インサイダー取引で課徴金納付命令の勧告　今度は弁護士が

証券取引等監視委員会は10/25、「株式会社アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による取引推奨行為並びに同契約締結交渉者及び同社役員から情報伝達を受けた者４名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。

インサイダー取引

東京証券取引所のグロース市場に上場する山口県の「アルファクス・フード・システム」は去年6月に第三者割当の新株の発行を公表しましたが、都内の30代の男性弁護士ら4人がこの情報が公表される前に知人から情報を得て、それぞれこの会社の株を買い付けるインサイダー取引をしたということです。

さらに、新株の発行をめぐり交渉をしていた情報を伝えた知人についても、未公表の重要な情報を伝えるなどした金融商品取引法違反にあたるとしています。これら合計5名に対して証券取引等監視委員会は合計約1500万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

誰が何を伝えてこういうことになったのかは、かなり複雑なので端折りましたが、ここで言いたかったのは５人の中に弁護士が含まれていること。このところのインサイダー取引で話題になってきたのが金融庁職員（出向中の裁判官）であり、東京証券取引所の職員でした。そして今度は弁護士。

どいつもこいつも、何でそんなこともわからないの？自身の立場をわきまえろや、ってやつらばかり。どうなってるのよこの国は。

金融庁　トヨタモビリティ東京へ立ち入り検査

金融庁が、トヨタ自動車の唯一の直営販売会社であるトヨタモビリティ東京へ立ち入り検査に入ったことがわかったとのこと。損害保険業界の一連の不祥事を受け、ディーラーが兼ねる乗り合い代理店の実態の調査に乗り出したとみられます。

やはりトヨタでも？

金融庁は中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）と、同業大手のグッドスピード（名古屋市）にも立ち入り検査に入っていましたね。これらは中古車を扱う業者でした。トヨタモビリティ東京のような新車販売店への立ち入り検査が明らかになるのは初めてだそう。

IDOM（イドム）とグッドスピードについては、自動車保険金の不適切な事案などが確認されており、その調査が目的とみられていましたが、トヨタモビリティ東京については、自動車保険をめぐる実態について調査する目的とみられているようです。

「乗り合い代理店」と「専属代理店」

乗り合い代理店とは、複数（2社以上）の保険会社と代理店契約を結んでいる保険代理店のことをいいます。これに対して、一社の保険会社のみと代理店契約を結んでいる保険代理店のことを専属代理店というんですね。

このところ問題となっているのは乗り合い代理店。複数の会社の保険商品を同時に比較・検討したいという消費者ニーズに対応しているという事業形態でありながら（中立を装って）、その実態は代理店手数料の多い保険を勧めているというのが問題点です。さて、トヨタからも問題点は出てくるんでしょうか。

奥村組　不正会計で社内調査委員会設置

奥村組は10/24、「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。、同社が受注している工事に関して、不適切な原価管理が行われていたことが判明したとのこと。事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置することになりました。

奥村組

奥村組は関西地方を地盤とする中堅ゼネコン。トンネル工事に強み。土木・建築やその他建設工事全般を手掛ける建設事業のほか、不動産事業、建設資機材などの製造・販売を手掛けるその他事業を展開する東証プライム上場企業です。最近のCMでは業界で最も好感度が高く評価されていました。

不正の概要

同社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず、別の工事に計上（原価の付替え）した旨の内部通報があり、社内調査を実施した結果、付替えの事実が判明。その調査過程において、更なる別の付替えも判明したということです。

同社の中間期決算発表は11/12に予定されていますが、この３週間弱で調査が完了するかどうか。同社も「社内調査委員会の調査及びその結果を受けた決算の確定には時間を要するため、進捗によっては延期となる可能性がある」としています。期限を守るためにいい加減な調査で終わらせることなく、延期してでもしっかり調査するべきですね。

ｎｍｓホールディングス株式会社　役員の経費使用巡り特別調査委員会設置

ｎｍｓホールディングスは10/22、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。特別調査委員会設置の目的を、同社一部役員による不適切な経費使用の有無に関する事実関係の調査だとしています。

ｎｍｓホールディングス

ｎｍｓホールディングスは、製造業向け人材サービスを提供するHS（ヒューマンソリューション）事業、電子機器や車載関連機器などの製造を受託するEMS（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業、電源製品を製造するPS（パワーサプライ）事業を展開。海外にも進出し海外売上高比率が6割を占める東証スタンダード上場企業です。

不正の概要

今回の開示では誰が、どのような不適切な経費使用をしていたのか、全く説明されていません。唯一具体的に記されているのが発覚の経緯。同社会計監査人である有限責任あずさ監査法人から、監査手続きを進める中で同社監査等委員会に対し、同社一部役員の経費使用に関する社内調査を行うよう要請を受けたというもの。

経費使用が問題視されるパターンとしては、圧倒的に多いのがトップによるもの。同社もトップが実質的筆頭株主ですし、そのパターンですかね。あとは、２人いらっしゃる子会社の社長を兼務されている取締役でしょうか。

気になるのが、同社の社外取締役２名と外部の弁護士１名（同社との利害関係については不明）という委員会の構成メンバー。形式だけの調査結果になるんですかね。調査結果を待ちましょう。

インサイダー取引で強制調査　金融庁職員に続いて今度は東証職員

証券取引等監視委員会が株式会社日本取引所グループ傘下の株式会社東京証券取引所の社員に対し、インサイダー取引の疑いで強制調査をおこなっていることが10/22判明したとのこと。数日前には金融庁に出向中の30代の男性裁判官のインサイダー取引が報道されたばかりです。

株式会社日本取引所グループ

株式会社日本取引所グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（大証）が合併し設立した後、東京商品取引所をグループ化。有価証券やデリバティブの上場、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスを提供する東証プライム上場企業です。

東証職員まで

金融庁職員のインサイダー取引で驚かされてわずか数日。今度は東証職員によるインサイダー取引。強制調査を受けたのは東証の若手職員で、企業の公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いが持たれているといいます。

日本取引所グループ内には東証や大証のほか、日本取引所自主規制法人という会社もあります。ここが取引所等で行われる取引等を監視し、調査も行っています。つまりインサイダー取引の規制や監視、調査を行っている企業と同じグループ内の東京証券取引所で事件が起きているということなんですね。金融庁の次は東証。マジでこれ、シャレになりませんから。