タグ: 取締役の不正行為

回転ずし業界4位の「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの現社長が、同社に転職する前に競合他社「はま寿司」の仕入れに関する内部データを不正に持ち出した疑いがあるということで、警視庁は持ち出された情報が営業秘密に当たるとして、不正競争防止法違反容疑で同社長を逮捕したということです。

ここまでの経緯

当ブログでも以前取り上げたこの事案、株式会社はま寿司より不正競争防止法に纏わる告訴がされ、当該告訴に基づき、関係当局による初めての捜査が行われたのは昨年6月でした。あれから既に15ヶ月が経ったんですね。

逮捕容疑

今回の情報は報道が関係者への取材により入手したという格好。日本経済新聞も9/30付けで「かっぱ寿司社長に逮捕状　転職前のデータ持ち出しか」という見出しで報じています。

かっぱ寿司に転職する前に、競合他社である「はま寿司」の仕入れ価格等に関する内部データを不正に持ち出した疑いがあるということで、警視庁は持ち出された情報が営業秘密に当たるとみているようです。

不正競争防止法で規定する営業秘密は、企業が保有する技術上、営業上の秘密情報を指します。①秘密として管理されている（秘密管理性）、②事業などに有用（有用性）、③公然と知られていない（非公知性）――の3つの要件を満たす必要があるんだそう。

不正競争防止法に限らずですが、当ブログでも何度か取り上げているように、回転寿司業界はちょっとおかしなことになってますね。テレビCMなど見てる限りは、とっても元気のよい業界のように見えますが、既に過当競争で業界丸ごとおかしくなっていってるような感じです。

見落としていました。TOKAIホールディングスは9/15、「代表取締役の異動に関するお知らせ」を公表しました。続いて9/22には、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」も公表。代表取締役社長による不適切な経費の使用が認められたということです。

TOKAIホールディングス　その2だな

TOKAIホールディングスは静岡県地盤で、エネルギーや情報通信サービス等を幅広く提供している企業です。元々は都市ガス事業からスタートした企業ですね。実は昨年10月にも当ブログで取り上げた企業。その時は同社子会社2社の元従業員2名による不正行為（総額5億円にのぼる会社資金の私的流用）についてでした。

開示の概要

そして今回の開示では、代表取締役社長による不適切な経費の使用が内部通報により発覚したため、同日開催の同社取締役会において、同氏を代表取締役及び社長兼最高経営責任者（CEO）から解職する旨の決議を行ったとしています。

さらに、同社グループ会社においても、各グループ会社の株主総会において速やかに取締役からの解任手続きを行い、同氏は同社グループ会社の全ての役職から離れる予定だそう。

代表取締役社長自らが不適切な経費の使用を行っていた事態を重く受け止め、事実関係を明らかにすべく、9/22開催の取締役会において、外部の弁護士及び公認会計士をその構成員に含む特別調査委員会を立ち上げることになったという顛末です。

グループトップがこんなことやってるわけで、子会社の従業員の不正も「さもありなん」ってところでしょう。それにしても特別調査委員会の設置とは大掛かりですね。報道によると「私的な会食費を交際費として複数回請求した疑い（請求額は最大で数千万円に上る可能性がある）」なんだとか。さてさてどんな調査結果が待っているんでしょう。委員会の報告を待ちましょう。

じわじわと拡大してきましたね、五輪汚職事件。最初はAOKIホールディングスでした。次に出てきたのがKADOKAWAです。同社会長が事件に関連して初めてメディアからのインタビューを受けていたときの受け答え。なかなかビシッとしてて良かったんだけど、直後にあっさり逮捕されてしまいました。

昭和のにおいが

この事件、正直言うとあまり詳細情報は知らないんですよね。世間もそうかもしれないけど、オリンピックも終わってしまって、今一つ興味がわかないというか。視聴率もあまり稼げてなさそうな。まだまだ統一教会の方が世間の興味を引いてる感じがしますね。

受託収賄容疑で逮捕された大会組織委元理事が79歳。贈賄容疑の側ではAOKIホールディングスの元会長が83歳だっけ。同じく贈賄のKADOKAWA会長が79歳です。いずれも昭和の時代に大活躍された爺さんたちですね。事件全体からも昭和臭がします。

今の日本を停滞させ、もしくは後退させてしまっているのは、この人たちのように昔の名前で出しゃばってくる高齢の重鎮たちなのかもしれませんね。もちろん昔は非凡な才能を発揮されてきたんだろうけど。肝心なところが時代について行けてなかったり。

反社と一緒やね

今回時代についていけなかったのは、みなし公務員への対応という新しい常識でしょうか。反社会的勢力との付き合いが御法度になったころとよく似ています。反社に関する新常識が欠けていた財界人や政治家、芸能人が叩かれまくりました。

五輪汚職事件、パーク24も名前が出てきましたが、まだまだ拡大しますでしょうか。森喜朗元首相（85歳）も参考人として任意で事情聴取だとか。いつもの流れだけど、政界へも飛び火するんだろうなぁ。

ダイイチは6/24、「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことについて調査してきた結果ですね。「社外からの指摘」というのは札幌国税局による税務調査だったようです。

通常とは逆の会計不正

ダイイチは北海道帯広市や、旭川市、札幌市などにおいて、食料品主体のスーパーマーケット事業を21店舗展開している企業でした。

よくある会計不正ってのは、今期業績が芳しくなく、翌期以降の売上等を先行計上することで儲かってるように見せるというパターン。同社では真逆で、売上原価や経費の先行計上など、今期の利益を抑えて次の期の利益を大きく見せる（確保する）という会計不正なんですね。

2014年9月期にはこうした会計不正が行われており、2021年9月期まで毎年継続して行われていました。これらは経営陣（取締役レベル）が主導して行っており、その指示に基づき全社的に行ってきたもののようです。調査委員会が調査している最中に電子データを削除し、これを復元不能にするよう工作までしていたと。

不正の動機

会計不正を行ってきた動機というのも珍しいです。報告書では、「株主に対して右肩上がりの業績の推移を示すことにより、経営の自由度を高める」ためということです。つまり、株主からの経営に対する干渉を排除したいという自己保身的な動機だったということなんですね。

最近、四半期開示について議論が盛んになっていますが、ダイイチにおいても似たような弊害が出ていたということかもしれません。毎期毎期利益をあげなきゃ株主が黙ってない。そもそも企業経営なんて長期で語るべきものでしょうにね。