月: 2023年9月

ZOZO　インサイダー取引で中国子会社役職員に課徴金　1,300万円

証券取引等監視委員会は9/8、「株式会社ＺＯＺＯ社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。2019年にヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）がゾゾ株式の公開買付を行った際のインサイダー取引ですね。

取引の概要

TOBの重要事実公表前に、TOBに関する情報がヤフー側からゾゾの役員に伝達され、役員が従業員に伝達。この従業員が中国子会社の役職員に伝えたところ、当該役職員が公表前に約5,500万円でゾゾ株を買い付けたというものです。実際には日本にいる知人名義で買い付けています。

平均買付単価は約2,113円で、公表後2,615円まで上昇しており、中国子会社役職員に課される課徴金の額は1,303万円だそうです。海外居住者と表現されてるので、やっぱ中国人なんでしょうかね。この事件の調査には中国証券監督管理委員会が協力したんだそう。

ポンと5,500万円出して知人に送金できる人ですから、それなりの人物だと思われます。資産家の多くは中国共産党員だといわれてるし、共産党員だったんだろうか。最近は党員の不正に対して厳しく対処しているからなぁ。などと別のところに興味が・・・。わざわざ「役職員」と表現してるので多分役員ですね。

あと一つ不思議なのは、公開された監視委員会の資料によると、買付株数が2万5,977株となっているところ。どうやってこんな端数を買った？知人も少しだけ相乗りしてたから案分してこうなったのかな？

THECOOの損害賠償請求に見る特別調査委員会の費用

THECOO株式会社は9/8、「当社元従業員らに対する訴訟提起に関するお知らせ」を公表しました。インフルエンサー事業部に所属していた元従業員らが、自らが実質的に経営を支配する会社等に対する不正発注を行い、金銭を着服することを繰り返していた事案が発生していました。

独立調査委員会

不正行為の発覚を受け、今年5/2に特別調査委員会を設置して調査を開始。その後調査の過程で新たに不適切な会計処理の疑義が判明したため、5/15に委員の1名である独立役員を交代させ、社外の有識者だけで構成する独立調査委員会へと引き継ぎました。

開示で見えた費用

上記の通り、当初の段階で人の交代はありましたが、調査委員会は5/2にスタートしたとして考えましょう。委員は4名です。その後調査を終え、独立調査委員会から調査結果を受領したのが6/26でした。調査期間はほぼ2ヶ月ですね。

今回の開示で同社は、不正行為を働いた元従業員2名に対して、約2億7,489万円の損害賠償請求を行うとしています。そしてその内訳として、「独立調査委員会及び特別調査委員会による不正調査に要した費用約2億600万円」と説明しています。

4名で約2か月ですから、1名あたり約5,000万円。1か月あたり2,500万円ということになります。凄い金額です。もちろん、調査には社内人員も協力していて、その費用も加算されているでしょうが、、、。不正が発生した際に特別調査委員会でどれだけの損失が発生するか・・・ご参考まで。

希望退職者の募集　今でも

9月に入り、9/4にパンチ工業、9/5にCARTA HOLDINGSという会社2社が希望退職に関する開示を行っていました。前者は募集結果と特別損失の計上に関する開示で、後者はこれから募集しますという開示です。コロナを乗り切りやっと企業業績が好転してきたところですが、やっぱりあるんですね。

両社の状況

パンチ工業は品川の製販一体型の金型部品メーカー。確かにしんどそうな業界ではあります。全従業員の20％を超える200名が退職します。CARTA HOLDINGSの方はネット広告関連事業を展開する電通グループの子会社で、70名程度を募集するとしています。

詳細を調べたわけではないんですが、両社とも直近3期は最終利益を出せている会社なんですね。意外です。業界動向や事業の再構築など、それぞれの会社に重要な事情があってこその希望退職の募集なんでしょう。

にっちもさっちもいかなくなってからの施策ではないため、両社とも特別加算金も支給され、希望者に対する再就職支援も行われるようです。景気が回復し始めて、人手不足が叫ばれる今ですから、再就職は上手くいくかもしれません。

そごう・西武は

最近60年ぶりのストライキとやらで話題になったそごう・西武では希望退職者の募集とかしてきたんだろうか。希望退職に限らずだけど、指をくわえて衰退を見守ってきたから、最後にあんなことになったのかもしれませんね。

ネクステージ　不正行為疑惑（その2）

昨日取り上げたビッグモーターに次ぐ業界第2位のネクステージ。疑惑が発覚した日、同社株式は2,770円の700円安（ストップ安）まで売られました。その翌日もさらに売られてますね。SNSなんかでもかなり辛辣な意見や情報が多いようで。

社長

ネクステージはビッグモーター出身の方が2022年2月から社長に就いているんだそうですね。これは知りませんでした。っていうか、ここまでこのことが話題にならなかったのが不思議です。経営者が一緒なら会社のカルチャーも一緒になってしまうのも頷けます。

大株主

ビッグモーターは非上場の会社でしたが、ネクステージは上場企業。開示されている大株主をみると、第5位に損保ジャパンが入ってます。持株比率は4.38％。さらに第8位には東京海上日動の名前も。持株比率は2.64％。

自動車の販売会社に損害保険会社が出資すること自体は、極めて自然な流れだったのかもしれません。しかし、その関係が協力ではなく、不正な癒着となって問題化している今では、自然な流れではなく、「ここもか」ってことに見えてきますよね。

（追伸）　保険事業の担当役員さんが亡くなった、なんて情報まで出てますね。不正事案との関係性については分かりませんが。

ビッグモーター騒動　業界2位のネクステージでも？

ビッグモーターに次ぐ業界第2位「ネクステージ」でも、同様の不正が横行している疑いがあることが報道され始めました。仕掛けたのは文春さんのようですね。複数の現役社員、元社員が告発を始めたということです。まぁ、十分予想できた展開ではありますが、、、

ネクステージ

ネクステージは東海北陸地方を中心に、全国で中古車・新車の販売および整備、保険代理店、買取、出張買取などの自動車販売に附帯する業務を手掛ける企業。ビッグモーターに次ぐ業界第2位の東証プライム上場企業です。

8/23

ビッグモーターの騒動を受け同社では8/23、「当社の整備工場における統制環境について」を公表。「昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした。」としていました。

9/1

文春の報道を受け9/1には、「報道機関様からのご質問状につきまして」を公表。「故障していない車を故障しているかのように見せかけ、保険金を請求？」、「販売件数のノルマを達成するため、店員同士で保険の契約数を売買していた？」、「保険への加入を条件に、客に車の値引きを提案していた？」、「販売件数のノルマを達成するため、保険の架空請求をおこなっていた？」といった質問に回答しています。

回答の内容は、「一部の店舗において」とか、「一部の従業員が」などと断りつつ、そうした事案もしくは類似の事案が発生していたことを認めています。いずれも相応の処分を行っており、問題はありません、という見解のようです。だったら最初からそういう回答しておけばいいのにね。詰められると白状するという最悪の展開になってきています。