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コスモエネルギーホールディングスは7/13、「当社グループの一部製品における不適正な検査について」を公表しました。5月に出光興産の子会社で品質検査での不正行為が判明したことから、コスモでも調査をしたところ、今回の不正が明らかになったということのようです。

コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングスは純粋持株会社で、傘下に、「コスモエネルギー開発」（資源開発）、「コスモ石油」（石油製品供給）、「コスモ石油マーケティング」（石油製品販売）の中核3事業会社を抱える企業。大手石油元売りで、もちろん東証プライム市場上場企業です。

不正の概要

今年5月から社内調査を行っていた中、「揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）」、「JIS規格」、ならびに取引先との取り決め等に則った試験・検査項目を、適正に実施していなかった事実が判明したということです。

不正が行われていたのは、コスモ石油株式会社、コスモ松山石油株式会社、コスモ石油ルブリカンツ株式会社の3社の製油所や石油化学製品の工場です。コスモ石油なんかは子会社といっても本体みたいなものですよね。ガソリンや重油など18品目の品質検査で不正行為が判明しています。

品確法、JIS規格、顧客との取り決めに違反している検査不正ということで、出光子会社の昭和四日市石油のケースとほぼ同じです。っていうか、他社で出てきた事例について、自社グループ内を調査したというのが本音ですかね。

出光興産同様、調査委員会を設置して調査、ということになりそうです。他社の問題を見てすぐさま自社の点検をしたというところは評価できます。しかし、この問題、まだまだ同業他社へ波及していきそうです。

三菱電機は6/22、「ビル設備用コントローラーの電気用品安全法不適合について」を公表しました。今度は、三菱電機と三菱電機ビルソリューションズ株式会社が、セキュリティー・設備監視の一部に使用しているビル設備用コントローラーが、電気用品安全法不適合であったことが 5月 31日に判明したとのこと。

今度の検査不正は

セキュリティー・設備監視の一部に使用しているビル設備用コントローラー計31,695 台において、電気用品安全法で定められた「補助端子における雑音端子電圧試験」を実施していなかったということです。よく分かりませんが、雑音端子電圧試験の許容値未達の影響として、中波放送（AM ラジオ）あるいは短波放送を近傍にて受信する際に、音声にノイズが混入する可能性があるんだそうです。

まぁそれくらいのことなら、っていう気もしますが、このぐらいのことならと現場が必要な試験を端折ってしまうというカルチャーが今問題視されているわけで、やはりこれも非常に大きな問題です。あらゆる三菱製品が信頼を失っていってるということです。

今回の電気用品安全法不適合については、三菱電機は適時開示をしていません。この期に及んでまだ「このくらいのことなら」っていうカルチャーが影響しているんでしょうかね。これじゃあ、会社変わりませんよ。調査委員会は徹底的に問題をあぶりだしているかもしれませんが、同社の姿勢が問題です。

同じ日に

同じ6/22、同社は「当社神戸製作所および電力システム製作所における ISO9001 認証の一時停止に関する件」を公表しています。こちらは適時開示で。不正があって認証を取り消されるわけですから、こちらの方が当然のお話。それより新たに見つかった不正の方を重要視するべきでは？

川崎重工業は6/7、「川重冷熱工業における不適切行為について」を公表しました。昨年8月に完全子会社化した川重冷熱工業株式会社において、主にビルなどの空調システム用として製造・販売した一部の吸収式冷凍機の、検査などに関する不適切行為が判明したとのこと。

川重冷熱工業

川重冷熱工業は滋賀県草津市に本社を構える川崎重工の100％子会社です。昨年7月末までジャスダックに上場していましたが、完全子会社化で上場廃止となっています。オフィスビルやホテルといった公共設備の空調に使う冷凍機やボイラーが強みで、吸収式冷凍機は国内シェアで19%を占めるそうです。

検査不正の概要

冷房能力90%程度で試運転を行っているにもかかわらず、冷房能力100%での試運転結果であるようにデータを作成して検査成績書類に記載していました。不正の期間は1984～2022年で、1,950件が確認されているといいます。

また、そのうち334件については、顧客の立会で検査する場合、冷房能力100%の運転を行っていないにもかかわらず、計測器を調整（目盛りをずらして）することで冷房能力 100%の運転を行っているように偽装し、顧客に事実とは異なる説明をしていました。

さらに、1986～2009年においては、6機種、2,944 台について、JISの基準を満たしていないのに準拠しているようにカタログおよび仕様書を偽装していたという事案も。

いくつか気になる　タイミング

完全子会社化されたのが2021年7月末。事件が発覚したのが2021年8月末。妙に近いタイミングなのがちょっと気になりますね。ガバナンス強化を目的として川重冷熱工業を完全子会社化したということですが。発覚から公表までに要した時間も。

6/7付けで社長が交代してるんですが、不正が行われていた当時の前社長は冷凍機の設計者で、93年から不正を把握していたんだそうです。

住友ゴム工業は11/9、「品質管理に係る不適切事案に関する調査委員会の調査結果と今後の対応について」を公表しました。加古川工場での防舷材検査と、南アフリカ子会社でのタイヤ生産における検査の不正に関する調査です。調査期間は約3ヶ月でした。

加古川工場　防舷材検査

別件の不適切事案を機に、全社一斉に不適切事案の点検を行ったところ、ハイブリッド事業部の担当者から、「以前から防舷材の検査データを改ざんして出荷してきた」という申告があったことで発覚したようです。この検査不正は30数年以上前から連綿と行われ続けてきていたといいます。

合格基準に達しなかった製品の一部について、検査データを改ざんした上で出荷。定められた試験方法を拡大解釈し、独自の試験方法によって合格させた製品を出荷。といったことが行われていたとのこと。

南アフリカ子会社　乗用車用タイヤ

検査規格について、顧客の承認を得ず、住友ゴム工業の承認を得ることもなく、現場の判断で変更（緩和）していた。製品のスペックの一部について、正規の変更手続（住友ゴム工業の承認）を経ず、顧客に対する事前説明も行わないまま、現場の判断で変更していた。

不正の概要は以上のような感じです。南アフリカ子会社での不正なんですが、この不正、日本人の首席駐在員の指示により行われていたようです。この方、住友ゴム工業本体の役員も務められた優秀な方なんだけど、中国駐在時に不祥事報告義務違反及び従業員へのハラスメントで降格処分を受けてます。

住友ゴムとしては、この方を生産技術の面では卓越した能力を有すると評価し、再起させるべく南アフリカ子会社に派遣したということです。見事に裏切られた格好ですね。不祥事やハラスメント、従業員はともかく、役員は復活させるべきではありません。

キュービクル形ガス絶縁開閉装置およびガス絶縁開閉装置における検査不正を公表していた東光高岳。10/29には、「当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する再発防止策について」を公表しました。

調査を継続

調査結果って公表されたんだっけ？と思いましたが、今回の開示の中で調査結果についても触れていました。同社は外部の人間を入れた〇〇委員会みたいなのは設置しておらず、製品の開発・製造・検査に直接従事していない内部監査部を主体とした調査チームで調査を進めているんですね。

その調査の中で今回発覚したのが、自動開閉器用遠方制御器の一部の機種において、お客様仕様で定められた試験を実施していなかったというもの。まだ不正の対象製品は広がりそうな感じですね。

調査方法と対象

外部から委員を入れた第三者委員会などを設置した方が、経営等からの圧力がかからず、公正な目線で調査ができるというのはありますよね。ただ、調査を委嘱する際の「対象製品の範囲」や「対象期間」を意図的に限定するなどしていては意味がありません。そういう対応をしている企業、意外に多いです。

東光高岳の場合は委員会を設置せず、あくまで自社の機能の中で調査を進めています。この場合、経営がどれだけ本気で膿を出し、再生していくのか、の本気度が重要です。

同社の調査チームによる調査対象は、「全事業本部の全製品ならびにグループ会社の製品」と、定義されていて、本気度は伝わってきます。

脱線しますが、、、8/24に設置したのは「非常事態対策本部」と説明されていましたが、今回の開示では「リスク対策本部」となっています。これ、間違い？