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4/25、26と日立が子会社の日立化成を売却するというニュースが伝えられました。日立化成は日立が発行済み株式の51.2％を保有する子会社で、グループ内で御三家の一角と言われてきた会社です。5月にも日立化成が新たな出資先を募る入札を始める予定とのこと。日立のIT関連の事業に経営資源を集中しながらグローバル展開を強化するという選択により、売られることになりました。

日立化成の価値

日立の経営戦略は、まぁ理解できるところといいますか、今流行りの流れに乗ったものでしょう。中長期的に見てこの戦略が正しいのかどうかは何とも言えませんが。今の風向きでは妥当な判断ですし、株主や社会からも支持の得られるところでしょう。

しかし、一方で日立化成がとうとう見放されたという面も、実はかなり大きいような気がします。昨年11月、同社の国内7事業所すべてで品質データ改ざんなどの検査不正が行われていたことを公表しました。この件は当ブログでも取り上げています。そして、売却されることが公表された同じ26日には、新たに22子会社で数値改ざんや誤った手順での検査といった不正が見つかったと伝えられています。

いくら子会社だの、グループだのと言っても、さすがにもうこれ以上面倒見切れん。日立側にしてみると、こんな感じが正直なところじゃないでしょうか。

ますます気になる広報の在り方

30年以上にわたり不正が行われ、不正発覚後も不正を継続したり、隠蔽したりと、やりたい放題。データ改ざん等の不正は全7事業所で行われ、不正の対象製品は全127製品中42製品。出荷先は2,000社を超える。と昨年11月に公表した時も、タイミングが絶妙で、見事に日産ゴーン事件にかき消されていました。

そして今回の、22子会社でも同様に検査不正等が行われていたことを公表した日も、日立が同社を売却するというニュースに合わせてます。今回の件は日立も当然タイミングを合わせてるでしょうから、昨年から親会社の指示のもとに公表していたんでしょうね。10連休の直前というのも、忘れてもらうには絶妙のタイミングです。

ガバナンス改革

とまぁ、一通り文句付けましたが、ガバナンス面では吉報です。日立から送り込まれた経営陣や、不正をここまで許すというカルチャーを作ってしまった経営陣。総入れ替えしないと同社のガバナンスは改革できないだろうな、と思っていました。ガバナンス改革という面からは、日立色を一掃する今回の売却はチャンスになりそうです。

売却報道直前の4/24の日立化成株は2,621円。報道二日後の週末26日の株価は2,950円で、329円高。12.6％も上げています。ガバナンス改革後の日立化成を先取りしているようですね。

週刊ダイヤモンドで、「野村證券　危機の真相」という特集が組まれていました。当ブログでも4月上旬に野村が発表した店舗2割削減のニュースを取り上げましたが、その後野村に関する話題が多くなってきました。ただコスト削減、縮小していくだけにしか見えなかったこの発表については、首をかしげている関係者は多いようです。で、ダイヤモンドも特集組んで取り上げたということです。

記事が伝えるいくつもの事実

出世レースのトップを走っていたエース級の人材が、続々と退職している。とか、働き方改革で野村流の働き方が否定され、顧客本位の業務運営に舵を切ったせいで収益力は大幅に低下している。そんな事実が並んでいます。その結果、預かり資産が流出しており、ラップへの注力で、営業員が考えることがなくなり、マーケットを語る能力のある営業員が不要になってきている、そんなことも人材流出に大きな影響を与えていそうです。

人材が流出することで収益力が落ち、業績が低迷するから人材が流出する。既にそんな負のスパイラルに陥っているかのような印象を受けます。売り上げを大きく伸ばす青写真がないにもかかわらず、店舗の閉鎖などのコスト削減だけが目立つ今回の構造改革は、どうしても前向きな取り組みに見えないわけです。

中でも心配なのは社員の劣化

これまでに何度か取り上げましたが、ここ3年間だけでも4つの事件で5人の逮捕者を出してしまったという事実。3人は顧客のお金を横領し、2人は麻薬所持で逮捕。ちょっとこんな状況って他で聞いたことないですよね。ダイヤモンドの記事ではこれら以外にも、名誉棄損容疑で逮捕された社員や、傷害の疑いで逮捕された社員もいることを書いていました。すみません、kuniは見落としてました。

昔から野村という会社は決してお行儀の良い会社ではありませんでした。やるときはとてつもない悪をやる会社です。損失補填やらインサイダーやら、世の中が驚くような不祥事がありました。けど、最近の野村の不祥事は少し違います。詐欺や横領、暴行みたいな。まるで地場証券みたいな犯罪です。

一体社員に何が起きてるんでしょう。こればかりは外部からでは窺い知ることができません。記事では野村社員による覆面座談会なるモノも見開き2ページで書かれています。興味のある方は是非ご覧ください。証券界の盟主、野村。海外勢とやりあっていくためには不可欠な存在だった証券会社です。今後どうなっていくんでしょう、目が離せません。

4/17　日本経済新聞で「日本郵政　かんぽ株追加売却　主幹事野村外しの波紋」という記事がありました。日本郵政がかんぽ株の主幹事等を公表したのが今月4日。なんでまたこのタイミングでこんな記事が掲載されたのか、ちょっと良く分かりませんね。

野村不動産を巡る意趣返し

2年前に日本郵政が野村不動産を買収しようとしたものの、価格面で折り合わず、破談となったことに対する意趣返し。というのが今回描かれているシナリオのようです。もともと野村証券が持ち掛けた買収話だったんでしたっけ。しかし、そんな大人げないことやりますか？おまけに2週間も経ってから蒸し返すような話ですかねぇ。と、思います。

今年1月、もう一つ野村外しがあったようで、こちらはかんぽ生命が初めて発行した劣後債。引受先は大和、みずほ、三菱UFJモルガンの3社だったそうです。このタイミングで2回の野村外しに対してこんな記事が出るというのは、この後に控えている日本郵政株第3次売り出しに向けての牽制という意味でもあるんでしょうかね。となると、野村が書かせた記事ということになりますか。

ただ単に不芳な業者外しじゃないの？

とまぁ、いろいろと背景だとか、誰が書かせているのか、、、などと想像してしまう記事ではありますが、kuniは記事を読んで、ただ単純に「最近やらかした2社を外したんだ」と思いました。で、日本郵政の選定結果、全く違和感ありませんです。

直近3年間で4つの刑事事件、5人の逮捕者を出してしまった野村證券。3人は顧客のお金に手を付けてしまい、2人は社員寮で麻薬所持で逮捕。上場企業全部見渡しても、ここまで逮捕者出している企業はおそらくないでしょう。総合的な判断で主幹事外れて当然です。

記事では触れていませんでしたが、もう1社主幹事を外れてます。野村と同様、これまではグローバル・コーディネーターを務めていた、ゴールドマン・サックス証券です。こちらもマレーシア政府系ファンド「１MDB」の汚職問題に幹部が関与していて、壮大な訴訟に発展しています。こちらも総合的な判断で主幹事外れて当然です。

日本郵政側の判断としては、「不祥事を起こした業者は一定期間、取引先から外す」という普通の判断をしただけだと思います。日本郵政の公式な説明では「総合的な観点から選択した」とコメントしているようですね。実は証券界等では、反社会的勢力に該当する顧客との取引をお断りする際にも、「総合的な判断で」なんていう言い回しをするんですね。