万円だそうです。

日本年金機構

今回公取委が公表した文書において注目は、「日本年金機構に対する要請」という部分。談合が行われやすい状況を作っていたことや、入札談合が行われている旨の情報について通報を受け、内部調査を行ったにもかかわらず、その結果を含むこの談合情報を公正取引委員会に通報しなかったことを指摘しています。

日本年金機構の前身である社会保険庁時代にも、支払通知書等貼付用シールの入札談合事件というのが発生しています。違反事業者もそうだけど、胴元がゆるいってのも、かなり大きな要因です。

イー・ガーディアン グレスアベイル 元社長が逮捕

イー・ガーディアンの子会社だったセキュリティー会社グレスアベイルの元社長、沢井容疑者が詐欺容疑で逮捕されました。資金繰りに窮していた自社の運転資金を捻出するため、売掛債権を現金化する「ファクタリング」と呼ばれる仕組みを悪用していたとのこと。

イー・ガーディアン

イー・ガーディアンは2020年に約3億7000万円を投じてグレスアベイル社を100%子会社化。2021年8月に会社を再編する手続きを進めていたところ、不正が発覚しました。その時点で沢井容疑者は解任されています。

イー・ガーディアンは調査委員会を設置し、沢井容疑者が不適切な資金支出や不正に売掛債権を現金化する取引を繰り返したことなどにより、不正支出が計8000万円超に上ったとする報告書も公表しました。

ただ、調査委員会は同容疑者に関して一切聴取等ができていない様子でしたね。既に警視庁捜査2課が動いていたということでしょう。

逮捕容疑

イー・ガーディアンは今回の逮捕に対して開示等は一切していません。報道によると、同容疑者は昨年5月~7月、実在する企業2社に対してネットワーク監視業務やシステム構築費などの名目で1億数千万円の売掛債権が存在するかのように装い、都内の金融関連会社に売却。約1億円を詐取した疑いが持たれています。

だまし取った資金は、グレスアベイル社の運転資金や自身の借金返済などに充てていたといいます。警視庁は同容疑者が複数の会社と同種の取引を繰り返していた疑いもあるとみているようで、まだまだ余罪が出てくるのかもしれません。

旭化成 グループ会社東海工場で工場爆発事故

3/1 午後1時55分ごろ、旭化成のグループ会社で産業用火薬などを生産する「カヤク・ジャパン」の東海工場(宮崎県延岡市)で爆発事故が発生しました。東海は「とうみ」と読むんだそうです。

事故の状況

東海地区にある、旭化成のグループ会社のひとつで、火薬製造部門「カヤク・ジャパン」の実験施設で爆発が発生したとのこと。カヤク・ジャパンでは、産業用爆薬の原料となるニトログリセリンや硝安油材爆薬などを製造しているそうです。

爆薬を貯蔵する施設「第一洗浄工室」で発生したということなんですが、爆発したのはダイナマイト約3万本分の爆薬と推定されているようです。近隣約50戸でガラスが割れるなどの被害が出たといいます。ダイナマイト3万本分ですもんね。

カヤク・ジャパン社の男性社員(24)が行方不明で、別の関連会社の30代男性社員が軽傷を負ったということです。報道では動画も見ましたが、工場敷地と思われる場所では建物が跡形もなく全部吹き飛んでます。

カヤク・ジャパン

カヤク・ジャパンは報道等で、旭化成の関連会社と紹介されていますが、正確には旭化成が同社の議決権を50%保有。残りは同じく上場企業の日本火薬が50%保有しています。旭化成の関連会社の工場群の中にあるため、旭化成の関連会社と報道されてるんでしょうね。

事故のニュース、報道各社が取り上げていますが、旭化成も日本火薬も今のところ開示をしていません。ホームページでさえも。連結対象の子会社ではないから、、、ということでしょうか。従業員が亡くなっているかもしれないのに、この対応はいかがなものでしょう。旭化成では一昨年の6月にも、滋賀県守山製造所で爆発死亡事故を起こしています。