三菱電機の自殺 神戸教諭のいじめ テレビ東京社員の傷害 不起訴処分

三菱電機の新入社員だった20代の男性が自殺し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆容疑で書類送検された事件については、当ブログでも取り上げました。神戸の先生によるいじめや、テレビ東京社員によるタクシー運転手への傷害事件は取り上げてませんが、これらすべて不起訴処分となったようです。

知ってるようで知らない不起訴処分

冒頭の3つの事件、いずれも3/28付で日本経済新聞が伝えています。さらに、台風19号の救助に駆け付けた東京消防庁のヘリコプターにつり下げられた女性が落下し死亡した事故についても、同じ日に不起訴が伝えられています。

不起訴処分と聞いてなんとなく分かったような気でいましたが、正確な意味は説明できない。そんな方いませんか?kuniもその一人です。で、不起訴処分について調べてみました。

不起訴処分とは、裁判を開く必要がないと判断されて、刑事手続き終了となる処分だそうです。検察官は、警察の収集した証拠等から、被疑者を裁判にかけるよう要請するか(起訴)、被疑者を裁判にかける必要はないとして刑事手続きを終了させるか(不起訴)を判断します。

検察官がいろいろな事情に鑑みて、裁判を開廷する必要はないと判断します。その結果、刑事手続き終了となるというのが不起訴処分なんですね。統計的には、検察官が把握した事件のうち約6割は不起訴処分となっているそうです。

被疑者はどうなる?

逮捕・勾留されている場合はすぐに釈放され、捜査は終了。裁判も開かれませんし、当然有罪判決をうけることもありません。刑事罰が言い渡されることもないし、前科もつきません。不起訴処分となる理由は、法務省の「事件事務規定」に全20種類が定められているそうです。

このまま仮に裁判を開廷したとして、確実に有罪にできるのかという点を考え、起訴するかどうかを決定するようですが、他にも犯罪を犯したと十分に疑われる場合であっても、被疑者の境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況などが考慮されて、「起訴猶予」で不起訴となるケースもあるようです。。。どうでしょう、不起訴処分、少しはイメージできるようになったでしょうか。

新型コロナウィルス 「もっと検査を」 の落とし穴

新型コロナウィルスの猛威、止まるところを知りませんね。もうコロナの件はあまりニュースとかチェックしてもしょうがないので、このところほぼスルーしてました。と、そこへこの記事のタイトルと同じ記事を週刊ダイヤモンドで見付けたのです。非常に分かりやすく書かれています。

医療現場の崩壊を回避

これまで、日本が他国のように検査を増やさないことについて、批判的な意見がSNSなどでも多く見られました。検査で陽性となったら、ハイ入院、、、みたいなことやってたら、病院のベッドはすぐに一杯になってしまい、本当に治療が必要な重病者への対応ができなくなってしまうから。

kuniもこれくらいのレベルでしか考えていなかったんですね。もちろん、この考え方も間違いではないんでしょうが、そもそも検査の限界の問題があって、有病率がそれほど高くない集団に対しては、むしろ検査は危険な結果を招くことがあるようです。

野放図な検査増加で開く「地獄の釜」

これまた刺激の強いタイトルですが、これも同記事のサブタイトルです。有病率が高くない集団に対する検査は、的中率が下がってしまうこと。そうすると見逃しや濡れ衣を増加させる。本当は感染しているのに、検査で陰性となった人は、安心して感染源として街中に繰り出し、感染を拡大してしまう。

検査を意味なく渋っているのではなく、自宅での経過観察や医師による診察などにより、検査対象をフィルタリングする。こうすることで有病率の高い集団ができ、検査の陽性的中率を高めているんだそうです。う~ん、言葉だけでうまく説明できないな。

専門的な用語がたくさん出てきますし、図表もあった方が良さげ。なので、ここではこれ以上の説明は避けますが、「ほー、なるほど」と納得させてくれる良い記事だと思いました。まだ本屋さんに並んだところだと思います。週刊ダイヤモンド2020/04/04号でご覧ください。

ベルテクスコーポレーション キックバック ?

ベルテクスコーポレーションは、同社連結子会社の役職員による不正行為が発生したことを公表しました。外部の専門家を含め調査委員会を設置して調査した結果、不正行為が発覚したということですが、詳細の情報はありません。おそらくキックバックかと思われます。

ベルテクスコーポレーション

東証2部上場会社らしいのですが、初めて聞く会社です。2018年10月1日に、ゼニス羽田ホールディングスとホクコンが、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立したということです。

ゼニス羽田ホールディングスの沿革を調べてみると、株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社、羽田コンクリート工業株式会社の3社が合併してできた会社ですね。日本ゼニスパイプが東京店頭市場に公開していたことから、その流れでジャスダック、東証2部へと生き残ってるようです。

不正の概要

話を戻しましょう。不正の舞台となったのは、持ち株会社のベルテクスコーポレーションから見ると孫会社にあたる、ホクコンマテリアル株式会社です。当ブログが最近ご縁のある福井県福井市にある会社のようです。

開示情報によると、複数年にわたり下請け工事業者と共謀し、同社に対し架空もしくは水増し請求をさせた資金の一部を自らに還流させ、不正に領得していたとのこと。

元役員、元従業員2名による不正行為としていて、過年度分を含めて総額1億3800万円を不正に得ていたということです。行為者の責任追及、不正に関与した工事業者への損害賠償請求を進めているといいます。

トカゲのしっぽ、それもかなり先の方だけ切ってるんじゃないの?なんていう疑念を持たれないためにも、、、せっかく調査委員会も設置したわけですし、調査結果も公表するべきでは?

シシャモが食卓から姿を消す?

シシャモが食卓から姿を消すことになりそうだとか。国内消費の9割を占めているのは北欧産なんだそうで、これが2年連続の禁漁。国内の漁獲量も過去最低だそうです。このままいくと夏には在庫が尽きそうな情勢だと日本経済新聞が伝えていました。まず、4月には実質2倍の値上げが行われるようです。

最近結構いただいてるので

酒の肴に、一人でシシャモ焼いたりってのは面倒くさい。そんな感覚でいたんですが、セブンイレブンで「子持ち焼ししゃも」見付けちゃったんですね。レンジでチンするだけで、いい肴ができるわけです。当然酒のお供の定番になってしまいました。チルド総菜っていうんですかね。価格の方も5尾入ってて税込み213円とお手頃です。

セブンのこの商品も北欧産でしょうか。やはり樺太シシャモです。2018年の樺太シシャモの輸入量は2万トン。このうち6割がアイスランド、3割がノルウェーからの輸入だったんですが、彼らの海でも獲れなくなってきているようで、両国とも禁漁。今年は日本への入荷なしだそうです。

本シシャモ

国内では北海道で「本シシャモ」が獲れます。が、こちらも昨年の漁獲量は500トンほどで、前年の半分、1985年の統計開始以来、最も少ない漁獲量だそうです。本シシャモこそが本家で美味しいんですが、なんせお高いのでなかなか食べる機会がありません。これからもっと高くなるんでしょうね。

この「本シシャモ」と「樺太シシャモ」、、、実は全く違う魚だそうです。本シシャモの代替品として輸入されはじめたのが樺太シシャモ。で、今日ではシシャモと言えば樺太シシャモを指すようになっているようです。ちなみにシシャモは「柳葉魚」と書くそうです。

調べていたら、同じく代替品としてキュウリウオなんてのも出てきました。日本海北部やオホーツク海などで取れるそうです。これもやっぱりお高くなっちゃうんでしょうね。セブンの「子持ち焼ししゃも」、お早めに。

5月に電気料金値上げ 原油価格は下落しているのに

3/28付の日本経済新聞の小さな記事です。東京電力など大手電力の全10社は27日、5月の料金を引き上げると発表しました。液化天然ガス(LNG)や石炭、原油の輸入価格は下がりましたが、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が増額されるため電気料金は上がるとのこと。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

電力会社等が再生可能エネルギーにより発電された電気の買い取りに要した費用を、「全員参加型」という考えのもと、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(電気料金の一部)として、電気を使用するすべての顧客に、電気のご使用量に応じて負担してもらうものです。再エネ賦課金とも呼ばれます。

全国一律にkWhあたりの単価が毎年国によって設定され、その単価を家庭の電気使用量(使用電力量)に掛けた額が、毎月の電気代の請求額に含まれます。で、その見直しが毎年5月に行われるため、このタイミングでの報道となったということですね。

燃料費調整制度

一方で、燃料費調整制度というルールもあります。原油などの燃料価格が大幅に下がった今回は、こちらの制度により電気料金の見直しが行われます。火力燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。

この制度では、原油・LNG・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづき、毎月平均燃料価格を算定します。算定された平均燃料価格(実績)と、基準燃料価格との比較による差分にもとづき、燃料費調整単価を算定し、電気料金に反映します。

実際には1~3月の平均価格を算定し、これを6月分から反映する仕組みになっているため、3月からの燃料価格の暴落が影響し、おそらく6月は電気料金が引き下げられるでしょう。2~4月の平均価格が7月の電気料金に反映されますので、7月はもう一段下がるかもですね。