少し前のニュースになりますが、2月の工場火災で従業員6人が死亡した米菓メーカー三幸製菓が、パートだった4人に労働条件を記載した書面を交付していなかったというお話がありました。報道各社の取材に対し同社が文書で答えたということです。
回答の内容
火災で亡くなった4人に加え、「一部のパート従業員」である「10名程度」への書面の不交付を認めたとのこと。労働基準法は賃金や労働時間といった労働条件を、書面などで明示するよう義務づけており、違法の疑いがあるずさんな労働契約が常態化していたと報道されています。
工場火災の発生とは直接関係ないかもしれませんが、やはりルールを逸脱してパート従業員の生産性を優先するみたいな経営方針は、労働環境の悪化を招き、最後には工場火災発生やその際の対処への備えといったことへ色濃く影響しているような気がします。
積水化成品工業 工場火災
話は変わって積水化成品工業はゴールデンウイーク前の4/23、「株式会社積水化成品大分における火災事故について」を公表しました。発泡ポリスチレンシートの製造を行う株式会社積水化成品大分において火災事故が発生しました。鎮火までに5時間近くかかった火災事故です。
幸い人的被害はなく、建屋および生産設備の一部に被害を受けた程度ということです。そのためか、開示はこの1回のみで、発生原因等、詳細についてはまだ開示されていません。三幸製菓の例のように、直接的な原因にとどまらず、火災につながるガバナンス上の何らかの問題がなかったのか、しっかり調べてほしいものです。