証券取引等監視委員会 レカム株式のインサイダー取引に課徴金

証券取引等監視委員会は2/25、「レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。

レカム株式会社

レカム株式会社は、国内とアジア地域で、企業向けにウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」やLED照明をはじめとするエコ商材などを販売する企業。ほかにも、顧客企業の業務を請負うBPR事業を手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引

レカム株式会社の社員から、レカムが、ReSPRTECHNOLOGIES INC.と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この重要事実の公表がされた令和2年6月12日より前の同月10日、知人名義の証券口座で、レカム株式合計9万5000株を買付価額合計997万4210円で買い付けたもの。買付け単価は105円程度ですね。

この重要事実が公表されたのち、同社株価は225円まで上昇しており、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,140万円ということです。

レカムの社員は

このインサイダー情報を伝えたレカム社員に対する処罰はなし。レカムが同日公表した開示においても、「当社及び当社社員による金融商品取引法等の法令違反の事実はありませんでした」とされています。

しかし、これってとっても問題ある行為です。法律が追い付いていないだけ。レカムにおいては、インサイダー情報を伝達した社員に対し、厳格な社内処分が必要と思われます。

ねんきん定期便談合 26社の違反認定 課徴金17億円

公正取引委員会は3/3、「日本年金機構が発注するデータプリントサービスの入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」を公表しました。特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたということです。

特定データプリントサービス

「特定データプリントサービス」とは、日本年金機構が一般競争入札等の方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務(直近1年間通知者用)」等の22業務に係るデータプリントサービスのこと。発注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備などを行う業務です。

違反認定

違反事業者は全部で26社。課徴金額の大きい順に、東洋紙業株式会社、ナカバヤシ株式会社、共同印刷株式会社(ここまで課徴金は3億円超)、トッパン・フォームズ株式会社、北越パッケージ株式会社(ここまで1億円超)、といった面子です。課徴金納付命令対象事業者数は24社で、総額は 17億4,161万円だそうです。

日本年金機構

今回公取委が公表した文書において注目は、「日本年金機構に対する要請」という部分。談合が行われやすい状況を作っていたことや、入札談合が行われている旨の情報について通報を受け、内部調査を行ったにもかかわらず、その結果を含むこの談合情報を公正取引委員会に通報しなかったことを指摘しています。

日本年金機構の前身である社会保険庁時代にも、支払通知書等貼付用シールの入札談合事件というのが発生しています。違反事業者もそうだけど、胴元がゆるいってのも、かなり大きな要因です。

イー・ガーディアン グレスアベイル 元社長が逮捕

イー・ガーディアンの子会社だったセキュリティー会社グレスアベイルの元社長、沢井容疑者が詐欺容疑で逮捕されました。資金繰りに窮していた自社の運転資金を捻出するため、売掛債権を現金化する「ファクタリング」と呼ばれる仕組みを悪用していたとのこと。

イー・ガーディアン

イー・ガーディアンは2020年に約3億7000万円を投じてグレスアベイル社を100%子会社化。2021年8月に会社を再編する手続きを進めていたところ、不正が発覚しました。その時点で沢井容疑者は解任されています。

イー・ガーディアンは調査委員会を設置し、沢井容疑者が不適切な資金支出や不正に売掛債権を現金化する取引を繰り返したことなどにより、不正支出が計8000万円超に上ったとする報告書も公表しました。

ただ、調査委員会は同容疑者に関して一切聴取等ができていない様子でしたね。既に警視庁捜査2課が動いていたということでしょう。

逮捕容疑

イー・ガーディアンは今回の逮捕に対して開示等は一切していません。報道によると、同容疑者は昨年5月~7月、実在する企業2社に対してネットワーク監視業務やシステム構築費などの名目で1億数千万円の売掛債権が存在するかのように装い、都内の金融関連会社に売却。約1億円を詐取した疑いが持たれています。

だまし取った資金は、グレスアベイル社の運転資金や自身の借金返済などに充てていたといいます。警視庁は同容疑者が複数の会社と同種の取引を繰り返していた疑いもあるとみているようで、まだまだ余罪が出てくるのかもしれません。

旭化成 グループ会社東海工場で工場爆発事故

3/1 午後1時55分ごろ、旭化成のグループ会社で産業用火薬などを生産する「カヤク・ジャパン」の東海工場(宮崎県延岡市)で爆発事故が発生しました。東海は「とうみ」と読むんだそうです。

事故の状況

東海地区にある、旭化成のグループ会社のひとつで、火薬製造部門「カヤク・ジャパン」の実験施設で爆発が発生したとのこと。カヤク・ジャパンでは、産業用爆薬の原料となるニトログリセリンや硝安油材爆薬などを製造しているそうです。

爆薬を貯蔵する施設「第一洗浄工室」で発生したということなんですが、爆発したのはダイナマイト約3万本分の爆薬と推定されているようです。近隣約50戸でガラスが割れるなどの被害が出たといいます。ダイナマイト3万本分ですもんね。

カヤク・ジャパン社の男性社員(24)が行方不明で、別の関連会社の30代男性社員が軽傷を負ったということです。報道では動画も見ましたが、工場敷地と思われる場所では建物が跡形もなく全部吹き飛んでます。

カヤク・ジャパン

カヤク・ジャパンは報道等で、旭化成の関連会社と紹介されていますが、正確には旭化成が同社の議決権を50%保有。残りは同じく上場企業の日本火薬が50%保有しています。旭化成の関連会社の工場群の中にあるため、旭化成の関連会社と報道されてるんでしょうね。

事故のニュース、報道各社が取り上げていますが、旭化成も日本火薬も今のところ開示をしていません。ホームページでさえも。連結対象の子会社ではないから、、、ということでしょうか。従業員が亡くなっているかもしれないのに、この対応はいかがなものでしょう。旭化成では一昨年の6月にも、滋賀県守山製造所で爆発死亡事故を起こしています。

株式会社EduLab 有価証券報告書提出完了 調査結果も

EduLabは2/28、「2021年9月期有価証券報告書提出完了に関するお知らせ」を公表しました。併せて、「特別調査委員会による最終報告書の公表に関するお知らせ」やらなんやら。同日23:30になってから滑り込みギリギリの開示です。

調査結果

正直言ってもうあんまりこの会社取り上げたくなかったんですが、ここまでの流れでつい。295ページに及ぶ調査報告書ももう今さらという感じ。とにかく投資家を裏切り続けたEduLab。いろいろな方が一言いたいと思っていることでしょう。調査結果や有報やら、2月中にシレっと提出できたことの方に違和感があるくらい。

報告書の中で、「当委員会に対する相談なく、経営陣インタビューの内容を、インタビュー対象者から聴取してメモを作成し、経営陣のうち一定のメンバー内で当該メモを共有していた事実が判明した」なんてのが出てきます。

EduLab側もあれこれと言い訳しているようですが、口裏合わせとみられてもしょうがありませんね。どこまでも酷い会社に見えてきます。

決算の内容

決算短信を見ると、21年9月期の最終損失は52.5億円になってます。これでほぼ純資産が吹っ飛ぶのかと思いきや、同期の期初(20年10月)に第三者割当と公募売り出しにより資金調達していて、大丈夫という展開。

当時調達した資金は株価8,836円で計56.5億円。資金を提供(投資)した方はエライ目に遭ってます。しかしまぁ、うまい具合に内輪で収めたもんですね。この収まり具合がとても嘘っぽいじゃありませんか。

この20年10月の売り出しで、社長(46億円)と副社長(26億円)は莫大な金を手にしてるんですね。このままでは収まらないでしょうね。第三者割り当てに応募した旺文社さんやマイナビさんは放っておくんかいな。