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ラサ商事は2/24、「通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を公表しました。これを受けて翌営業日の2/27、同社株は急騰（1,601円、216円高）しています。2/27には自己株式の取得終了のお知らせが出ていて、「増配発表前に自社株買いを完了」というのはどうなのか、という点につき読者の方からご質問いただきました。

インサイダー取引？

業績の上方修正と増配を公表する直前まで自己株式の取得を行っていた。つまり公表前に安く自社株を買っていたということですから、インサイダー取引のような見え方になってしまいますね。

自己株式の取得というのは、その株数上限や金額上限を決めて買付けを公表し、例えば買い付け機関に依頼するなどして、そこから先は同社は依頼した先での買付という行為に一切関与しないんですね。そうすることで、買付け行為がインサイダー取引と見做されないようにします。おそらくラサ商事の場合もこういうカタチをとっていると思います。

自己株式の取得終了のお知らせが一日遅れたため見栄えが悪いんですが、2/24の取引終了後同社が取得終了の報告を受け、そのことをもって取締役会で増配等を決議したという流れであれば、さらに問題なさそうです。ただこの場合も、その証跡がしっかり残っているか、増配等を決定したのが本当に、かつ実質的にその時点だったかどうかは問題視されるかもしれません。

監視委員会は動くでしょう

ただ際どいタイミングですし、株価が急騰していることもあり、監視委員会は調査を開始するんじゃないかと思われます。過去に増配という重要事実が未開示の状態で自己株式を取得したとして摘発されたケースもありますしね。いろいろと突っ込みどころはありそうですが、「業績上方修正と増配の公表」をしたいので、自己株式の取得を急がせていた（指図していた）。みたいなことが出てくると厄介です。

スマートフォン向け人気ゲーム「ドラゴンクエストタクト」開発を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は12/7、「ファイナルファンタジー（FF）」シリーズのスマホ向けゲーム開発でも未公表情報をもとに開発会社の株を取引したとして、スクウェア・エニックス元従業員ら2人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で再逮捕しました。

スクエニ大丈夫か？

前回当ブログでも取り上げた事件、「ドラゴンクエストタクト」開発を巡るインサイダー取引が行われたのが2019年12月上旬～20年2月上旬のことでした。この事件を捜査している過程で新たなインサイダー取引が発覚したということのようです。

今回再逮捕となったのは、スクウェア・エニックスとエイチームによる「ファイナルファンタジー7　ザ　ファーストソルジャー」の開発に関するもの。未公表の情報などを入手し、公表前の2021年1月～2月に、エイチーム株を大量に買い付けたということです。

インサイダー取引の対象となったエイチーム株の終値は、ゲームの共同開発を公表する前の21年2月下旬までは1,200円台で推移していましたが、公表後に上昇し、同年3月には一時、1,800円台まで値上がりしています。

ドラクエ開発のインサイダーで大儲けして、その一年後に起きた事件。今度はファイナルファンタジーに関する情報で、またしても濡れ手に粟の大儲けです。再逮捕された元従業員のほかに、もう一人のスクウェア・エニックスの従業員も逮捕されています。水面下で調査が進み、ひょっとしたら2回目のインサイダー取引は泳がされているところだったかも。

スクウェア・エニックス元従業員の2人が行ったインサイダー取引はいずれも投資金額1億円超。これだけの資産を持っているということは、それなりにこの業界での能力も地位もあった人たちだと思われます。なんでまたこんなアホなことをやってしまったんでしょうね。インサイダー取引は必ずバレます。

当ブログでもちょくちょく取り上げるインサイダー取引。そしてインサイダー取引は必ずバレてしまいますよ、という警告もしてきました。本日はインサイダー取引がバレてしまう理由というか、どんなふうに調査されているのかについて、ザックリと書いてみます。

インサイダー取引

インサイダー取引（内部者取引と表現されることもあります）とは、上場企業の未公開情報を不法に共有・利用して証券取引を行い、未公開情報を持たない投資家に損害を与える（同取引を行ったものだけが得をする）犯罪的行為のことです。金融商品取引法により規制されています。

どうやって見つけるか

インサイダー取引には様々な態様がありますが、共通しているのは未公開情報が公表された直後に株価が急騰（もしくは急落）するということです。そしてもう一つが公表された情報が重要事実に該当するかどうか。この重要事実についても法律にその条件が定められています。

ではどうやってインサイダー取引を発見するのか。重要事実に該当すると思われる情報が公表された銘柄は簡単に絞り込めます。その情報の公表を受けて株価が急騰（もしくは急落）したかどうかも簡単に発見できます。ここまで絞り込めれば、あとは公表の直前に当該銘柄を買った人（もしくは売った人）を探せばいいわけですね。

こうした一連の作業は証券取引所の売買審査部が行っています。急騰した銘柄の場合、買った人の一覧を証券会社に提出させ、その中から怪しい人物の顧客情報まで手に入れます。怪しい取引一覧ができると、証券取引等監視委員会へバトンタッチ。同委員会がより深度のある調査を進めていく、という流れです。

どうでしょう。かなりザックリとした説明ですが、イメージ湧きましたでしょうか？