イー・ガーディアン グレスアベイル 元社長が逮捕

イー・ガーディアンの子会社だったセキュリティー会社グレスアベイルの元社長、沢井容疑者が詐欺容疑で逮捕されました。資金繰りに窮していた自社の運転資金を捻出するため、売掛債権を現金化する「ファクタリング」と呼ばれる仕組みを悪用していたとのこと。

イー・ガーディアン

イー・ガーディアンは2020年に約3億7000万円を投じてグレスアベイル社を100%子会社化。2021年8月に会社を再編する手続きを進めていたところ、不正が発覚しました。その時点で沢井容疑者は解任されています。

イー・ガーディアンは調査委員会を設置し、沢井容疑者が不適切な資金支出や不正に売掛債権を現金化する取引を繰り返したことなどにより、不正支出が計8000万円超に上ったとする報告書も公表しました。

ただ、調査委員会は同容疑者に関して一切聴取等ができていない様子でしたね。既に警視庁捜査2課が動いていたということでしょう。

逮捕容疑

イー・ガーディアンは今回の逮捕に対して開示等は一切していません。報道によると、同容疑者は昨年5月~7月、実在する企業2社に対してネットワーク監視業務やシステム構築費などの名目で1億数千万円の売掛債権が存在するかのように装い、都内の金融関連会社に売却。約1億円を詐取した疑いが持たれています。

だまし取った資金は、グレスアベイル社の運転資金や自身の借金返済などに充てていたといいます。警視庁は同容疑者が複数の会社と同種の取引を繰り返していた疑いもあるとみているようで、まだまだ余罪が出てくるのかもしれません。

アジャイルメディア・ネットワーク 元CFO取締役が逮捕

日本経済新聞は2/14、「アジャイル社元CFO逮捕、関係企業に資金流用か 警視庁」と報じました。同社の資金5000万円強を、自らが経営する別の企業の運転資金に流用した容疑です。同社も同日午後になって逮捕について開示しました。

おさらい

元取締役の石動容疑者が経費流用のほか、システム開発会社とのソフトウエア開発名目の取引で、自身や自らが経営する生花販売会社に代金を還流させるなどした結果、アジャイル社の資金計約2億6800万円が不正出金されたという事件。同容疑者は昨年既に辞任していました。

また、21年12月には、アジャイル社の大株主だった投資事業会社が、石動容疑者が自身の資金流用疑惑を隠蔽していたなどとして、約6億円の違約金の支払いを求めてアジャイル社を提訴しています。

さらに今年2月、石動容疑者がトップを務めていた台湾子会社で不適切な会計処理があり、別の第三者委員会を設置して調査することに。

元取締役の逮捕

まさに泥沼化している同社ですが、とうとう石動容疑者が業務上横領の疑いで警視庁捜査2課に逮捕されるということになりました。とりあえず5,000万円超の流用という容疑ですが、不正出金された総額は約2億6800万円ということですから、このあとさらに・・・。

投資事業会社がアジャイル社を提訴しているのも約6億円の違約金の支払い。年間売上高が約6億円の会社です。やっぱりこの会社も、かなりヤバいところまで行きそうですね。

グレイステクノロジー 上場廃止が決定

グレイステクノロジーは1/27、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」と、「2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせ」を公表しました。ん~、とうとう来ましたか。

調査結果

売上の前倒し事案及び架空売上事案による会計不正が多数発見されましたね。2016年3月期から、売上の前倒しを開始。最終納品時に売上計上すべきなのに、売上を分割計上したり、納品前に売上を一括計上していました。

当初は、売上計上時に顧客への請求が伴っていたが、次第に、顧客への請求が伴わない売上の前倒し計上を。また、売上の前倒しの後、最終納品に至らなかった結果、架空売上となるケースもありました。このような実情は、同社経営陣も認識・認容していたといいます。

その後、売上の前倒しによる売上目標の達成が困難になり、同社経営陣も関与する大規模な架空売上が開始されるようになり、同社役職員が自己資金を振込入金することで正常な入金を偽装していました。

一部の架空売上に際しては、顧客の署名や押印が必要な書類の偽造も行われていたと。また、リース会社による立替払契約も利用され、顧客が作成すべき立替払委託契約書等を偽造してリース会社から売掛金を入金させるようなことも。直近期の21年3月期の売上高18億円のうち、約55%が架空売り上げだったそうです。

上場廃止

第2四半期報告書の提出ができなくなったことから、東証は同社株を整理銘柄に指定。2/28に上場廃止とすることを決定しました。16年に東証マザーズに上場、18年に東証1部へ指定替え。そして22年に上場廃止です。今週末の株価はただの20円。とんでもない事件でしたね。

飯田グループホールディングス 役員による不適切な企業融資

飯田グループホールディングス株式会社は1/24、「当社に関する一部報道について」を公表しました。FACTAという雑誌で同社元役員による同社子会社(孫会社)における不適切な企業融資に関する報道がされたことに伴うものです。

飯田グループホールディングス

飯田グループホールディングスは戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業と、これらに関連する事業を行う住宅分譲大手。戸建分譲の年間販売数は4万棟を超え、特に東北、関東、東海エリア、沖縄県などで高いシェアを持つ、パワービルダー大手です。

2013年に、パワービルダーの草分け的な存在といわれる一建設を中心に、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社の共同株式移転で経営統合し、飯田グループホールディングスが設立されました。

不適切な企業融資

昨年12/27、同社は「当社子会社の元役員に関するご報告」を公表しています。その中でも、「子会社(株式会社ファミリーライフサービス)の元役員が在任中に不適切な企業融資を行っていた事実が判明。当該元役員に対し民事上、刑事上の法的責任を徹底追及する」、という内容。

今回の開示でも、FACTAの報道内容を否定するわけでもなく、「現在事実関係の把握に努めている」としています。不適切な企業融資、、、って何でしょうね。FACTAオンラインでは、「『損失飛ばし』疑惑」などというタイトルが踊っていました。

今のところ社内だけで調査を進めているみたいですが、こうしてメディアに取り上げられたりすると、第三者を入れた調査委員会の設置とかも必要になりそうですね。

グレイステクノロジー 監視委員会の特別調査課が入ったん?

架空売上やらなんやらで大騒ぎになっているグレイステクノロジー。特別調査委員会を設置して調査を進めていたものの、取締役が関与する粉飾決算で調査が完了しません。東京証券取引所は同社株を監理銘柄に指定し、上場廃止の懸念が・・・。

証券取引等監視委員会?

上場廃止の懸念からか、同社株はどんどん売られ、この記事を書いている時点で70円割れまで見せています。昨年末で370円していた株が。昨年の1月には3000円以上していた株です。この会社マジでヤバいです。

昨日、SNSで証券取引等監視委員会の特別調査課(この世界では特調と呼ばれます)が同社に捜査に入った、みたいな情報が発信されていました。まぁ、間違いなくいずれ捜査には入るでしょうけど、ちょっと早すぎな感じですね。報道とか調べても強制捜査等のニュースは出てきません。

SNSで発信された情報は、「今回の粉飾で証券取引等監視委員会がガサ入れしたのは特別調査課。取引課の調査等では課徴金で終わる事が多いが、この特別調査課に入られると大体、誰かが生贄で検察によって起訴される可能性が高い」という内容でした。

ご指摘の内容はまさにその通りなんですが、ガサ入れの事実がどうにも報道等で見つけられません。で、このSNSの指摘に添えられている画像が、特別調査委員会による調査の継続に関する開示情報なんですね。

まさかとは思いますが、グレイステクノロジーが設置した特別調査委員会と、監視委員会の特別調査課を混同されてる?って感じに見えるわけです。自社における不祥事を自力で調査している段階で、特別調査課が強制捜査等で動くことはないと思われます。

とはいえ、取締役による会計不正というか、コテコテの粉飾決算。株価は見ての通り。2022年最初の退場銘柄になりそうな気配です。