タグ: 従業員の不正行為

株式会社ヤマトは1/26、「2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。 25日に決算発表行うべく準備を進めてきましたが、一部の取引について精査が必要となることが判明したということです。

おさらい

何とも漠然とした延期の理由です。しかし、ここまでの同社の開示の経緯等を考えると、ただの延期とも思えない節もあります。当ブログでも取り上げましたが、昨年9月に不正が発覚しています。同社子会社のスズデンで、従業員が架空の経費を計上し、約1億3,400万円を横領していたという事案でした。

約1か月間、社内調査委員会で調査を行い、10月末には調査結果を公表。当該従業員の処分（懲戒解雇）を行い、刑事上の法的措置を進めるとしていました。再発防止策についても公表していましたね。

決算発表の延期

まぁ、こんなことがあった同社だけに、今回の決算発表の延期は気になるところなわけです。「一部の取引について精査が必要となることが判明」。まぁ、普通に考えると、いったん解決したとしていた従業員の不正に絡んで、新たな不正が見つかったとか、類似した不正や取引等が他にも見つかったとか。

ありそうですよね。あくまでkuniが勝手に妄想してるだけですが。第三者委員会でもいろいろと調査の限界があるわけですが、同社の場合は社内調査委員会でしたからねぇ。なおさら、見えていなかった部分は多かったのではないかと。

アマナは1/19、「特別調査委員会における調査対象及び 特別調査委員会委員の追加に関するお知らせ」を公表しました。昨年12/22に特別調査委員会を設置して従業員の不正行為を調査していましたが、そこへ新たな不正が出てきたようです。

おさらい

アマナは広告業界や一般企業を対象に、静止画やCG、動画などのビジュアルの企画制作、テレビCMやウェブサイトなどコンテンツの企画制作を主に手掛ける企業。2018年には中国の子会社で会計不正。2021年には連結子会社での不正が発覚しました。

そしてさらに昨年12月には本体の従業員による不正行為が発覚し、特別調査委員会を設置して調査を開始。そこへまたまた、別件の不正が出てきてしまったかも、という流れです。よくまぁ、これだけいろいろと出てくるものですね。開いた口が塞がらないというヤツです。

今回の事案

ある取引先との間で、2016年5月以降の業務内容の一部に実態がなかったとして、当該取引先から同社への支払済み業務委託料の一部について、返還を請求（金額は約5億4千万円）する旨の書簡が届いたということです。

実体がなかったとされるこの取引については、同社でも調査を行ったようですが、「事実関係の確認にあたっては特別調査委員会による徹底した調査を行うことが適切」との判断により、同委員会の調査対象に追加事案として加えるとしています。昨年9月末時点で債務超過に陥ったアマナ。マジでヤバいことになってます。

バンダイナムコHDは1/18、「当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ」を公表しました。子会社というのはバンダイナムコエンターテインメントという会社。同社が不正を働いた元従業員に対し 1/18付けで、約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

不正の概要

2021年11月にバンダイナムコエンターテインメント会社内にて、管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末の数と、実際に使用されているモバイル端末の数に差異があることが発覚しました。

バンダイナムコエンターテインメント内で調査を行い、2015年4月頃から2022年4月頃までの間、同従業員が管理していたモバイル端末のうち4,400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、これらの行為等により約6億円を不正に着服していたたことなどが判明したといいます。

なんともシンプルな

4,400台以上のモバイル端末を会社に無断で外部業者に売却していた。なんともシンプルな不正ですね。これに気付かなかったというのがビックリ。だからでしょうか、2022年4月に当該元従業員の関与が発覚してから、8か月以上も公表をためらってたというふうに見えてしまいます。

実態が判明した時点でまず開示するべきですよね。8カ月間で何を、どう調整したのかな、、、なんて勘ぐられてしまいますよ。ちなみに、発覚2ヶ月後の2022年6月には株主総会が行われてますね。現取締役の再任やら、取締役の報酬に関する議案がかかってるけど、これらの議決に影響しないように、みたいなことを意識したんかしら？

株式会社アマナは12/23、「当社従業員による不適切な取引の疑義及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。この程度のサイズの企業でこれだけ頻繁に従業員の不正行為が出てくる企業って、ちょっとないですよね。

アマナ　これまで

当ブログでは過去にも取り上げた企業ですが、おさらいです。アマナは広告業界や一般企業を対象に、静止画やCG、動画などのビジュアルの企画制作、テレビCMやウェブサイトなどコンテンツの企画制作を主に手掛ける企業です。東証グロース市場上場企業で、従業員数は776人となっています。

最初に発覚した不正は2018年のこと。中国上海の子会社において不適切な会計処理が発生しています。そしてその次は2021年、同社の連結子会社アマナデザインにおいて、架空売上が発覚。本体においても原価の付け替えや売り上げの前倒しなどが発覚しました。

そしてまた

前回取り上げた際に、「二度あることは三度ある」って書きましたが、本当に起きてしまいました。今回は子会社ではなく、同社従業員によるもの。取引先に対する売上金の一部（約160百万円）が未入金となり、この請求金額が社内の認識とは金額が違っていたことから発覚したといいます。

社内調査では、「売り上げの水増しや架空計上」の可能性が認められているとのこと。マジで懲りない会社ですね。もうこれは個人の問題ではなく、経営の問題です。

関西電力は12/20、「施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について」を公表しました。昨年7月に公表した、グループ会社内で国家資格である施工管理技士資格を不正取得していた件。これに関する第三者委員会による調査結果です。1年半に及ぶ調査期間となりました。

おさらい

施工管理技士の不正取得。そのほとんどが、必要とされる実務経験を虚偽申告して合格してしまうというものでした。2020年から2021年の間に、大和ハウス、東レ子会社の水道機工、西武ホールディングス、パナソニックなどで次々と発覚しました。

これらの企業が2021年中に調査結果を開示し、再発防止に取り組んだわけですが、関西電力は2022年の暮れも押し詰まってからの調査結果公表となってしまいました。高浜原子力発電所に絡む金品授受問題や、電力料金の過大請求事件など、相次ぐ不正に振り回されてしまっていたから、、、ってことでしょうかね。

調査結果の概要

調査の結果、関西電力本体で32名、ほかグループ会社10社を含めると合計180名の不正取得が見つかったということです。既に退職していた社員でも17名が不正取得しています。例によってこれらの不正取得者が管理していた案件でも、施工の品質に問題は無かったとしています。

先日も書いたように、足もとで同社では電力カルテルを主導したことが発覚（課徴金は減免されましたが）しています。もうここ数年、過去の不正に振り回されている同社。そろそろまともに本業に取り組んでもらいたいものです。