kuniの経済徒然日記

回転寿司最大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て、賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けたようです。

FOOD ＆ LIFE COMPANIES

スシローは回転寿司業界で売上、店舗数ともに第1位です。運営する企業はあきんどスシローで、その持株会社として上場しているのが FOOD ＆ LIFE COMPANIES という東証プライム上場企業です。まぁ、いろいろな業態へ展開してるからこういう上場企業名にするんでしょうが、ややこしいですね。

是正勧告

労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されているところ、アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていなかったというもの。今回是正勧告を受けた店舗以外でも同様のことが発生しているようで、労基署の判断を待っている状況だそう。

同社の従業員は正社員が1,731人、一方でパート・アルバイトは4万6,138人いるとされており、過去の切り捨て分が全員に支払われるとなると、相当な金額になりそうです。ちなみに2022年9月以降は1分単位の労働時間計算に切り替わっているといいます。

ほぼ定期的にといっていいくらい不正行為が出てくる回転寿司業界。アルバイト等への残業代未払い、業界トップでこんな話が出てきただけに、じゃぁ、他の回転寿司はどうなの？ってなりますよね。

北弘電社は1/9、「三菱電機株式会社による株式会社北弘電社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」を公表しました。三菱電機は、北弘電社の発行済み株式の約27％を保有する筆頭株主です。経営破綻を回避するための対応ですね。

不正の影響は避けられず

北弘電社は電気設備工事や産業設備機器の仕入れ販売などが主な事業。太陽光発電所の建設工事を巡る不正会計処理や、小型風力発電事業からの撤退などで財務状況が悪化し、2023年3月期に債務超過に陥っていました。不正の概要等は当ブログでも何度も取り上げてきましたので、バックナンバーをご覧ください。

完全子会社化

開示の内容は、北弘電社株1株に対し、三菱電株0.26株を割り当てることで、持ち分法適用会社の北弘電社を株式交換により完全子会社化するというもの。三菱電機の1/9終値（1株2026円）をもとに計算すると、北弘電社株は約530円の評価ということになります。

に、対して、北弘電社の1/9の株価は1,317円。大幅なディスカウントとなる株式交換の公表により1/10にはもちろんストップ安に。以前から会社の状況から考えて信じられないほど高い株価と指摘してきました。しかし、札幌市場の価格形成、おかしいんじゃないの？北弘電社は4月11日付で上場廃止となる予定です。

株式会社NITTANは1/4、「当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災発生に関するお知らせ」を公表しました。12/31、8時ごろ神奈川県秦野市にある同工場で火災が発生し、約6時間後に鎮火したという火災事故です。

株式会社NITTAN

NITTANは、自動車や二輪車向けを中心としたエンジンバルブメーカー。トラックやバス、発電機・農機を含めた小型エンジン向けを中核に、船舶用など大型エンジン向け、精密歯車も手掛ける東証スタンダード上場企業です。一昨年に社名変更するまでは日鍛バルブという社名でした。

事故の概要

堀山下工場内の熱処理工程より出火し、現場に居合わせた従業員１名が煙を吸ったことにより病院に搬送されましたが、すでに回復しているとのこと。同工場熱処理工程の生産設備を一部焼損しており、工場建屋への一部延焼も確認しているということです。原因は現在調査中としています。

昨年末に中央発條で爆発・火災事故が発生した際、トヨタの工場がたくさん停止してしまいました。今回も自動車部品会社ということで心配されましたが、開示のタイトルにもあるように舶用部品の工場のようです（ホームページを見ると船舶用だけでもなさそうなことが書かれてましたが）。

それでもまぁ、とりあえず自動車部品の供給が止まってしまい、自動車メーカーが巻き込まれる事態というのはなさそうな感じです。

航空安全推進連絡会議（JFAS）はパイロット・管制官・気象予報官・客室乗務員・整備士・グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場に働いている42組合、10,100名が集まって航空関係の職場に働く者の相互理解と連携を強めると共に、航空の安全を最大の課題にし、事故の撲滅を図ることを目的とする航空界最大の団体だそう。

緊急声明文

JFASは今回の事故を受けて1/3、緊急声明を出しました。その中で2点主張されています。まず1点目が警察による事故調査。以下引用です。

「日本国内で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することを目的として捜査することが通例になっていますが、これは国際民間航空条約（ICAO）が求める事故調査ではありません。これまで日本において発生した航空機事故を警察が調査したことにより、事故の真因究明に大きな支障をきたしたという事例はいくつもありました。警察による調査はあくまでも犯罪調査であり、事故原因を究明するための調査ではないのです。」

「日本では運輸安全委員会の事故調査結果が刑事捜査や裁判証拠に利用されています。これらの行為は、明らかな犯罪の証拠がある場合を除き、調査結果を利用することを禁止する国際民間航空条約（ICAO）の規定から逸脱した行為であり容認できるものではありません。」　（引用以上）

航空機事故撲滅のために最も優先されるべきは事故調査であること。決して刑事捜査が優先されるものではなく、調査結果が再発防止以外に利用されるべきではない。という、かなり悲痛な叫びに聞こえます。C滑走路は昨日復旧しましたが、今回の調査はどうだったんでしょうね。