TOKAIホールディングス 特別調査委員会の委員を変更

TOKAIホールディングスは10/11、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。代表取締役社長兼最高経営責任者が、私的な会食費を経費として請求していたという事件。その請求額は最大で数千万円に上る可能性があるということでしたね。

特別調査委員会

今回の一部変更というのは、社外取締役1名と弁護士1名の2名が委員から外れます。社外取締役や従来から取引関係のあった弁護士を外し、完全に同社とは利害関係のない新たな2名を加えます。特別調査委員会の独立性をより高め、より客観性が担保された調査を実施するため、と説明されています。今回開示されたのはこれだけです。

調査の状況

この事案、調査委員会の調査の多くは、「私的な」という点に向けられますよね。どこからどこまでが「私的」であり、不適切な経費請求だったと判定するのかということにつきます。どこで線引きするかという判断をする際、同社と何かしら関係があり、業界の常識に染まっている人たちの判断では、その結果に世間は納得しないでしょう。

そういう意味でも、完全に同社と関係性のない人たちで構成される委員会に変更したのは大正解だと思います。

役所の人だったのね

既に解任された代表取締役社長兼最高経営責任者は、旧通産省職員から京都府副知事、中小企業庁長官などを経て、2005年にTOKAI社長に就任された人だったんですね。いかにもって感じです。役所から民間のトップへ、とか、親会社から子会社のトップへ、ってとにかく良いイメージがありません。

10/18~ CEATEC(シーテック)2022開催 注目は メタバースエキスポジャパン2022

国内最大級のIT(情報技術)見本市「CEATEC(シーテック)2022」が10/18、幕張メッセ(千葉市)で開幕します。今回の目玉は、生活に入り込む仮想空間「メタバース」を体験できる展示だと言われており、メタバースエキスポジャパン2022も同時に開催されます。

メタバースエキスポジャパン2022

株式市場でも材料視されてきたいわゆるメタバース関連。ここへきてテーマとしての注目度は若干低下気味。代わって円安メリットやらインバウンド関連、旅行関連などが注目を集めています。メタバースエキスポジャパン2022の開催はメタバースが巻き返す起爆剤になるんでしょうか。

参加企業等

ということで備忘録として、メタバースエキスポジャパン2022の参加企業等をチェック。まず、主催・協賛企業は、Meta、株式会社CyberMetaverse Productions、大日本印刷株式会社、株式会社NTTドコモ、PwCコンサルティング合同会社、ソフトバンク株式会社、凸版印刷株式会社となっています。

そして参加企業は、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社バスキュール、株式会社サイバーエージェント、コインチェック株式会社、株式会社Gugenka、株式会社HIKKY、株式会社IMAGICA EEX、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、株式会社MyAnimeList、日本マイクロソフト株式会社、株式会社NTTコノキュー、ピクシブ株式会社、パーソルマーケティング株式会社、楽天モバイル株式会社、REALITY株式会社、The Sandbox、株式会社サンリオ、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社テレビ東京、株式会社W TOKYO(以上、公表データそのまま)。

未上場企業等も上場企業と組んで事業を開始しているケースもありそうですので、あえてすべてを載せました。以上、メタバース関連の備忘として・・・。

社会課題 大人用紙おむつ どう処分するか

10/10付け日本経済新聞に、「増えるおむつ、どう処分 高齢化で需要拡大 『大人用』生産年88億枚、リサイクル推進必要」という記事がありました。今までなら完全にスルーしてたような記事ですが、認知症の家族を持った今、これはかなり気になります。

大人用紙おむつの実態

記事によると、高齢化が進み、要介護度が上がり、紙おむつを使用する人が増加しています。まぁ、言われてみれば納得する話ですね。大人用紙おむつの生産量はこの10年間で4割増加して88億枚。介護現場では欠かせない衛生用品となっています。これに対して乳幼児用の紙おむつの生産量は110億枚で減少傾向なんだそう。

介護施設でこの大人用使用済み紙おむつの処理が問題になっているということです。「し尿を含んだ紙おむつが詰まったごみ袋はずっしりと重く、片手では持ち上げられない」んだそうで、確かに介護士の皆さんにとっては悩みの種となってそう。焼却等、どう処分するかも課題だそうです。

解決策は

大人用紙おむつの大手としては、ユニ・チャームや花王など。様々な機能性を付加した良い商品が提供されているようで、今後も高齢者が増加し続けるこの国、投資の世界ではこうした銘柄は注目できそうです。一方で、商品を提供する企業として、使用済み商品の処分に関しても積極的に関与してもらいたいですね。

紙おむつ本体と、し尿を上手く分離できれば、処分の問題は大きく改善できそうですし、そのための技術開発を期待したいところです。そういう意味ではTOTOさんのようなトイレのスペシャリストにもビジネスチャンスはあるかも。とにかく今後も間違いなく拡大する社会課題でしょうから、救世主が現れてほしいところです。

サカタインクス 子会社従業員等が架空循環取引で逮捕

当ブログでも取り上げてきたサカタインクス子会社における不正取引。その子会社の阪田産業から約2億4,000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は10/12、同社の元嘱託社員(64)と、共謀した別の会社の役員を詐欺容疑で逮捕しました。

報道では

報道によると、2人は2010年から架空の循環取引に関与していたといいます。逮捕された会社役員が経営する省エネ機器販売会社が、阪田産業を経由して同容疑者の知人の会社と取引があるように見せかけるという手口。

2人は共謀の上、2021年8~9月、太陽光発電関連機器などに関する架空の商取引を装い、阪田産業から知人の会社の口座に商品代金の名目で計約2億4500万円を送金させ、だまし取ったという容疑です。

架空の取引は2010~21年で約10社が関わり、計約1500回、総額100億円以上に上るそうです。10年以上かけてということではありますが、1,500回で100億円以上ですよ。なんでこれだけの不正が昨年12月まで発見できなかったのか。異常としか言いようがありません。ちなみに坂田産業は資本金1,000万円。年商は2億5,000万円というサイズです。

サカタインクスは

この原稿を書いている時点で、サカタインクスからの新たな開示は行われていません。坂田産業は1947年設立の連結子会社。親会社としてのサカタインクスの子会社管理も問われてしかり、ですね。

サカタインクスの現役員に坂田性の役員はいません。が、坂田産業の社長は2代目ですが坂田性。創業者一族が経営する子会社だったことが子会社管理を難しくしていたという事情でもあったんでしょうかね(まったく裏取れてません)。

日本電産 自社株買いで不適切な対応

日本経済新聞は10/12、「日本電産株、一時10%安 自社株買い巡り報道」と報じました。同社が自社株買いを巡って不適切な処理をしている疑いがあると一部で報じられ、同社株が急落したという話題です。この報道を巡っては日本電産もコメントを発表。一切事実ではなく、当該報道機関に対して法的措置を含めて対応を検討中、としています。

日本電産株式会社

日本電産は、精密小型から超大型までの幅広いラインナップを誇るモータを中心に、モータの応用製品・ソリューションへも展開。既存ビジネスの育成に加え、M&A(合併・買収)にも積極的な日本を代表する企業です。創業者である永守氏は経営者としても高く評価されてきた方でした。

不適切な対応

「一部で報じられ」、というのは、どうやら10/7の東洋経済オンラインの報道のようです。このところ日本電産に関して言われている「後継者問題の迷走ぶり」にも焦点を当てつつ、自社株買いで永森会長自身が自社株買いの条件を事細かに指示していたのでは、、、という指摘です。

経営に関する情報を握っている者が自社株買いをその情報に基づき実施するってことは、いわゆるインサイダー取引そのものなわけです。それを永森会長自身が事細かに指示していたということらしいんですね。経営と自社株買いセクション(同社の場合は信託銀行に委託)には情報隔壁が求められています。それを飛び越えて会長自身が指示。

東洋経済は四季報を発行するメディアで、かなりの老舗。多くの投資家からも信頼されている企業です。かなり細かな情報を持っているようで、当該報道を読んだ感じでは限りなく「黒」に近いのではないかという気がします。御年78歳の名経営者、いったいどうしちゃったんでしょう。