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ショーエイコーポレーションは8/13、四半期報告書を公表しました。3月決算の会社ですので、第1四半期決算ですね。架空循環取引に関する外部調査委員会の調査を実施するなど、余計なコスト負荷もあり残念な決算内容となりました。

決算の概要

第1四半期においては、コロナ禍が続く中、厳しい決算になったようです。そこへ架空循環取引という不祥事が発覚し、様々なコストが積み上がってしまいます。こうした不祥事が発生すると、当然ですが、営業を筆頭に社全体の士気も低下し、大きな影響が出ているはずです。

こうした二次的な影響はともかく、外部調査委員会の設置や社内における調査関係部署における費用負担といった直接増加した費用についてみてみましょう。

四半期報告書

四半期報告書の記述を見てみます。

「利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万円、18.3%増)により、営業利益は130百万円（前年同期比49.9％減）となった」とあります。

企業価値調査費用はそれほど大きな金額ではないと思われますので、社内における調査や監査、再発防止策の策定など、1億円内外のコストが増加したとみてよさそうです。

さらに、「外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は45百万円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比86.2％減）となりました。」とあります。

営業利益と経常利益の差額が9,500万円。前年同期とも比較してみて、ほぼこの全額が外部調査委員会絡みの出費と思われます。こちらは社外へのキャッシュアウトですね。

かなり雑な計算ですが、従業員の不正により、同社では2億円程度の損失が発生したことになります。最終利益が2億円程度の同社。この損失はデカいですね。

8/10付け日本経済新聞に、「企業に問う『なぜ中国』　市場混乱、世界に警告」という記事がありました。本社コメンテイターの方が書かれている記事です。当ブログでも以前から指摘してきた、日本企業と中国の関係について論じた記事です。

中国に進出する意味

そもそも「中国に進出することの意味」が分からなくなってきていると思います。従来から言われてきた中国進出の大きな意味は二つ。「安くて豊富な労働力」と「巨大な消費市場」でしょう。

このうち前者の「安くて豊富な労働力」については、既にそう大きなメリットはなくなってきているといいます。では後者についてはどうでしょう。越境ECなど、日本で生産して商品を中国に売るという枠組みが十分整備されつつあります。中国に拠点を持つ意味合いは薄れてきていると思うわけです。

ガバナンスの観点で

当ブログでは、理研ビタミンを取り上げました。中国の連結子会社で会計不正が発覚し、すったもんだしましたね。他にも多くの企業が中国の子会社等で不正が発生し、日本からのガバナンスが非常に難しいことを示しました。ガバナンスの強化は当然コスト高を招きます。ガバナンス面でも中国に拠点を置くリスクが顕在化しているのです。

その後、理研ビタミンは不正を起こした中国連結子会社を手放しました。その報道を受けて株価は上昇、今でも高い水準を維持し続けています。投資家は既にそういう見方（いつまで中国なんだ）をしているということだと思います。

国際政治の大きな枠組みが大きな転換点を迎えていることは確かでしょう。密接だった米中の経済関係の分離がどこまで進むのか分かりませんが、日本企業は既に中国に拠点を多く保有しています。経営陣はこれらが仇になることのリスクを、もう少し真剣に考えるときなのではないでしょうか。

先月末に検査不正の発覚を公表した住友ゴム工業。昨日書ききれなかったことなど、追記しておきます。

住友ゴム工業

住友ゴム工業株式会社。こういうと意外にピンとこない人が多いかもしれません。住友ゴムの事業は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業用事業の3つがメイン。

タイヤ事業では、「ダンロップ」、「ファルケンといったブランドを主に手掛けている、ブリヂストンに次ぐ国内第2位のメーカーです。スポーツ事業では、ゴルフクラブやテニスラケットなどを手掛けています。

アメリカで行われた男子ゴルフの海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」で、優勝した松山英樹選手が、ゴルフ用具に関して使用契約を結んでいるのもダンロップ。住友ゴムなんですね。スクールやフィットネスクラブなんかも運営しています。

昨年に続き

そんな事業を手掛けており、上記のようなブランド名であれば、かなり身近な存在ではないでしょうか。そんな企業で検査不正が発覚したという事件なんですね。

実は昨年8月にも当ブログで取り上げましたが、同社の子会社である「住ゴム産業」において約17億円の架空循環取引が発生し、主導した従業員がキックバックにより数千万円を着服していたという不祥事が発生しています。発覚は2016年で、同従業員が逮捕されたのが昨年という事件です。

ネットワンシステムズなんかもそうでしたが、二度あることは三度あるんじゃないかと。そんな気がします。今回設置した特別調査委員会による調査には限界もあるでしょう。同委員会の指摘等を踏まえて、同社としてすべての事業、すべての子会社に対する不正等に関する徹底した洗い出し。実施した方が良いんじゃないかと。

住友ゴム工業は7/30、「品質管理に係る不適切事案についてのお知らせとお詫び」を公表しました。国内加古川工場での防舷材検査と、南アフリカ子会社でのタイヤ生産において、品質管理に係る不適切な事案が判明したとのこと。

検査不正

「品質管理に係る不適切事案」とは上手い言い方ですね。より事実に沿って言えば「検査不正」です。ほとんどの企業が「不正」とは言わず、せいぜい「不適切」と表現しますけどね。

加古川工場

兵庫県の加古川工場では、港湾岸壁用のゴム防舷材の一部において、検査不正が行われていました。防舷材というのは、船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材のこと。同工場で生産し、商社や建設会社を経由して、公共、民間の顧客へ納品されています。

船舶接岸時に起きる防舷材の圧縮状態を再現して圧縮性能を確認する試験において、国際航路協会の定めた試験方法等のガイドラインとは異なる試験方法の実施や、データの変更を行っていたといいます。データの変更って、、、データの改ざんですよね。

南アフリカ子会社

南アフリカ子会社では、南アフリカ製新車向けのタイヤ約40万本（車両8万台相当）の一部において、顧客との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていました。当該タイヤを装着した車両の日本向け出荷はなかったといいます。

港湾岸壁用のゴム防舷材、新車向けのタイヤ、いずれも実用に際して安全性に問題はなく、これらが原因となる事故等の発生はないということです。すでに外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を開始しているようです。