kuniの経済徒然日記

データサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性などについて、監査法人から指摘され、決算発表を延期すると公表したのが2/14。続いて、より独立性を高めた調査を、ということで外部調査委員会の設置を2/27に決定、公表しています。

ALBERT

2005年設立で2015年、東証マザーズに上場。ビッグデータ分析、アルゴリズム開発、AI（人工知能）のシステム実装などを手掛ける。データサイエンティストの育成支援なども展開している。という会社らしいです。今時のというか、メチャ重宝されそうな会社ですね。

実は公表時のこの会社の開示情報、見逃していました。ちょっとタイミング外してしまいましたが、気になるところなどを備忘的に、、。

会社を設立したのは、山川義介氏。シリアルアントレプレナー（連続起業家）だそうです。もともとはTDKでVHSテープの開発をしていた人のようです。マザーズ上場後の2016年、同社の業績悪化という重要事実公表前に、親族等にインサイダー情報を伝えて売り抜けさせたとして地検に告発された人物です。地裁判決は懲役2年、執行猶予3年、罰金200万円。この時会社は退いてます。

株価は大きく下落

過去に傷のある同社ですが、AI関連、データサイエンティストだの、、、でここ最近は相当注目度高かったようですね。2018年5月にはトヨタと業務資本提携、10月には東京海上日動と資本業務提携、12月にはKDDIと資本業務提携しています。一流どころですね。

そして2019年7月には三井住友FGとも業務提携しています。このあたりが人気のピークですかね。メガバンクはこの手のピーク外しませんから。で、年が明けたら監査法人から指摘を受けたと。

まだ会計不正の内容については全く情報がありませんが、株価は酷いことになっています。もともと高すぎましたし、マーケット全体の下げもありますが、公表した2/14終値は8,590円。ちょうど一か月後にあたる3/13の終値は3,395円です。60％の値下がりはきついです。さて、何が出てくるんでしょう。

共和コーポレーションが第三者委員会の調査結果を公表しました。中古ゲーム機の仕入れ、販売先のA社（アーネスト社）が破産したことを受け、架空循環取引の疑義が、、、という事件でした。調査結果でもやはり架空循環取引であったことが確認されました。

ただの循環ではなかったみたい

下の図を見ていただくと分かりやすいかな。B社から仕入れて、A社（アーネスト社）に販売するという取引ですが、中古ゲーム機が保管されているはずの倉庫には過去から保管の事実はないことが確認されたということで、架空取引であると、、、。

共和コーポレーションの一社員が、B社から共和コーポレーションへ、共和からA社への架空取引をやっていたわけですが、その後A社からB社へと循環していたことは、共和の当該社員をはじめ、共和の役職員はだれも知らなかったんだと。えー、、、そんなことありますの？

当該従業員は自分で設立した会社も

今回の報告でビックリなのは、当該従業員が自分で設立したH社、I社、J社という3つの会社を介在させ、自らも別ルートで利益を得ていたという事実です。共和コーポレーションの社員でありながら、同業の会社を設立するなどして、競業取引を行っていたということです。

と、ここまで見事な商流を築いておきながら、A社からB社への循環は知らなかったということなんですが、ホンマかいな？って感じですよね。さらに、当該社員は仕入れ先のB社に対して、仕入れ代金を水増しして多く支払うなどの取引をして、B社に資金をプールしていた事実も確認されたんだそうです。凄い人やね、このひと。

そんな、こんなで、共和コーポレーションの架空の売り上げは17億２千万円。利益は9700万円だそうです。当該従業員は個人的にどんだけ儲けてたんでしょう。

3/12　ネットワンシステムズが納品実体のない取引に関する調査、最終報告書を公表しました。2月には一旦、中間報告書を公表しています。今回は調査の過程で新たに発覚した原価付替取引について追加調査の結果を報告するということになっていました。

架空循環取引

架空循環取引に関しては、中間報告書で概ね明らかにされていました。そのため、最終報告書では「調査の結果」の中で、「本調査において発見された本不正行為以外の不適切な取引」が2ページほど追加され、「本不正行為発生の原因分析」と「再発防止策」が20ページほど追加された格好になっています。

中間報告の段階でもあった記述ですが、気になるところ。。。「正式なネットワンシステムズ　購買部からの注文書が届いたら、別の注文書と差し替えるように依頼し、発覚しないよう画策していた」、といった記述が何度も見られること。

要するに、ネットワン以外の架空循環取引関与企業の担当者に依頼して、注文書や見積書などを差し替えさせていたということなんですね。普通に考えれば他社の担当者も不法な行為をしている認識があったはずです。ところが今のところどの企業も「当社は巻き込まれただけ」ですからね。

原価付替取引

一方、原価付替取引に関してもわずか2ページの記載だけでした。一応2つの取引が説明されているんですが、どちらも5千万円程度の案件なので、調査委員会も力を入れなかったんでしょうか。それとも、、、プレスリリースにはこんな記述が。「プライバシー保護及び機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置・匿名化を施しています」。

そうそう、プレスリリースでは、会長、社長、常務執行役員、3人の役員報酬自主返上も公表していました。全員、「10％減給1か月」　ですと。これだけ世間を騒がせておいて、ずいぶん軽く見積もりましたね。