投稿者: kuni

シルバーライフ　後期高齢者の急増で成長加速へ

先日、当ブログでも取り上げた決算訂正で市場を驚かせたシルバーライフ。実のところkuniは投資の対象として考えていたんですね。そこへ第1四半期の決算が公表され株価がぶっ飛びました。で、直後に発表した決算に間違いがありましたと訂正。そして急落となってしまいました。

投資対象として

日本では、1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」と呼ばれる人たちが、2025年に75歳以上の後期高齢者になります。2025年問題とも呼ばれてますよね。団塊の世代は日本の人口比率の最も多くを占めることから、消費等の動向に大きな影響力を持っています。

団塊の世代以降ももちろん、少子高齢化は進んでいきますので、こうした高齢者が何を必要とするのか、は大きな投資テーマであり、今後成長する事業テーマでもあります。高齢者向けのお弁当宅配サービスを手掛けるシルバーライフに注目するのはそのためです。

コンビニの顧客

ある週刊誌の記事で、地方で元気なコンビニを取材した際の、社長のコメントをみました。「以前は給料日に売り上げが一番多かったそうですが、今では年金支給日に売り上げが一番多いそうです。そしてその次に多いのが、生活保護支給日だそう。そして3番目が給料日なんですね。

地方が基盤のコンビニですから、都内のコンビニではまた少し違ってるかもしれませんが、地方ではすでにこの構図が定着し始めてるんじゃないでしょうか。シルバーライフのビジネスモデルって、まさに5年後、10年後には今の大手コンビニみたいな存在になっているのではないかと思います。（あくまで個人の意見です。投資は自己責任でお願いします）

日立金属　検査不正の後始末

トップ自ら特殊鋼・磁性材を巡る検査不正に関与し、長年にわたりそれを隠蔽し続けてきた日立金属。調査委員会の調査結果では、不正に及んだのは35生産拠点で顧客は1,747社に上りました。しかし、例によって、「調査で安全・性能上の問題は確認されなかった」、という結論に。

安全・性能上の問題

安全・性能上の問題があるかどうか、これって非常に難しい問題です。例えば農家が出荷する野菜。「こんなんじゃ売り物にならん」という小売りもいるでしょうし、「安く仕入れられるなら売ってやってもいいよ」、なんて判断もあるかもしれません。この例えが良いかどうかはよく分かりませんが。

ある企業の場合

実は、仕入れてきた粉末特殊鋼（HAP材）の品質が問題だとして、日立金属を訴えている会社さんからご連絡をいただきました。2年前から地方裁判所で、仕入れ代金の返却や材料製造瑕疵・を認めよ、という内容の訴訟を戦っているとのこと。

表向きには、「安全・性能上の問題は確認されなかった」とされてきましたが、やはり水面下ではこだわりのある業者さんから訴えられている、みたいな状況があるんですね。勉強になりました。

2022年12月末

日立金属は昨年12月末をもって上場廃止になりました。ここからは大勢の株主に対する開示義務がなくなります。これまで、「安全・性能上の問題はない」と、強気の対応をしてきたのは、個別の訴訟等の開示が怖かったからかも。ここからは世間に開示する必要もないので、個別案件の対応（損害賠償等）が本格化するのかもしれません。

大紀アルミニウム工業所　工場火災（その2）

大紀アルミニウム工業所は1/5、「亀山工場における火災発生について（第２報）」を公表しました。といっても、適時開示は行われず、相変わらず同社ホームページでのお知らせでしかないんですが。おまけにこのPDFファイル、平成17年（2005年）に利用したファイルの使い回しだったりします。

第2報の概要

人的被害については、負傷者6名（従業員2名、業者4名）としており、そのうち3名が今現在も入院中だとしています。物的被害については、溶解工場建屋および設備の一部を損傷とだけ。事故原因については、「第一溶解工場での設備入れ替え工事中、作業の過程でガス切断機の炎がアルミ粉じんに引火したことによるもの」と説明されています。

製品の出荷は年末年始休業明け1/5より、工場の操業についても関係省庁より稼働の許可を得て、1/5より再開しているということです。第2報で報告されているのはこんなところ。

1回目の火災は

しかしなぜ、しっかりとした開示を行わないんでしょうね。2019年7月の火災事故はちゃんと適時開示していたのに。そして、上記火災の前日の12/28にも、別の建物でアルミの粉じんにバーナーの火が引火し、約1,700平方メートルを焼く火災が発生していたといいうことについては、未だにひた隠しです。

出来る限り事故の情報が拡散せず、なんとか見過ごしていただきたい。早く忘れてほしい。経営はそんなふうに考えてるんでしょうかね。そんなんじゃ、社内において再発防止を徹底するなんてできませんよ。

キッシー　「時の総理大臣が判断する専権事項」

一昨日、岸田文雄首相の年頭記者会見をみました。優先課題として「異次元の少子化対策」や、「インフレ率を超える賃上げの実現を企業に要請」などと語っておられました。おっしゃってることはその通りなんだけど、実効性のある具体的な政策にできるのかどうか。

賃上げ　少子化対策

インフレ率を超える賃上げについては、企業へ要請するんだそうな。首相就任当初からなんだけど、企業がため込んだ内部留保を何とかしたくてしょうがない様子ですね。これって政策と呼べるものなんでしょうか。人の褌（ふんどし）で相撲を取る、みたいなこの考え方、気に入らないですね。

異次元の少子化対策ってやつも、児童手当を中心に経済的支援を強化するなんて言ってましたが、これまたコロナ給付金みたいにバラまいておしまい、になってしまいそう。いつもながらに期待が持てない会見内容でした。

時の総理大臣が判断する専権事項

一番グッと来たのが、衆院解散・総選挙について質問を受けたときの回答。「衆院解散・総選挙は時の総理大臣が判断する専権事項であると認識している」と答えたんですよね。「時の」ってところで思わず笑ってしまいました。なんで「時の」ってわざわざ言ったんでしょう。

まぁ。おそらく回答内容はあらかじめ黒子が作成してるんでしょうが、解散を判断するときの首相がキッシーじゃない可能性を考えて「時の」って言葉を入れたんじゃないかと。キッシーもそのまま読むんじゃなく、「総理大臣である私が」って言えばよかったんですが。。。笑ってしまいました。

百貨店大手　回復基調のようで

東京の正月三が日は良い天気で、それほど寒くもなく穏やかな日々が続きましたね。皆さんしっかりお休みを満喫されたでしょうか。コロナ対応も緩和されつつあり、ターミナル駅では以前の人出が戻ってきてるようです。感染者数もピークアウトし始めてるんでしょうかね。

百貨店も好調みたいだし

百貨店大手5社が発表した2022年12月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月の実績を上回ったそうです。政府が22年10月に水際対策を緩和したことで、12月の免税売上高も大幅に伸びたとのこと。

さらに年が明けて、百貨店の初売りも3年ぶりに行動制限なしで開催され、行列が戻ってきていると報じられてました。各社初売りの売上が前年比40％増とか、50％増と、景気の良い数字が聞こえてきています。

水際対策の緩和で訪日客が戻り始めてきたわけですが、一番のお得意である中国がコロナの感染拡大に苦しんでます。そのため日本やアメリカは、中国からの渡航者を対象にした新型コロナの水際対策を強化しようとしており、インバウンド、まだまだアクセル全開には至っていません。

とまぁ、頭の痛い問題は残るものの、三が日の百貨店の初売り好調の流れを引き継いで、なんとか少しでも明るい一年になってほしいものです。なんて思ってるところに、東証では大発会から400円安だと。一筋縄ではいきませんな。

今年もどうぞよろしくお願いします。