月: 2024年8月

８月17日午後0時57分ごろ、茨城県日立市国分町の日立製作所国分工場にて火災が発生。変圧器組み立て建屋から出火し、鉄骨スレート建て工場(約2万9000平方メートル)のうち、鉄筋2階建て測定室約144平方メートルと変圧器約84平方メートルを全焼しました。

日立製作所

日立製作所は多種多様な業態のグループ企業を傘下に擁する、わが国最大の産業用エレクトロニクス企業。インフラビジネス全般に強みを持ち、長年培ったOT（制御・運用技術）、IT、高品質の製品を組み合わせたソリューションを提供する東証プライム上場企業です。日本を代表する企業ですね。

火災の概要

８月17日午後0時57分ごろ、変圧器組み立て建屋から出火し、約5時間後の同日午後6時2分に鎮火しました。別の棟にいた男性従業員(37)が工場内から黒煙が上がっているのを発見し、工場責任者が119番通報したということです。けが人はありませんでした。県警日立署で出火原因を調べているそう。

まぁ、普通の工場火災なんですが、不思議なのが、同工場が9～18日は夏休みで稼働していなかったというところ。稼働していない変圧器組み立て建屋から火が出たりするものなんでしょうか。日立からは何も公表されてませんが、やはり、放火の線も捨てきれませんね。

東急リバブルは8/7、「弊社元従業員による個人情報の不正な持ち出しに関するご報告とお詫び」を公表しました。元従業員が退職、同業他社へ転職するにあたり、不動産登記簿に記載された情報をデータ化した社内資料を、不正に持ち出していたということです。

東急リバブル

東急リバブルは、東急や東急不動産などグループ各社をはじめとする不動産会社からの新築販売受託業や不動産仲介業を中心に、不動産ソリューション事業や自社ブランドによる分譲マンションの企画販売も行う企業。2013年に東急不動産ホールディングス株式会社の完全子会社となり上場廃止となっています。

不正の概要

元従業員が退職し、同業他社へ転職するにあたり、不動産登記簿に記載された情報をデータ化した社内資料を不正に持ち出し、その一部をダイレクトメールの送付に使用していました。

持ち出されたのは東京都港区所在の一部マンションの不動産登記簿に記載されている所有者の ①氏名②住所 ③所有のマンション名、部屋番号および所在地の情報（計 25,406 人） をリスト化したデータだそう。調査により、ダイレクトメールの送付以外に利用された事実がないことを確認しているといいます。

押収した元従業員のパソコンを調べただけみたいだけど、ここまで言い切れるものなのか。ここは少々疑問に感じます。ちなみに、kuniの自宅にも東急リバブルからのDMが届きます。住所や氏名など、この情報はどこから手に入れたのかな？　おそらくこの業界では似たような事案がいくらでもあるんだと思います。

国交省がダイハツ工業などで型式指定申請における不正行為が相次いだことを受け、自動車メーカーなどに対して内部調査を求めた件。トヨタ自動車などで新たな不正が発覚していました。指示を受けた対象の85社のうち、川崎重工（カワサキモータース）だけ調査結果が報告されてないみたいです。

川崎重工業

今さら同社の説明は不要だと思います。上記国交省の指示で調査することになったのは二輪車ですね。すでに結果を報告した同業では「騒音試験における不適正な試験条件での実施」なんてのが出てました。二輪の方が四輪より調査は楽そうに見えるんだけど、何かよろしくないことが出てきているのか。

不正のデパート化

川崎重工ではこれまでにも多くの不正が出てきました。ちょっと整理しておきましょう。
・　2017年　川崎重工製の新幹線台車が規格に沿わない製造により亀裂が発生
・　2022年　子会社の川重冷熱工業の空調システムに使う機械で検査成績の虚偽報告
・　2024年　取引先との架空取引で裏金を捻出し海上自衛隊の潜水艦乗組員への金品供与

こんな感じで次から次へと不正が出てきています。まさに不正のデパート化。ここまで歴史ある企業でこれだけ広範囲に不正が広がっているわけですから、もうグループ全体で類似事案の徹底調査、するしかないのでは？

ピジョン株式会社は8/14、「当社グループ子会社元従業員による不適切取引の疑いについて」を公表しました。中国の同社グループ子会社において、元従業員が費用や資産に関する不適切な取引を行ったと疑われる事象を調査した結果。事実上の終結宣言です。

調査結果

元従業員による固定資産及び物品等の発注 ・支払業務において、架空発注や転売等の不適切な取引が 2019 年から 2024 年までの間に行われていたことが判明しましたが、他に関与した者はおらず、いずれも単独で行われた個人的な不正であることが認定されたということです。

この事案による同社業績への影響額は、固定資産除却損：392 百万円、税金影響額 ：164 百万円であり、当第 2 四半期決算に各金額を計上しております。だそうです。

これっで終結？

どの子会社のどういう立場の従業員が、どのような手口で不正を働いていたのか。この開示では全くわかりません。固定資産除却損：392 百万円　というのが不正により生じた会社の損失ということなんでしょうか。これほどの金額であれば何が起きていたのかもう少し説明する責任があるのでは？

組織的に行われていた不正を中国の名無しの従業員の不正ということにして帳尻合わせたんじゃないの？みたいな憶測も出てきそうです。同日延期していた決算も発表しており、調査報告書も開示する気はなさそうです。

ピクセルカンパニーズは8/13、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。今年5月末に代表取締役の不正が疑われ、社内調査をしていた同社ですが、今回は証券取引等監視委員会の検査を受け、第三者委員会による調査を行うよう要請を受ける形での特別調査委員会の設置です。

監視委員会の問題意識

社内調査のグダグダの結果じゃあかんやろ。第三者で構成する第三者委員会でしっかり調べなさい。ってことでしょうね。監視委員会が指摘している問題点は以下の３点。５月に開示していた不正も含まれています。

①　子会社の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②　子会社で計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計18件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③　同社が取締役会の承認を得ずに、代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（これが５月に開示されていた件）

７月に設置済み？

実は当局の要請で特別調査委員会を設置したのは7/5。その時点では開示はありませんでした。開示しなかったことについてもダラダラと言い訳してるんですが、なんともお粗末な感じ。代表取締役（トップ）がこんなことやってる会社だし、さもありなんってことか。調査結果の公表は11/12を予定しているそうです。