4/15付け日本経済新聞で、「技術情報 海外流出防げ 公安調査庁、組織を拡充」という記事がありました。当ブログでも取り上げたことのある、営業情報を不正に取得して持ち出すケースですね。ソフトバンクや積水化学でこうした事件が起きています。
公安調査庁
あまり聞きなれない機関ですが、公安調査庁は日本の行政機関の一つです。破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づき、公共の安全を確保することを目的として設置された法務省の外局だそうです。
同庁のホームページを開くと、「すべては国民の安全のために」、「『情報の力で国民を守る』それが公安調査庁です。」というタイトルが目に飛び込んできます。すぐそばには「オウム真理教関連情報」やら「世界のテロ等発生状況」といったリンクも。
そして最も大きなリンクが「あなたの持っている技術やデータが狙われています」というやつ。これをクリックすると経済安全保障特集ページに。
技術情報の流出対策
先ほどの説明では団体規制が業務の中心のように見えますが、ここへ経済安全保障に関わる企業や研究機関の技術情報の流出対策を強化するために組織を拡充するというお話。
21年度から情報管理の専門知識をもった職員を募集し、情報収集や分析にあたる職員を70人超増員するそうです。企業などからの相談を受け付ける窓口も設置したとのこと。たしかにありました。「経済安全保障に関する情報提供窓口」というタイトルです。
やっとそういう情報機関ができるのか、ってのが正直なところではありますが、間違いなく必要な機能ですよね。米国にはお手本となる機関がたくさんありそうですし、彼らをお手本に、しっかりキャッチアップしてほしいものです。