タグ: 取締役の不正行為

JR九州は9/3、「第三者委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。子会社のJR九州高速船が、日韓高速船で浸水を隠して運航を続けていた問題で、外部の弁護士らによる第三者委員会を設置したということです。

JR九州

JR九州は運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービスの各事業を九州全域を中心に展開。運輸サービスグループでは、鉄道やバス事業を手掛けています。鉄道事業では新幹線2路線、幹線8路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営。東証プライム上場企業です。

不正の概要

浸水隠蔽があったのは、博多港―韓国・釜山港を結ぶ高速船「クイーンビートル」。2023年6月に浸水を報告せずに運航を続けたとして国交省から最も重い行政処分を受けたのち、今年2月に少量の浸水を確認したが国土交通省に報告せず、3カ月以上にわたって運航を継続しました。この間、航海日誌を偽装するなどしていたといいます。

さらに、行政処分を受けて国交省に提出した改善報告書で約束した再発防止策がまったく守られていなかったことも露呈しています。子会社のJR九州高速船の社長を中心に、組織ぐるみで不正行為に及んだこともわかっているといいます。

子会社の社長が浸水隠蔽を指示し、親会社のJR九州は子会社からの「異常なし」という報告を鵜吞みにしていた、という全くもって情けない事案です。

ジーネクストは8/16、「前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ」を公表しました。　代表取締役社長が解職されるという事態となりましたが、その後前代表が巻き返しを図り、経営権を巡る攻防が続いているようです。

双方が臨時株主総会を開催

6月の定時株主総会はすったもんだで結局何も決まらず流会ということに。その後は会社側が支配権維持を目的としたとみられる第三者割当増資を決定。割当を受ける第三者が保有株式数を増やすことにより、前代表の持ち分が減少します。そのため前代表は不当な増資であるとして反発していましたが、裁判所でこれは認められず。

さらに元代表が９月に臨時株主総会を招集（取締役４名と監査役３名選任という株主提案：取締役として前代表も含む）することが決まると、今度は会社側も別途臨時株主総会を開催（取締役５名と監査役３名の選任という議案）することになりました。

会社側の反撃

そして8/16、会社側は、「当社株主開催による臨時株主総会に係る株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ」と、「前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ」を公表。

調査体制や方法については未定のようですが、当該調査により、前代表による「自らの利益の確保を優先する等の善管注意義務・忠実義務違反の疑い」を証明して見せ、全面対決に臨むという構図になってきました。いやぁ、どうなっていくんでしょう。

ピクセルカンパニーズは8/13、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。今年5月末に代表取締役の不正が疑われ、社内調査をしていた同社ですが、今回は証券取引等監視委員会の検査を受け、第三者委員会による調査を行うよう要請を受ける形での特別調査委員会の設置です。

監視委員会の問題意識

社内調査のグダグダの結果じゃあかんやろ。第三者で構成する第三者委員会でしっかり調べなさい。ってことでしょうね。監視委員会が指摘している問題点は以下の３点。５月に開示していた不正も含まれています。

①　子会社の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②　子会社で計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計18件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③　同社が取締役会の承認を得ずに、代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（これが５月に開示されていた件）

７月に設置済み？

実は当局の要請で特別調査委員会を設置したのは7/5。その時点では開示はありませんでした。開示しなかったことについてもダラダラと言い訳してるんですが、なんともお粗末な感じ。代表取締役（トップ）がこんなことやってる会社だし、さもありなんってことか。調査結果の公表は11/12を予定しているそうです。

ジェイフロンティアは7/18、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。先日行った開示はあまりにも具体性を欠くものだったため、特別調査委員会を設置して調査するという第2報を発信してきたという格好です。

新たな情報

第1報では、「一部の広告売上取引について、取引内容の精査が必要になることが判明したため」という理由だけで、何が起きているのか全く分かりませんでした。

今回の開示では、「会計監査人から一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受けている」と、やや踏み込んだ情報が開示されています。

さらに、「社内調査及び会計監査人による追加的監査手続の結果、上記事案が経営陣の関与によるものであることが発覚した」とも説明されており、一気に経営陣が関与する不正ということになってきました。これを受けて同社株価はストップ安売り気配というインパクト。

特別調査委員会

会計監査人から、上記事案の事実関係のさらなる調査、上記事案に類似する事象の存否などについて、実態把握をする必要がある旨指摘されたことから、中立かつ公正な外部専門家による網羅的な調査を行うことが望ましいと考え、特別調査委員会を設置することを決議したということです。

当ブログでも何度か取り上げてきたラックランドは7/19、「会計監査人の異動（辞任）及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を公表しました。会計監査人のPwC Japan監査法人が辞任し、一時会計監査人として監査法人アリアを選任しています。

これまでの経緯

ここ最近の出来事だけでも、東京国税局の税務調査で社長の公私混同した経費精算が指摘を受けたり、工事原価の付替え等の不正会計が発生。その後もさらなる社長による不正な経費精算などなど、色々出てきてました。そして5月には社長がヒラ取締役へ異動（これまでの経緯の詳細については過去記事をご覧ください）。

そして今回開示したのが会計監査人の交代です。PwCから辞任の申し出があったということですが、まぁ、こういう展開は容易に想像できました。

PwCは全社的な内部統制等に開示すべき重要な不備が存在していることを踏まえた監査手続の実施が必要であることに鑑み、今後も継続して監査を実施するための監査リソースを確保することが困難であるとしています。

この後どうなる？

直近の特別調査委員会は、ラックランドが上場会社であり続けるかも含めて、議論を行うべきであるという厳しい指摘をしていました。やはり、どう考えても、とうとうPwCが匙を投げたという構図でしょう。一時会計監査人の監査法人アリアのもとで図る延命工作ですが、健全な会社へと再生することはできるんでしょうか。