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株式会社フコクは11/29、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。中国の製造⼦会社の１社において、従業員による不正行為が確認されたとのこと。同社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成される調査委員会を設置し、調査を実施するということです。
フコクは自動車用を主体とするワイパー製品やシール製品、防振製品などの工業用ゴム製品の大手メーカーです。自動車用ワイパーブレードラバーなど、高い世界シェアを持つ製品も多く、アジア、米国、メキシコ等の海外展開に注力する東証プライム上場企業です。
中国⼦会社の管理部門⻑が⽉次数値に異常を認識し、その調査を⾏ったところ、同社の従業員が不正な経理処理により資金を着服した可能性があることが発覚したといいます。今回の開示では、その不正の手口や金額、単独犯かどうかなど、なにも明らかにされていません。
ちなみに、この開示の直後も同社の株価はほとんど変動なし。先日書いたＡＣＣＥＳＳの暴落とは対照的ですね。あくまで一従業員の不正であり、着服の金額も大したことないってことでしょうか。調査委員会の調査結果を待ちましょう。
ジーエス・ユアサは11/29、「京都事業所における火災発生について（お詫び）」を同社ホームページで公表しました。11/29、午前2時30分頃、同社京都事業所内の事務所において、火災が発生したとのこと。幸い人的被害はなく、この火災による生産への影響もないとのこと。
ジーエス・ユアサは自動車用電池や産業用電池などを手掛ける鉛蓄電池の大手メーカー。海外でも、中国や東南アジアに生産拠点を持ち、自動車および二輪車、産業用バッテリーを販売。車載用リチウムイオン電池にも注力する東証プライム上場企業です。大元は湯浅電池と日本電池が経営統合して出来た会社ですね。
午前2時20分すぎ、警備員から「煙が充満している。燃えているものは分からない」と119番通報があったとのこと。この火事で、事務所など300平方メートル（一部の報道では400平方メートルとも）が焼けましたが、午前10時ごろに火は消し止められています。けが人はいないということです。
ちょっと不思議なのが、夜中の２時ごろに出火している点と、工場設備ではなく「事務所」で発生している点です。放火という線もありうるんでしょうかね。今回のお知らせでは発生原因は調査中とされています。
現場はJR在来線と新幹線の路線のすぐ近く。日中に発生していたらもっと大事になっていたかもしれません。
株式会社ＡＣＣＥＳＳは11/29、「特別調査委員会設置及び2025年１月期第３四半期決算発表の延期並びに2025年１月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。
株式会社ＡＣＣＥＳＳは位置情報や電力データの活用など、企業のデジタル・トランスフォーメーション化を支援する独立系ソフトウェア企業。通信キャリア向けのソフトウェア開発や、TV・車載向けの組み込みブラウザなども手掛ける東証プライム上場企業です。
開示によると、、米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたため、社外取締役及び社外監査役により構成される社内調査委員会による調査を実施してきたとのこと。調査の専門性及び客観性をより高めるため、同社と利害関係を有さない外部専門家を中心として構成される特別調査委員会を設置し、網羅的かつ深度ある調査を実施するとしています。
この開示により同社株はストップ安（300円安の947円）。今開示されている情報だけでここまで売られるのは珍しいですね。そしてさらに、開示の３日前の11/26の急落も気になります。この日前日比136円安の1235円。誰かが公表前に売り抜けたか。この会社、情報ダダ洩れですね。
株式会社 Iーneは11/29、「社外取締役による社内規程違反に関するお知らせ」と、「社外取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。社内規程に基づく事前承認手続きを経ずに2024年11月６日に同社株式を売却していたということです。
Iーneはヘアケア製品や美容家電などを開発し、通販サイトやドラッグストア、家電量販店などを通じて販売する東証プライム上場企業です。自社で製造拠点は有さず、製造は外部に委託するファブレスメーカーで、主力ブランドはシャンプー等のヘアケア製品を中心とする「BOTANIST（ボタニスト）」。
社内規程に基づく事前承認手続きを経ずに2024年11月６日に同社株式を売却。この売却が社内規程で定める売買禁止期間中の売却取引だったということです。決算発表が近くなると、インサイダー取引を疑われかねないため、多くの会社が社内規程で売買禁止期間を設けています。
売却した11/6の同社株は終値で2,057円、その後11/8に決算発表しており、その翌日の株価は終値で1,880円となっています。明らかにこの後発表する決算内容が良くないことを知りながら売り抜けようとした。という見事なインサイダー取引ですね。ただ、同社的には、この事実を把握し、開示を行うとともに監視委員会へも報告しているようで、対応は見事です。
この社外取締役、結構有名な経営コンサルタントのようで、ファミリーマートやスマートニュースなどでも要職につかれています。過去にはマクドナルドでも。まぁ、全部辞任するしかないでしょうね。
ダンプカーやゴミ収集車などの荷台部分の装備を製造しているメーカー4社が、不正に価格を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が11/12、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったようです。
立ち入り検査を受けたのは、いずれもダンプカーなどの特別な装備の車両（特装車）の荷台部分を作るメーカーで、兵庫県宝塚市の「新明和工業」とその子会社の「東邦車輛」。そして大阪市の「極東開発工業」とその子会社の「日本トレクス」の計4社とのこと。実質的には新明和工業と極東開発の２社によるものですね。
4社は「特装車」の装備をディーラーや自治体などに販売する際、製品の価格を不正に引き上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。原材料の鋼材などの価格の上昇の動きを受けて、遅くとも2020年9月ごろから価格を引き上げていたといいます。
カルテルによる価格の引き上げ分は、コスト増加分として価格転嫁され、消費者の負担にもつながっていた可能性がありますよね。なぜカルテルが禁止されているかよく分かる事例です。あなたの自宅を施工する際、建築資材等を運び、搬入したトラックの利用料金の中にこの値上げ分が含まれていたかも、ってことですね。
