月: 2020年3月

ベルテクスコーポレーション　キックバック ?

ベルテクスコーポレーションは、同社連結子会社の役職員による不正行為が発生したことを公表しました。外部の専門家を含め調査委員会を設置して調査した結果、不正行為が発覚したということですが、詳細の情報はありません。おそらくキックバックかと思われます。

ベルテクスコーポレーション

東証2部上場会社らしいのですが、初めて聞く会社です。2018年10月1日に、ゼニス羽田ホールディングスとホクコンが、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立したということです。

ゼニス羽田ホールディングスの沿革を調べてみると、株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社、羽田コンクリート工業株式会社の3社が合併してできた会社ですね。日本ゼニスパイプが東京店頭市場に公開していたことから、その流れでジャスダック、東証2部へと生き残ってるようです。

不正の概要

話を戻しましょう。不正の舞台となったのは、持ち株会社のベルテクスコーポレーションから見ると孫会社にあたる、ホクコンマテリアル株式会社です。当ブログが最近ご縁のある福井県福井市にある会社のようです。

開示情報によると、複数年にわたり下請け工事業者と共謀し、同社に対し架空もしくは水増し請求をさせた資金の一部を自らに還流させ、不正に領得していたとのこと。

元役員、元従業員2名による不正行為としていて、過年度分を含めて総額1億3800万円を不正に得ていたということです。行為者の責任追及、不正に関与した工事業者への損害賠償請求を進めているといいます。

トカゲのしっぽ、それもかなり先の方だけ切ってるんじゃないの？なんていう疑念を持たれないためにも、、、せっかく調査委員会も設置したわけですし、調査結果も公表するべきでは？

シシャモが食卓から姿を消す？

シシャモが食卓から姿を消すことになりそうだとか。国内消費の9割を占めているのは北欧産なんだそうで、これが2年連続の禁漁。国内の漁獲量も過去最低だそうです。このままいくと夏には在庫が尽きそうな情勢だと日本経済新聞が伝えていました。まず、4月には実質2倍の値上げが行われるようです。

最近結構いただいてるので

酒の肴に、一人でシシャモ焼いたりってのは面倒くさい。そんな感覚でいたんですが、セブンイレブンで「子持ち焼ししゃも」見付けちゃったんですね。レンジでチンするだけで、いい肴ができるわけです。当然酒のお供の定番になってしまいました。チルド総菜っていうんですかね。価格の方も5尾入ってて税込み213円とお手頃です。

セブンのこの商品も北欧産でしょうか。やはり樺太シシャモです。2018年の樺太シシャモの輸入量は2万トン。このうち6割がアイスランド、3割がノルウェーからの輸入だったんですが、彼らの海でも獲れなくなってきているようで、両国とも禁漁。今年は日本への入荷なしだそうです。

本シシャモ

国内では北海道で「本シシャモ」が獲れます。が、こちらも昨年の漁獲量は500トンほどで、前年の半分、1985年の統計開始以来、最も少ない漁獲量だそうです。本シシャモこそが本家で美味しいんですが、なんせお高いのでなかなか食べる機会がありません。これからもっと高くなるんでしょうね。

この「本シシャモ」と「樺太シシャモ」、、、実は全く違う魚だそうです。本シシャモの代替品として輸入されはじめたのが樺太シシャモ。で、今日ではシシャモと言えば樺太シシャモを指すようになっているようです。ちなみにシシャモは「柳葉魚」と書くそうです。

調べていたら、同じく代替品としてキュウリウオなんてのも出てきました。日本海北部やオホーツク海などで取れるそうです。これもやっぱりお高くなっちゃうんでしょうね。セブンの「子持ち焼ししゃも」、お早めに。

5月に電気料金値上げ　原油価格は下落しているのに

3/28付の日本経済新聞の小さな記事です。東京電力など大手電力の全10社は27日、5月の料金を引き上げると発表しました。液化天然ガス（LNG）や石炭、原油の輸入価格は下がりましたが、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が増額されるため電気料金は上がるとのこと。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

電力会社等が再生可能エネルギーにより発電された電気の買い取りに要した費用を、「全員参加型」という考えのもと、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（電気料金の一部）として、電気を使用するすべての顧客に、電気のご使用量に応じて負担してもらうものです。再エネ賦課金とも呼ばれます。

全国一律にkWhあたりの単価が毎年国によって設定され、その単価を家庭の電気使用量（使用電力量）に掛けた額が、毎月の電気代の請求額に含まれます。で、その見直しが毎年5月に行われるため、このタイミングでの報道となったということですね。

燃料費調整制度

一方で、燃料費調整制度というルールもあります。原油などの燃料価格が大幅に下がった今回は、こちらの制度により電気料金の見直しが行われます。火力燃料（原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。

この制度では、原油・ＬＮＧ・石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定します。算定された平均燃料価格（実績）と、基準燃料価格との比較による差分にもとづき、燃料費調整単価を算定し、電気料金に反映します。

実際には1～3月の平均価格を算定し、これを6月分から反映する仕組みになっているため、3月からの燃料価格の暴落が影響し、おそらく6月は電気料金が引き下げられるでしょう。2～4月の平均価格が7月の電気料金に反映されますので、7月はもう一段下がるかもですね。

ベネッセコーポレーション　個人情報1件500円　→　3,300円　東京高裁判決

ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件を巡り、顧客らが同社とグループ会社のシンフォームに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は約160人に1人あたり3,300円を支払うよう両社に命じました。

一審の東京地裁では請求を棄却されてたようですが、今回は勝訴。さらに別の訴訟の判決でも、シンフォームだけに賠償を命じた一審判決を変更し、450人に同額を支払うよう両社に命じたとのこと。

ベネッセの個人情報漏えい事件

2014年にベネッセ（進研ゼミの会社）の委託先の契約社員が個人情報を不正に外部に持ち出し、3000万件を超える個人情報が名簿業者に売却されるという事件が起きました。この事件の被害者に対し、ベネッセは金券500円を配ったというお話です。

万が一個人情報が漏えいしても、1人あたり500円くらいなら、、、ということでインパクトがなく、日本ではサイバー保険が浸透しないという記事を以前書きました。3,300円が妥当な金額かどうかはともかく、一気に6倍になったわけですね。

欧米に比べるとかなり見劣りする水準かもしれませんが、被害者がベネッセ側に賠償を求める訴訟は他にもまだあるようです。もう一段高額の判断が今後出るかもしれません。

サイバー攻撃に対するリスク感覚

個人情報漏洩の価値というかリスク、1人3,300円で何か変化が起きるでしょうか？まだ今回の水準では日本企業のリスク感覚に大きな変化はないんでしょうね。これによりサイバー保険が一気に人気商品になったり、どこかのサイバーセキュリティソフトの会社が姿勢を正すことも、、、あまり期待できないかな。

デジタルシフトの好機に　大阪大学准教授　安田洋祐氏

3/25の日本経済新聞の記事、「経済収縮どう臨む（4）」で登場された阪大の準教授、安田洋祐さんのご意見がなかなか良かったんです。専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザインだそうです。

トイレットペーパーやマスクの品不足に対して

1980年生まれといいますから、まだ40歳くらいですか。写真も若くて格好良いです。いろいろなご意見を披露されていましたが、その中でも一番気に入ったものを以下に引用します。トイレットペーパーやマスクの品不足への対策です。

「個人の道徳に訴えるのではなく、仕組みを変えることで解決できる。例えば在庫が回復するまで小売価格を定価の2倍にしてはどうか。それだけでは小売店が不当に稼いでいるとして消費者の評判が悪くなる。これを防ぐため、値上げ分を新型コロナウィルスで困っている人に寄付する工夫をすればよい。配給制にすると不必要な人に配られるなど非効率な部分もある。市場機能を生かす方策が望ましい。」

どうでしょう。なかなか斬新ですよね。一度試してみたくなります。こういうのをマーケットデザインと言うんでしょうね。世の中には頭の良い人がいるもんです。上記の回答も含め、日経記者からの5つの質問に答えていますが、ほかの回答もkuniはなかなか気に入りましたよ。

オイルショックとコロナウィルス

もう一つだけ引用しましょう。「オイルショックで日本の省エネが一気に進んだように、新型コロナをきっかけに日本企業の古い部分が一気に変わると期待したい」。これまたおっしゃる通りだと思います。まだ他にも紹介したいのですが、日経さんに訴えられちゃうのでこの辺りで。

続きは是非日経を買って読んでください。電子版であれば過去記事もビシバシ検索できますので（たまには日経の宣伝もしておきます）。安田准教授、2002年に東大経済学部を卒業。最優秀卒論賞を受賞し、卒業生総代を務める。その後5年間プリンストン大学へ・・・って、すごい人みたいです、この先生。