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報道で知ったんですが、三菱重工の子会社である重環オペレーション株式会社は、いわき市北部清掃センターにおける排ガス測定値（排ガス中の NOx 濃度）のデータを改ざんし、いわき市に提出していたということです。三菱重工も最近いろいろありますねぇ。

重環オペレーション株式会社

重環オペレーション株式会社は三菱重工の子会社で、三菱重工などが建設した環境装置施設の運転管理を担当する会社のようです。いわき市北部清掃センターでは、NOx 濃度の時間単位の管理目標値を50ppmとしていますが、これを過去に3回、わずかに超えてしまった際にデータを改ざんしていたとのこと。

重環オペレーションのホームページで確認しましたが、ほんのわずかで、瞬間的にって感じです。上限50ppmというのはいわき市が目標として設定している数値で、法令の排出基準は250ppmらしく、なんでまたこんなバカなことをという不正ですね。

運転責任者が、「社内会議等でその事実（目標値を超過したこと）が公開されることを嫌ったため」というのが発生原因とされていました。

まさにガバナンスの問題

ごみの組成や投入量により、窒素酸化物濃度等の管理目標値を一時的に超過する事は通常に運転する中での変動として起こりうる事であるにもかかわらず、会議で報告され、咎めを受けることを怖がったということのよう。この態勢が問題ですね。現場に過度のプレッシャーがかかっていたようです。

同社ではごみ焼却処理施設だけでも全国に33事業所あるようです。上記と同じ状況が想定されますので、早急に横展開（同じことが他でも起きていないかどうかの確認）が必要ですね。

パソナグループは2/10、「当社子会社の受託案件における委託先事業者による過大請求について」　を公表しました。子会社のパソナが吹田市、西宮市、枚方市よりそれぞれ受託していた新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務において、不正が発覚したという事案です。

パソナグループ

パソナグループは人材派遣、人材紹介、BPO（業務の外部委託）などを手掛ける大手人材サービスグループ。傘下に人材派遣が主力のパソナやパソナテック、キャプラン、コンタクトセンター・BPOサービスを提供するビーウィズ、アウトソーシングサービスを提供するベネフィット・ワンなどがあります。

事案の概要

吹田市、西宮市、枚方市よりそれぞれ受託している新型コロナウイルスワクチンの接種に関する業務において、その業務の一部を再委託している事業者（株式会社エテル）が、委託料計約10.8億円を過大請求していたというもの。

新型コロナウイルスワクチン予防接種に関する市民向けコールセンター・ヘルプデスク運営業務について、エテルは実際にはオペレーターの人数を確保できておらず、少ない人数で業務に対応。電話の対応件数や応答率などを水増しして虚偽の報告をしていたということです。

不正を行ったのは再委託先のエテルという会社ですが、パソナとしても、委託元としての管理責任が問われているということですね。いろいろとよろしくない噂が聞こえてくるパソナ、多くのメディアが報道してましたが、なぜか日経だけはこの事件について触れていません。なぜなんでしょうね。

このところ公金を巡る不正が後を絶ちませんが、厚生労働省は全国の自治体に対し、同様のことが起きていないか確認するように文書を出したようです。コロナ絡みの過大請求、他の自治体にも広がりそうな気がしますね。

島津製作所は2/10、「外部調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対応について」を公表しました。子会社の社員が医療機関に納品したX線撮影装置の故障（一定期間が経過すると回路を遮断するタイマーをセットし、自動的に故障するように仕掛けていた）を装って修理をしていた問題ですね。

調査報告書に基づく同社の発表

「不正の可能性を疑うべき事情があり、かつ、正常取引であることを示す証拠や不正の実行可能性を否定する証拠が確認されない事案」として38件の事案（熊本県・宮崎県・鹿児島県・長崎県）を選定した。んだそうです。

日本経済新聞の報道

この件について日経は、「既に判明していた熊本県内の5件の不正のほかに、熊本・宮崎・鹿児島・長崎県の医療機関で合計38件の不正行為が疑われる事例があった。」と伝えています。開示文書と比べると、不正である蓋然性がより高いという印象を与える書きぶりです。

さらに、「新たに不正行為の疑いがあると分かった38件でも、相手先の病院に不正に得た修理費用を返還するなどの補償を実施する。43件の補償額は合計で約9000万円になる見通しだ。」と続けていました。

関係者の処分についても

開示では、島津メディカルの代表取締役社長 減給 10％（1 か月）、常務取締役
技術本部長 常務解職、技術本部長解任とだけ記されているんですが、日経では、「社長は10%減給とし、技術本部長だった常務は常務職と技術本部長を解く。ただ、社長の減給は1カ月で、元常務は取締役には留任する。」と伝えています。

「たった1ヶ月、10％だけかよ」とか、「取締役には残るんかい」みたいな、記者の主観が伝わってくる感じが、なかなか面白いです。