金融庁 トヨタモビリティ東京に対し保険業法に基づく業務改善命令

日本経済新聞によると金融庁は、トヨタ自動車の直営販売会社のトヨタモビリティ東京と、中古車販売大手のグッドスピードに対し、適切なガバナンス体制の構築、再発防止策の検討を求めるべく、保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めたとのこと。

トヨタモビリティ東京

トヨタモビリティ東京は資本金181億円、従業員7,700人、東京都内で約200店舗を展開し、自動車保険に加えて生命保険も取り扱うトヨタの完全子会社です。同社ではレクサス高輪における不正車検(2021年)や板金塗装修理費の過大請求(2020年)などが発覚していました。要するにビッグモーターと何ら変わらない不正を行ってきたわけです。

業務改善命令

中古車販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求など、損害保険業界の一連の不祥事を受け、金融庁は新車販売会社も含めて立ち入り検査を実施してきました。立ち入り検査の結果、特定の保険商品への加入を条件に、自動車や関連サービスを値引く違反行為などがあったようです。

さらに、損保会社に対して保険金を不正に請求する事案が確認された(どのような手口だったのかは今のところ不明)ほか、重要事項の説明を怠るなどの違反行為もあったということです。いやいや、マジでビッグモーターそのまま。自動車販売業や修理業、業界丸ごと腐ってますね。今後日産自動車やホンダとかも出てきそう。

三井住友信託銀行の元行員インサイダー取引 3千万円超の利益?

昨年11月に行員のインサイダー取引の疑いを公表した三井住友信託銀行。1/17の報道によるとこの行員は3,000万円超の利益を得ていたということです。

おさらい

行ったインサイダー取引は複数回で、行員が10月30日に会社に申し出たことで発覚したということでしたね。翌日の11月1日付で懲戒解雇になっています。この時点では行員の立場や取引の内容、どのくらいの利益を得ていたかなどの情報は公表されていませんでした。

取引等の概要

その後の報道ではそれらの情報が伝えられています。まずこの行員は信託銀行の中枢であり、資本市場の管理人でもある証券代行部門の営業部隊に所属していた部長職。そして、取引は企業のTOB(株式公開買い付け)情報に基づいて株式を売買していたということ。複数回の株取引をした結果、3千万円超の利益を得たとみられるとのこと。

昨年末に相次いだインサイダー取引。金融庁出向中の裁判官、東証の職員、そしてこの三井住友信託銀行の行員、いずれもTOBに関する情報をその職務を通じて知って行為に及んでいます。

金融庁の件も東証の件もインサイダー取引で得た利益は数百万円でした。に、比べると3,000万円超の利益ってデカいですね。いったいどのくらいの元手で取引してたんでしょ。相当金融資産持ってたのか、どこかから融資受けてやってたのか、信用取引でレバレッジ効かせてたのか・・・。

LINEヤフーの韓国従業員にインサイダー取引で1,464万円の課徴金納付命令

証券取引等監視委員会は1/17、「株式会社出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。

事案の概要

出前館 との資本業務提携交渉に関わっていたLINE従業員から事前に情報(LINEを引受先の一つとする第三者割当増資を行い、同社と資本業務提携する)を得て、出前館株の取引を行ったというもの。課徴金の額は1,464万円です。

納付命令を受けることになるのはラインヤフーの韓国子会社の従業員で、家族名義で約1,108万円で買い付けを行っていたとのこと。

非居住者であっても

韓国からの買い付けということで、韓国の証券会社を通じた取引だと思われますが、こうしてちゃんと調べられ、インサイダー取引が見つかってしまうわけです。

監視委員会の公表文の最後のところに、「本件については、香港、大韓民国、シンガポール、タイ、アメリカの各金融規制当局から支援を受けている。」、「 また、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行ったものである。」と書かれています。非居住者(海外からの買い付け)であっても、、、見つかっちゃうんです。

NEC(日本電気) 就活生に性的暴行で社員が逮捕

NECは1/14、「当社社員の逮捕について」を同社ホームページで公表しました。同社社員(29歳)が、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして1/8、警視庁に不同意性交の疑いで逮捕されたということです。

NEC(日本電気)

NECは産業エレクトロニクス大手の一角。事業再編を通じ、情報通信関連事業に注力できる体制を構築し、企業や官公庁向けに、システム構築、コンサルティング、サポートなどのICTソリューションサービスを提供しています。顔認証をはじめとした、生体認証分野では世界トップの技術を有する東証プライム上場企業です。

採用指針の見直し

事件の性格上、報道等でも「20代の女子大学生が住む都内のマンションの一室で性的暴行をした疑い」としか伝えられていません。今回の事件を受けてNECは、採用に関する採用指針(社内ルール)を見直すということです。

就職活動の学生と面会する際の面会場所や時間などを制限したり、飲酒の禁止やSNS等の利用を禁止したりといった内容になっています。さらに、メールによる採用活動全般に関するハラスメント相談窓口も設けられました。

「採用活動全般に関するハラスメント相談窓口」ってのが今回初めて設けられたというのがむしろ違和感ありますね。昔から採用活動では結構ビミョーな問題起きてたのに、なぜ対応してこなかったのか。事が起きてからでないと腰を上げない日本企業らしいところです。

イオン銀行 金融庁の業務改善命令を受け社長を解職

イオンフィナンシャルサービスは1/14、「代表取締役及び取締役の異動(辞任及び選定)に関するお知らせ」を公表しました。子会社のイオン銀行が金融庁から業務改善命令を受けたことに伴う異動ですね。イオン銀行でも社長を同日付で解任したと発表しています。

イオンフィナンシャルサービス

イオンフィナンシャルサービスは、クレジットカードや割賦販売あっせん、融資(カードキャッシング、各種ローン)、銀行業、保険事業など幅広い金融サービスを国内、アジアで展開するイオン系の総合金融グループ。東証プライム上場企業です。

異動の内容

マネロン・テロ資金供与対策に係る不適切な業務運営が指摘され、業務改善命令を受けたイオン銀行。その責任を問われイオン銀行の社長を解任。新社長には親会社のイオンフィナンシャルサービス取締役が就任。さらに親会社の社長も解職され、現会長が社長を兼任することに。

金融庁OBやないの

命令を受けるに至った問題点は多岐にわたっていますが、ザックリいうと、金融界が10年から15年前に金融庁に怒られながら対応してきた課題をいまだに放置したままでした。みたいな状況です。経営陣の責任が問われて然りですね。

ただ、ちょっと気になるのが、新態勢を構築するために親会社の社長に返り咲いた会長さんって、金融庁OBなのね。っていうか、いわゆる天下りです。そんな方が経営陣のど真ん中に居ながら、こんな事態起こしたのかよ、って感じ。まぁ金融庁としては、対外的には金融庁と深い関係を持つ人材を充てることにより、態勢の再構築を行わせるため、みたいな説明するんだろうけど。相変わらず身内には甘いんだな。