株式会社ジェイ・エス・ビー 再発防止策を公表

株式会社ジェイ・エス・ビーは1/14、「再発防止策の策定に関するお知らせ」を公表しました。社外取締役が逮捕されたり、女性取締役が会社を私物化(経費の不正使用、簿外で金券類、高級ワインを所有)した挙句に、昨年末にひっそり辞任するなど、昨年一気にガバナンスの問題を露呈した企業です。詳細については過去記事をご参照ください。

再発防止策

公表した再発防止策は全8ページに及ぶ大作。しかし、内容はあれもこれもという感じで総花的って感じですかね。その中で目を引いたのは、「支配的株主との適正な距離の確保」という項目。

残存するオーナー企業意識を払しょくするために、支配的株主である「相談役」が2024年12月31日をもって退任したのに加え、この支配的株主との、常勤取締役単独による連絡や面談を禁止するなどの対応も設けています。支配的株主といかに距離を保つかについてはかなり力が入っているようです。

この支配的株主というのは、おそらく創業者の奥様で、創業者がなくなったのち取締役会長として会社を支配してきた人だと思われます。会社を私物化してきたとして辞任に追い込まれた女性取締役がその娘という構図かと(これについては推測も交じってます)。

創業家の影響を受けながらの企業経営。このあともいろいろと問題出てきそうですが、同社としては、「支配的株主の影響力低減に向けた取組みを検討し、支配的株主とも協議をしてまいります。 」としています。創業家、、、面倒ですな。

サンスター 子会社のサンスター技研で死亡事故

報道によると、1/11、サンスターの子会社であるサンスター技研の山梨工場(山梨県南アルプス市)でプラスチック成形機(高さ約2メートル、重さ約1.5トン)の解体作業に携わっていた作業員(35歳)が、成形機と一緒に約5メートル下の床に転落し死亡する事故が発生しました。

サンスター

サンスターはオーラルケア用品を中心として、シャンプー、ヘアースプレー、洗剤等の製造・販売を行っている非上場企業。2007年にMBOにより当時の大阪証券取引所から上場廃止となっています。祖業は自転車部品の販売。その名残というか、サンスター技研では、オートバイ用のスプロケットやディスクブレーキの製造を行っています。

事故の概要

プラスチック成形機の解体作業をしていた男性が、チェーンでつるし上げた成形機ごと約5メートル下に転落し、成形機と床との間に左足を挟まれ、甲府市内の病院に搬送されました。搬送時は意識がありましたが、その後、死亡が確認されました。死因は出血性ショックでした。

報道の感じではこの作業員は「神奈川県厚木市の会社員」と説明されており、サンスター技研の従業員ではなさそうですね。委託された作業の工事中の事故ということのようです。サンスターもサンスター技研も、ホームページでこの事故を公表していません。

まぁ、上場企業ではないので株主へのお詫びは必要なしということでしょうかね。しかし、亡くなられた方やその会社、親族へのご挨拶くらいはあって然りじゃないかぃ。

トランプ次期大統領 「カナダを51番目の州に」

なかなか強烈な発言ですよね。ほかにも「グリーンランド(デンマークの自治領)を購入する」とか、「パナマ運河を返還させる」とか。従来ならジョークとして受け止められそうな発言ですが、ロシアのウクライナ侵攻なんか見せられてるだけに、アメリカでも何かしら起きそうな感じです。

まったくあり得ない話でもなさそう

カナダはもともとイギリスとフランスの植民地。実態としてのカナダ国家が確立してからまだ100年程度という国なんですね。位置的にもアメリカとアラスカ(これもアメリカ)に挟まれています。アラスカ州も1867年にロシア帝国からアメリカ合衆国が買収したという歴史があります。なんてことを調べていると、ますます実現ありかも、という気がしてきます。

日本はどうなんでしょう

パナマ運河はアメリカが10年かけて造り、その後85年間はアメリカが管理してたんですね。もともとはアメリカのもの、とトランプ氏は考えてるんでしょう。と、ここまで彼の発言を見てくると、やはり気になるのは「日本をどうしようと思っているのか」。

アメリカからは遠く離れていますが、第二次大戦後は沖縄などがアメリカの占領地でした。観光資源が世界的に認められつつある日本は、沖縄を手放した頃よりめちゃくちゃ魅力的になってるはずです。こんなこと考えたくないけど、52番目の州になんてこともありえるのかな。

京王電鉄 乗務中の車掌が私物のスマホを操作?

京王電鉄は1/8、「【お詫び】当社車掌による乗務中の私用スマートフォンの操作について」を公表しました。乗務中の車掌が電車の走行中、同社の定める社内規程に違反し、私用スマートフォンを所持、操作していたということです。

京王電鉄

京王電鉄は関東私鉄大手。新宿(東京)-八王子(東京)を結ぶ京王線と、渋谷(東京)-吉祥寺(東京)を結ぶ井の頭線が主力。鉄道に加え、沿線の不動産開発やホテルの運営など幅広く事業を手掛ける東証プライム上場企業です。

顧客からの通報で

12月31日と1月6日の両日に、車掌が乗務中にスマートフォンを操作していたということなんですが、これ2件とも「お客さまからのご指摘により判明した」ということです。公表文では事案2件で別々の2名の車掌、といってるような感じがします(明確には記されていない)。

同社は厳正に処分するとしています。社内規程に違反しているということですから、処分されるのは当然だけど、そこまでの大事?って感じもしますよね。ややカスハラ的な面もありそうで・・・。ただ、顧客からの通報で、たとえ小さな違反とはいえ、速やかに事実を公表、対処した同社の対応は素晴らしいと思います。大きな違反や不正はこうした小さな綻びから始まるものです。

なぜDDOS攻撃復活なのか の考察(妄想)

昨日書いたメガバンク(ほかにもJALやNTTドコモに対しても)へのDDOS攻撃。比較的簡単に行うことができるイメージですが、確実に金銭を要求することが可能と思われるランサムウェアではなく、なぜ今DDOS攻撃なんでしょう。

ランサムウェア被害には個人情報等の漏洩がつきもの

ランサムウェア被害ではほとんどの場合、個人情報(企業の機密情報含む)の漏洩がつきものですよね。そのため被害を受けた企業は個人情報保護委員会に3〜5日以内に報告する義務があります。その後も情報漏えい被害の調査結果や影響範囲など詳細に報告する必要があります。

つまりこの時点で世間から注目され、「まさか身代金払ってないだろうな」などという見方をされてしまいます。そのため、被害を受けた企業は身代金を払うことなく事態を収束させなければなりません。つまり攻撃者にしてみると意外に身代金が獲れなかったりします。角川は払ったみたいですが。

DDOS攻撃の方が脅迫しやすいかも

一方DDOS攻撃は個人情報等の漏洩がないため、公的機関への詳細報告の義務がなく、世間から身代金の是非を問われることがありません。そのため、脅迫に対して攻撃を受けないように、攻撃が早く終わってくれるように、少額であれば解決金を支払いやすいという状況があるのではないかと。

いやいや、あくまでkuniの妄想ですよ。ただ、三菱UFJ、みずほ、りそな(2回)は攻撃されたけど、三井住友は被害なし、ってのも何故?ですよね。