ダンプカーやゴミ収集車などの荷台部分の装備を製造しているメーカー4社が、不正に価格を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が11/12、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったようです。
カルテル
立ち入り検査を受けたのは、いずれもダンプカーなどの特別な装備の車両（特装車）の荷台部分を作るメーカーで、兵庫県宝塚市の「新明和工業」とその子会社の「東邦車輛」。そして大阪市の「極東開発工業」とその子会社の「日本トレクス」の計4社とのこと。実質的には新明和工業と極東開発の２社によるものですね。
4社は「特装車」の装備をディーラーや自治体などに販売する際、製品の価格を不正に引き上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。原材料の鋼材などの価格の上昇の動きを受けて、遅くとも2020年9月ごろから価格を引き上げていたといいます。
カルテルによる価格の引き上げ分は、コスト増加分として価格転嫁され、消費者の負担にもつながっていた可能性がありますよね。なぜカルテルが禁止されているかよく分かる事例です。あなたの自宅を施工する際、建築資材等を運び、搬入したトラックの利用料金の中にこの値上げ分が含まれていたかも、ってことですね。