kuniの経済徒然日記

2/13に公表された、「特別調査委員会の中間報告書受領及び公表に関するお知らせ」では、調査期間を1カ月延長し、3/12を目途に最終報告書を受領する旨の説明がありました。その中では、調査の過程で、「原価付替取引」が存在することが発覚したため、、、という話もありました。

原価付替取引（ゲンカツケカエトリヒキ）

今では全部で9社が関与したといわれ、注目を集めていますので、ついつい架空循環取引の方に目が向いてしまいますが、新たに原価付替取引も発覚したようです。公表文の中では次のような表現になってました。

「特別調査委員会による調査の過程で、本不正行為に類似する不正（原価付替取引）が存在することが発覚し、当該不正の疑いに係る会社との平成20年以降の直接取引を対象として追加調査を実施することが必要になったことから・・・」

原価　付け替え

原価とは、商品を提供するために必要とした費用といっていいでしょうか。かなり雑な説明ですが。材料費に加え、労務費や光熱費などすべての費用を足し込んだものです。例えば、売上げ1000万円のシステム開発に800万円の原価が計上されていれば、200万円の利益ということになります。

逆に800万円の売上しかないのに、原価が1000万円かかってしまうと、200万円の赤字ということになります。この時、会計上原価として認識していた1000万円のうち、300万円分を他のプロジェクトに掛かった費用として不正に計上すると、100万円の利益が出せるわけです。この行為を原価の付け替えと言います。

昨年6月に電気興業（6706）という会社が、この原価付替取引の発生に関する調査結果を公表していました。コンプライアンス意識の欠如や原価計上ルールの不徹底など、発生原因が分析されていましたが、最も大きな原因は「赤字案件を発生させないというプレッシャー」でした。

赤字案件を戒める過度な手続き（経営への赤字上申書など）がプレッシャーとなり、原価の付け替えという不正の動機になっています。おそらくネットワンでも同じ状況があるんでしょう。ここでも見積書の案件名の書き換えなど、協力している業者が出てきそうですね。

このところ大和ハウス一色になってましたが、今回は積水ハウスの登場です。五反田の一等地をめぐる地面師事件で55億円の損失を被った責任を取った？、かのように退陣したこの和田元会長。4月の株主総会で株主提案という形で現経営陣との戦いに挑むことになりました。

五反田地面師事件

4月の株主総会に向けて盛り上がってきそうですので、ここまでのおさらいを。地面師事件というのは2017年に起きました。地面師（詐欺師）グループが、五反田の他人の土地の地主や地主のアドバイザーになりすまして、第三者に売り付けるという手口で、積水ハウスから63億円（被害額は55億円）をだまし取ったという事件です。

その後犯人たちは逮捕されましたが、この事件、なぜ積水ハウスがこんな詐欺に引っ掛かったのか、事件の全貌が解明されないままでした。そして、この事件を調査した調査対策委員会が作成した調査報告書も公表されないままとなっていたわけです。

調査報告書

その調査報告書が昨年10月、週刊東洋経済にスクープされたんですね。それによると、この五反田の案件、決裁はまず社長から行われ、回議者には事後回付という形で行われています。社長が決裁しているので回議者である役員たちには忖度が生まれたということのよう。

で、問題は、当時の社長と決裁した役員全員が会社に残り、案件に直接関与してなかった当時の会長が追い出される格好になったということなんですね。その追い出された会長というのが、冒頭の和田元会長です。本来であれば事件の責任を取るべき人物たちが、謀反を起こし、逆に会長を追い出すという小説のような展開だったわけです。

和田元会長　復活の可能性

株主提案では経営陣の刷新を求めていて、和田元会長を含む11人の取締役候補があげられています。外国人も二人含まれていて、米国の投資ファンドの幹部だとか。ブラックロックと組んだのでは、などという噂もあるようで、、、株主総会へ向けてかなり面白くなりそうです。長くなったので今日はここまで。。。

2/13にネットワンシステムズが「納品実体のない取引に関する調査　中間報告書」を公表したところまでは、当ブログでもお伝えしました。その後、日本経済新聞が、ダイワボウ情報システムも絡んでいたことを伝え、ダイワボウは日経の記事の誤りを指摘。また、東芝も調査結果を公表しました。

6社目はダイワボウ情報システム

ネットワンシステムズが主導した一連の架空循環取引に、ダイワボウ情報システムも関与していたことを日経が伝えました。2014年度から2016年度に合計50億円の売上高を架空計上していたという内容です。

ネットワンの中間報告書では関係する企業名は一切伏せられていたんですが、、、これ誰がリークしたんでしょう。ネットワンの上層部だとしたら酷い話です。報告書の上ではきれいごとを並べて、甲社、乙社なんて書いておいて、裏では他社の社名平気で出してるわけですからね。

で、翌日の適時開示ではダイワボウHDが、架空の売上は50億円ではなく、約7億円であると公表しています。金額はまぁともかく、日経が書いたら翌日すぐに調査結果を公表って、、ここまで知ってて隠してきたわけで、、、これまた残念な話です。

東芝も決算発表に合わせて公表

東芝も調査委員会を設置して調査していたようで、2/14、決算短信と一緒に調査結果を公表しました。2015年11月から2019年7月までの間に24案件、435億円の架空売上を計上していたとのこと。架空のエンドユーザーはやはり官公庁です。

担当者等の取引への主体的な関与や、主導してきたネットワンの某氏との共謀についても否定しています。また、報告書では見つからないんですが、新聞等が伝える会見の記事では、「一連の取引には東芝ITを含め、9社が関与していた」とされています。芋づる式公表はまだまだ続きそうです。