タグ: 従業員の不正行為

脳波計、心電計、生体情報モニタ、AED（自動体外式除細動器）などの総合医用電子機器メーカーである日本光電は11/4、「当社元社員による不正行為について」を公表しました。以前取り上げたことのある日本光電ですが、今度は従業員一人による着服です。

贈賄の疑いにより逮捕

日本光電といえば、今年1月。社員3名が三重大学医学部附属病院の生体情報モニタ商談に関連した贈賄の疑いにより逮捕されました。調査委員会を設置して約3ヶ月、事実関係の解明、原因分析等の調査を実施しました。なんだかんだで片付いたのが4月です。

不正行為の概要

そして今度は従業員が携わっていた商取引において、不正行為を行っていたことが発覚しました。その手口は、必要以上のネットワーク機器等の物品を調達した上で、お客様には正規の数量を納品する一方、余った物品を個人的に転売することにより不正に金銭を取得していたというもの。

総額約40百万円相当の物品を不正に転売し、金銭を取得していたことが確認されているようです。その被害の大半は同社に発生しているわけですが、「一部のお客様にも被害が及んでいる」とのこと（どういう被害なのか、この部分の意味はよく分かりません）。

今のところ開示されたのはここまで。不正行為の期間など、詳細は不明です。しかし、行為の手口があまりにもシンプル過ぎますよね。なんでこんな取引が看過されていたのか。調達先の従業員など、ある程度協力者がいないと成り立たないような気がします。

社内調査委員会を立ち上げ、全容解明に向けて調査を進めてきたようで、今後、詳細な事実関係の確認と原因究明を行うとしていますが、ガバナンスが効いている感じのない同社、詳細を公表する気があるのかどうか、も不明です。

株式会社TOKAIホールディングスは10/8、「当社子会社元従業員による不正行為について」を公表しました。今年7月に実施された名古屋国税局による税務調査により、同社子会社2社の元従業員2名による不正行為が発覚したということです。

TOKAIホールディングス

TOKAIホールディングスは静岡県地盤で、エネルギーや情報通信サービス等を幅広く提供している企業。静岡県で都市ガス事業を開始して以来、事業の多角化を進め、LPガス、インターネット、CATV（ケーブルテレビ）、アクア（宅配サービス）など様々な商品サービスを幅広く提供しています。

不正の概要

まず一つ目の事案は、株式会社ザ・トーカイという子会社での不正。従業員Ａが受注した工事案件において、2014年2月から架空請求等を行い、不正な利益を得ていたというもので、その総額は約173百万円になるとのこと。

そして二つ目の事案は、東海ガス株式会社での不正。経理担当者であった従業員Ｂが、その立場を利用し、2014年3月から自らの銀行口座に不正に送金し、会社の資金を私的流用したもので、その総額は約368百万円。

既に顧問弁護士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げ、「詳細な内容の解明」、「管理者の責任」、「原因究明」、「再発防止」をポイントとして調査を進めているということです。

ほぼ同時期に2件

開示されている情報は今のところここまで。気になるのは発覚した二つの不正行為が、いずれも2014年に始まっているということ。

TOKAIホールディングスは、多角化した事業の数だけ子会社を擁しているような感じで、子会社の数が半端ないです。既に上場していた事業会社を上場廃止し、TOKAIホールディングス下に集約したのが2011年。本社機能を持株会社に集約したこととも関係があるのかもしれませんね。

元旦ビューティ工業株式会社は8/23、「当社元従業員による架空取引及び詐欺の疑いについて」を公表しました。調査委員会を設置する準備をしているということですが、第一報からこんなにストレートなタイトルで開示する企業も珍しいですね。

元旦ビューティ工業

元旦ビューティ工業は、大型建築向けを主力とする金属屋根を手掛ける建材メーカー。軽くて強い金属屋根の特性を活かし公共建築物をはじめ、一般住宅向けなどの製品の開発から製造、販売、施工までを一貫して行う企業です。

舩木板金工業（個人経営）からスタートしていて、現会長（おそらく創業者）のお名前が、舩木 元旦 さんなんですね。初めて知りました。

不正の概要

同社元従業員の個人的な金銭の借入先より、返済期日が過ぎても借金が返済されず、元従業員とも連絡が取れなくなったとの相談を同社の別の従業員が受け、本人に確認をしたところ借金の事実を認めたとのこと。

その後、元従業員は出社することもなく連絡が途絶えたため、同社は直ちに元従業員の自宅に赴き事実確認及び社内調査を行ったといいます。

その結果、2019年4月から2021年4月までの期間において、屋根工事下請会社と架空取引を行うとともに、総額約1,200万円近くの金額を個人的な借金の返済にあてていたという詐欺が疑われる事象が発覚したということです。

架空取引の実態や詐欺の内容について、弁護士を加えた調査委員会の設置準備を行っているようで、詳細な事実関係の確認と再発防止策の策定などを実施していくとしています。ちなみに、この従業員、8/21付けで懲戒解雇処分となっています。

連結子会社である旭テック株式会社の従業員が不適切な会計処理を行っていたラサ商事は8/17、「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。4/9に委員会を設置して調査を開始しましたので、約4か月にわたる調査となりました。

調査結果の概要

同社連結子会社である旭テック株式会社の従業員が、自らの担当する特定の取引先との取引において、赤字工事の発覚を免れるために、工事番号を付け替えることにより売上及び売上原価を先送りするなど、不適切な会計処理をしていたというものです。

この不正行為、2008年から今年3月まで行われていたとのこと。同社が旭テックを子会社化する旨決定したのが2014年12月ですから、その前から行われていたということですね。

当該従業員が今年3月に突然消え、行方不明になっていましたよね。調査の結果、この従業員が一人で行った不正会計という結論でした。類似案件も1件見つかったようですが、これはそれほど大きなものではないようです。

発生原因

例によって業務の属人化や会計基準遵守の不徹底などがあげられていますが、最も大きな要因は「過度に業績と連動させた年俸制とノルマ達成の厳格化」だと思われます。

ノルマを達成した場合には、前年度の基本給から昇給するとともに粗利の3割が賞与となる一方、ノルマ未達の場合には、次年度の基本給が減額され、さらに、ノルマとの差額の3割を負債として負わせるという、極めて特殊な業績連動型の給与制度を採用していたそうです。

ラサ商事が子会社化した際に、この「3割」を「1割」に改定したそうですが、ノルマ未達で基本給が減額されるとかないでしょ。従業員は目標必達という非常に強いプレッシャーにさらされ、手段を選ばず目標を達成しようとする。恐怖経営の成れの果てですね。