月: 2023年12月

イートアンドホールディングスは12/7、「当社グループ関東第一工場における火災発生に関するお知らせ」を公表しました。群馬県邑楽郡にある同社グループ 関東第一工場で12/6、16 時頃 工場内製造ラインより出火し、約5時間後に鎮火したということです。

イートアンドホールディングス

イートアンドホールディングスは「大阪王将」を主要ブランドに、大衆中華料理業態を中核とした外食チェーンの展開と、餃子を主軸とする冷凍中華総菜の製造・販売を行う東証プライム上場企業です。

同じく「王将」を冠し中華料理チェーン「餃子の王将」を展開・運営する、京都に本社を置く王将フードサービスから、のれん分けして創業者の親類が独立して創業したのが「大阪王将」。その後、両社ともチェーン展開を進めていますが、資本や事業上の関係は一切無いということです。

事故の概要

鎮火までに5時間半を要したこの火災、幸い人的被害はありませんでした。物的被害についても、製造ラインの損傷は一部に留まっており、復旧可能な製造ラインより順次稼働を開始する予定としています。 なお、隣接する関東第二工場および関東第三工場への延焼はなく、通常稼働しているとのこと。

調べてみると、大阪王将は店舗でまぁいろいろと火災事故起こしてますね。強い火力がウリの中華ですからまぁそういうリスクもあるんでしょうけど。ナメクジ事件なんてのも出てきましたよ。ちなみに、社長が工藤会のヒットマンに射殺されたのは「餃子の王将」の方です。

警視庁公安部は12/5、東証プライム上場で電子部品大手「アルプスアルパイン」の営業秘密を不正に持ち出したとして、同社元社員で中国籍の容疑者（32歳）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕しました。

アルプスアルパイン

アルプスアルパインは高付加価値の電子部品を産み出すアルプス電気と、カーナビゲーションを主体とするアルパインが2019年1月に経営統合して発足した、組み立て技術に強みを持つ総合電子部品メーカーです。幅広いユーザー層を抱えますが、なかでも自動車向け販売が過半を占めています。

ホンダの従業員

アルプスアルパインも12/5付けで、「退職した元従業員の逮捕について」を公表。当該元従業員による同社の技術情報の不正な取得を検知し、直ちに調査を実施。その結果より当該元従業員の故意による不正行為と判断し、警視庁に通報し、刑事告訴したということです。

報道によると、宮城県内の事業所に在職時の2021年11月、営業秘密にあたる車用電子機器の設計に関するデータを社有パソコンから私有のハードディスクに保存し、不正に取得したといいます。その直後に大手自動車メーカーのホンダに転職していたということです。多くの報道でホンダの社名は伏せられていましたが、ホンダは今後どのような対応していくんでしょうね。

アルプスアルパインは言ってみれば被害者なんですが、今年9月には第三者によるサーバーへの不正アクセスにより、国内ほぼ全ての拠点と海外の一部拠点で生産・出荷に影響が出たりしていました。脇が甘い感じはしますね。

ちょっと前の話ですが、トヨタ自動車は11/30、子会社トヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）の生産ライン1つについて、12月1日昼まで稼働停止を継続する予定と明らかにしたそうです。何か起きた場合は生産を停止するのがトヨタ流、なんて言われてますが、最近多いですよね。

停止の原因

11月27～28日の稼働を停止後、29日朝にいったん再開したが、同日中に再び止めていたということです。12月1日夕方以降の再開可否は同日昼をめどに判断するとか。ミニバン「ノア」「ヴォクシー」などを生産するラインだそうです。同じラインで生産されているミニバン「アルファード」と「ヴェルファイア」の生産も停止されたとか。

例によってトヨタからの正式な開示はまったくないんですが、報道によると停止の原因は、「誤った部品が組み立てに使われた可能性があるため」なんだそう。いやいや、これはさすがにないでしょう。かなり怖い話ですね。

部品の誤使用

もっと恐ろしいのはどの部位のどういう部品が誤って使用された可能性があるのか、が、まったく公表されないことです。上記の車種に乗ってらっしゃる方にはとても重要な情報のはずです。この部品は最近導入され、一部使用した車が出荷されたとみられるが、安全性に問題がないことを確認しているんだそう。

トヨタのこの「たいしたミスじゃないから正式に発表するまでおまえらおとなしくしてろ」みたいな態度が気に入らないんですよね。既にこの車に乗ってる方や、納車が遅れてしまう方、納品が停まってしまう部品メーカーへの謝罪が先でしょ。

ビケンテクノは12/2、「当社元社員によるマンション管理組合財産着服疑念の現段階での調査状況および専門家も含めた調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。対象の管理組合の被害額の総額については、９億円程度に達する可能性があるとのこと。

更新された情報

11/21の初報では、対象となる管理組合が10組合を超えていて、着服金額については現在精査中としていましたが、今回の第2報では、「対象の管理組合様の被害額の総額については、現時点では全容が不明ではあるものの、９億円程度に達する可能性もあります。」となっています。

他にも、「一定の範囲で過去に遡って調査を実施する必要があり得ること」、「着服していた元社員が消息不明となっており調査の手がかりが限定されること」などが開示されました。そうかぁ、消息不明になってたんですね。こうなると生きてるかどうかもなんとも言えませんね。

調査委員会を設置

こうした状況であることから、事案の調査を徹底するため、外部専門家（弁護士・公認会計士）によって構成される調査委員会を設置して調査を実施するとしています。

いやぁ、しかし9億円とはまた凄いことになってきました。開示内容を見る限り、調査がまだまだ過去に遡れていないことを示唆しているくだりもあり、今後の調査で被害額が増加することもありそうです。