大東建託 不適切な会計処理 調査結果

大東建託は6/23、「調査チームの調査結果報告書の受領に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社において、不適切な会計処理が行われていた件でしたね。弁護士、公認会計士などの外部専門家を加えた調査チームによる約2カ月間にわたる調査結果です。

従業員による不正

不適切な会計処理が行われていたのは、大東建託リーシング株式会社と大東建託パートナーズ株式会社の2社ということです。処理を実行していたのは両社の経理責任者で、元公認会計士だそう。親会社である大東建託においては経理部次長という立場でした。

両子会社の経営陣や大東建託においても、この経理部次長に対して不適切な会計処理を指示していた、認識していたという事実は認められず、経理部次長の単独犯ということになっています。

不適切な会計処理が行われた動機として、子会社の予算と実績値を乖離させたくなかった、とか、実績値を予算に揃えたかったからと説明されています。全社的な増収増益を達成することに経理部として貢献する、期待に応えるという、自身の承認欲求を満たすため、だそうです。

様々な不適切な会計処理が行われていて、その金額も小さくないんですが、経理部次長が着服等を行っていたわけではありませんでした。承認欲求を満たすために・・・こんなことするんですかね。

発生原因の中から

こうした不正が発生してしまった原因として、経理部次長に全面的に頼ってしまっていたこと(属人化)が指摘されています。よくあるパターンですね。そしてもう一つ気になったのが、監査等の内部統制がもっぱら支店に向けられていて、本社部署への統制が効いていなかったことです。支店営業職等のコンプライアンスが気になる企業では、こういうこと、ありがちかも。

三菱電機 電気用品安全法不適合を公表

三菱電機は6/22、「ビル設備用コントローラーの電気用品安全法不適合について」を公表しました。今度は、三菱電機と三菱電機ビルソリューションズ株式会社が、セキュリティー・設備監視の一部に使用しているビル設備用コントローラーが、電気用品安全法不適合であったことが 5月 31日に判明したとのこと。

今度の検査不正は

セキュリティー・設備監視の一部に使用しているビル設備用コントローラー計31,695 台において、電気用品安全法で定められた「補助端子における雑音端子電圧試験」を実施していなかったということです。よく分かりませんが、雑音端子電圧試験の許容値未達の影響として、中波放送(AM ラジオ)あるいは短波放送を近傍にて受信する際に、音声にノイズが混入する可能性があるんだそうです。

まぁそれくらいのことなら、っていう気もしますが、このぐらいのことならと現場が必要な試験を端折ってしまうというカルチャーが今問題視されているわけで、やはりこれも非常に大きな問題です。あらゆる三菱製品が信頼を失っていってるということです。

今回の電気用品安全法不適合については、三菱電機は適時開示をしていません。この期に及んでまだ「このくらいのことなら」っていうカルチャーが影響しているんでしょうかね。これじゃあ、会社変わりませんよ。調査委員会は徹底的に問題をあぶりだしているかもしれませんが、同社の姿勢が問題です。

同じ日に

同じ6/22、同社は「当社神戸製作所および電力システム製作所における ISO9001 認証の一時停止に関する件」を公表しています。こちらは適時開示で。不正があって認証を取り消されるわけですから、こちらの方が当然のお話。それより新たに見つかった不正の方を重要視するべきでは?

北弘電社 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令

証券取引等監視委員会は6/21、「株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を発出しました。売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行ったためですね。課徴金額は600万円と少額ですが。

北弘電社

北弘電社は北海道地盤の電気設備工事会社。ビル・建築物の電気設備工事を手掛ける屋内配線工事を主力に、送電線工事などを行う電力関連工事などを手掛けています。三菱電機の持分法適用会社で、札幌証券取引所上場企業です。

従業員数は217人。三菱電機株式会社が発行済み株式の27.5%を有する大株主であり、取締役5名のうち3名、監査役3名のうち2名が、いずれも三菱電機の出身という企業です。

おさらい

会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義が指摘され、調査の結果、原価の付け替えなどが発覚。取締役会における監督機能の不全を露呈してしまいました。まぁ、ほとんどの取締役が不正のデパート三菱電機の出身者ですからねぇ。

不思議と読まれる記事

監視委員会が課徴金を、、、というくらいですから、もうかなり時間が経過した事件ではあります。が、当ブログでは当時取り上げた記事がかなりたくさん読まれているんですね。株価は年初来安値を更新中ですし、地元の株主には心配の種なんでしょうが、なんでこんなに読んでいただけてるのか。

このブログのアクセス状況を見るにつけ、北弘電社で新たに不正等が表面化するのか。内部の方が気になさってるのか、、、などと気になってしまう今日この頃です。中の人、何か起きてることをご存じでしたら教えてください。

コーナン商事 子会社建デポ店舗で火災事故 パート従業員が放火

少し前の話になりますが、コーナン商事は6/13、「建デポ草加瀬崎店における火災について(お詫び)」を公表しました。ニュースでものすごい勢いで燃える火災事故を伝えていましたが、建デポという名前を聞いたことがなかったので、上場企業の関連だと気付きませんでした。

コーナン商事

コーナン商事は大阪を発祥とする関西地盤のホームセンター大手です。通常のホームセンター業態に加え、建築・土木・電気工事・設備業に携わるプロおよびDIY上級者を対象とするプロ業態も手掛けています。このプロ専用の会員制総合建材店が「建デポ」というお店のようで、コーナン商事の100%子会社です。

火災事故

ニュースで見てましたが、ものすごい勢いで燃えてましたね。店舗からの炎が隣のマンションに迫る様子は強烈でした。6月13日(月) 17:00頃 発生し、23:30頃 鎮圧を確認。6月14日(火) 6:00頃 鎮火を確認したということです。従業員1名が病院へ搬送されましたが、けが等なく翌日には退院されたということです。

で、この火災事故、同店のパート従業員(32歳男性)による放火らしく、6/14には警察に逮捕されました。およそ1年前から勤務しており、商品の品出しなどを担当していたといいます。13日は正午から午後5時までの勤務で、仕事を終えて店を出る直前に火をつけたとのこと。

「お店に火をつけた。仕事でストレスがあった」。「防犯カメラに写らない作業靴売り場で火をつけた」。などと供述しているという報道をみましたが、ストレスで放火されたらたまりませんよね。どんなストレスだったんでしょう。従業員同士のもめ事や、非正規社員に対するハラスメントなんかもあったのかもしれません。

従業員も顧客も残っている店舗への放火。相応の動機、背景がありそうです。

NTT 3万人テレワーク(その2)

来月から3万人のテレワークを決定したNTT。昨日取り上げたように、コロナ下でのテレワークの推進とは違って、働き方の改革を真剣に考えた施策としてkuniも注目しています。なんだかんだで大変な状況に追い込まれた新型コロナでしたが、テレワークは最高の副産物になるのかもしれません。

住みたいところに住む

サラリーマンって、「住みたいところに住む」ことが非常に困難なわけです。っていうか、だったわけです。kuniも入社直後にまったく縁のない姫路に。5年後には松江。そのまた2年後には埼玉(職場は新宿)ってな感じで転勤を繰り返しました。その後、子供たちの転校は避けたいという思いで転勤を拒否したりして干されたりもしましたが・・・。

本人が住みたいところに住んで、仕事は仕事で真剣に取り組める。これってメチャ重要なことだと思います。両親の生活も見守りたいから実家の近くに住みたい。子供を育てるためにその地域を離れたくない。などなど、理由はいろいろあるでしょうが、従来のサラリーマンには認められなかったわけですよ。

新しい分配

サラリーマンってそういうもんだから、っていうあきらめでしたね。両親のそばに住めれば、定期的に両親のもとに足を運ぶ交通費が浮くわけで、これだけでも従業員にとって交通費補助をもらってるようなもんです。キッシーが言ってた従業員への分配のようなものです。お金で支給する代わりに、お金がかからない住み方が提供されるわけですね。

コロナへの対処とは切り離した状況での今回のNTTの施策は非常に大きな意味を持っていそうな気がします。こんな企業が出てくると、kuniが務めていたような、問答無用で地方転勤、なんて企業はまず生き残れないでしょうね。もちろん弊害も出て来るでしょうが、今後のNTTの経営・運営には注目したいと思います。