日向に氷　三菱UFJ銀行　店舗4割削減

三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす（40％減）方針を示しました。営業経費が高止まりしているなかで、店舗業務の削減により運営コストを引き下げるそうです。

店舗4割削減

4割削減だけがSNSなんかでも語られていますが、2019年に彼らが公表した計画では、17年度末の515店のうち35%にあたる180店を減らすとしていました。つまり、追加で5％（20店舗）上乗せしたというだけですね。

スマートフォンなどを通じたオンライン取引の利用が想定以上に進んでいて、当初計画より一段の削減が可能と判断したとのこと。人員についても採用抑制や退職などで約6000人が自然減となる見通しだそうです。

聞いたことありますかね、「日向に氷」。辞書では「日向に出した氷はすぐに溶けることから、次第に消えていくことのたとえ。特に、蓄えが乏しくなっていくことをたとえていう。」とありました。株屋の世界では、特に何か悪材料が出るわけでもないが、次第に株価を切り下げていくしかない銘柄を指してこう言ってました。

収益に見合うコストカット

従来、銀行は黙ってても、寝ていても自然に儲かるような仕組みでしたが、最近はその儲けの仕組みがどんどん奪われて行ってます。足元の半年ほどでも、濡れ手に粟だった外貨建て保険が販売（商品の維持すら）すらできなくなりました。

さらに、公正取引委員会が、銀行間で振り込み処理などに使っている「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の送金手数料の高さに切り込んできました。銀行間の手数料は3万円未満の場合は1件あたり117円、3万円以上の場合は同162円ですが、送金コストは現在1件あたり数円で済んでいるといわれています。

まさに黙っていても儲かる仕組みが、また一つなくなろうとしています。こんなふうに収益減少が目に見えているため、経費削減に走るしかないんですね。儲けの目減りに合わせて店舗や人を削って小さくなっていく。まさに、日向に氷です。

新型コロナウィルスでも　企業の安全配慮義務

5/20付け日本経済新聞、社会面の記事に「職場感染、拭えぬ不安」という記事がありました。飲食店など、職場での感染リスクへの不安が絶えず、対策が不十分な環境で勤務を強いられたとして労使問題に発展するケースもあるといいます。この問題も重要です。

大手カフェチェーン

記事では大手のカフェチェーン店舗で働く30代の男性の事例が取り上げられていました。サービス業や小売業、医療従事者なんかもそうですよね。エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちの職場です。（エッセンシャルワーカーという言葉はコロナで覚えました。）

外の世界からは、かなりハイカラな（これ、死語？）というか、カッコ良い職場のイメージを持たれているかもしれませんが、実はIT業界も対感染症という意味では、かなり劣悪な環境なんですよね。kuniの居る会社でも同様で、最重要課題として取り組んでいます。

IT業界の現実

以前、「SHIFT　当社における新型コロナウィルス感染者の発生について」という記事を書きました。このSHIFTという会社も、従業員に危険手当を支給して話題になりましたが、システムの開発等で客先常駐で働く社員は簡単にテレワークという訳にはいきません。

逆に協力会社のSE（システムエンジニア）に常駐で働いてもらう場合もあります。あくまで一時的にそこで働いてもらうことを前提にしているため、机の幅は狭く、感染症対策上は問題ありなんです。SEとSEの間隔を空け、「密」を解消していくのに一苦労です。

会社としては精いっぱい

テレワーク可能な社員に在宅勤務をお願いして、空いたスペースを有効利用して3密回避を進めており、ここまで企業として精いっぱいの努力をしてきました。が、しかし、、、社員や協力会社のパートナーの皆も同じように感じてくれているかどうかは分かりません。

まだ足りないところがあれば通報窓口にでも言ってきてほしいんですけどね。当社として安全配慮義務を果たせているのか。。。職場環境に関するアンケートでもやるべきかと考えているところです。

中国 コロナ終息で新築住宅 値上がり

5/19付け日本経済新聞の記事です。国際面の小さな記事なんですが、気になる記事ですね。サブタイトルには「主要50都市　金融緩和で資金流入」とあります。新型コロナウィルス感染症対策で金融を緩和。資金がじゃぶじゃぶになっており、一部が不動産市場に流れ込んでいると見ていました。

始まりは中国

中国国家統計局が18日発表した2020年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数が50と3月より12増えたようです。昨年12月以来、4カ月ぶりの高水準だとしています。

大都市の上昇率は平均0.2%と3月から横ばいだったが、省都クラスの「2級都市」は同0.5%、それ以下の「3級都市」は同0.6%だったそうです。2級、3級都市はいずれも上昇幅が3月より拡大しており、コロナ収束とともに不動産売買も活発になっているとみられるとのこと。

3密リスクを思い知らされた東京や大阪。テレワークの浸透もあり、日本でも不動産ニーズが都心から周辺地域へと移っているといった話題もありました。中国の統計でも似たような現象が起きていそうです。

新型コロナウィルス第一波は、日本でも収束に向かい始めましたが、中国は一足先に終息後を走っています。中国に始まったコロナですから、中国の経済の動きは参考にするべきでしょうね。その中国で不動産に資金が向かい始めているということです。

株価は反応するか

中国株は今のところ大きな動きはありません。本来大きく下げるべき場面で完全統制で下げさせませんでしたから、ここまでのところ当然大きな戻りもありません。この後の反応は見ておくべきかと。

米国株や日本株も、本来であればこの戻りをいったん売るところなんですが、、、。下げ方も異常だっただけに、戻りも一筋縄ではいかない可能性も。ワクチン開発の朗報もあり、、お金は確かにじゃぶじゃぶになってますからね。日経平均の17000円処まで買いましたが、売りどころに悩まされます。

新型コロナウィルスで　幸楽苑HD　社員給与カット　夏のボーナスもなし

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、役員報酬の返上や減額が相次いでいます。影響が大きい小売・外食業界などで多いように思います。そんな中、幸楽苑HDは役員だけでなく、従業員の給与まで2割減額を発表しました。加えてこの夏のボーナスは支給なし。

役員報酬の減額

多くの企業が役員報酬を減額することを発表していますが、その減額分が業績に与える影響なんて微々たるものです。減額を発表することで、従業員全員に危機感を共有してもらう、、、みたいな目的で行うようですね。

中にはイオンのように、役員報酬を減額して、その金額をパート・アルバイトを対象に支給する特別手当の一部として充当する。なんて少し気の利いたことやってるところもありました。

そしてとうとう出てきました。幸楽苑HDは5月～7月の3か月間、会長、社長が月額報酬の50％の減額。常勤取締役、常勤監査役は30％、社外取締役、社外監査役まで20％の減額を発表。そしてなんと従業員の給与も同様に20％減額です。さらに夏季賞与も支給しないことを決定。

ちゃんと労働組合と協議のうえの決定だということですが、ここまでやって大丈夫？従業員の雇用と稼働の適正化を図るため、、、と説明されてましたが。こっちが心配してしまいます。

次から次へと

もとは昭和29年創業のラーメン屋さん。このところかなり多角化を急いでいたようで、2017年には「いきなり！ステーキ」のフランチャイズにも手を出してます。そんなところへ、昨年10月の台風19号による水害で福島県郡山市の工場が被災し操業停止に追い込まれます。

被災からの回復途上で、新型コロナウィルス感染拡大に見舞われた格好です。社員の給与減額、吉と出るか凶と出るか。この減額に関する公表は5/1でした。同日の株価は1,479円。その後2週間で1,681円（5/18）ですから、市場は一応ポジティブに見てる？

東京都のオープンソースで地方自治体の新型コロナウィルス対策サイトが

kuniの実家は山口県なんですが、東京にいるとなかなか山口県の情報なんて見ることないんですよね。で、時々新型コロナウィルスの感染者の発生状況なんかを調べるんですが、なんと山口県の新型コロナウィルス対策サイトが東京都仕様になってました。

オープンソースライセンス

当サイトは新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する最新情報を提供するために、山口県内外の有志が開設したもの、と説明されてます。また、複製・改変が許されたオープンソースライセンスで公開されている、東京都公式新型コロナウィルス対策サイトの仕組みを利用していますとも。

東京のサイトと基本的に同じつくりなので、非常に見やすいです。東京都のサイトについては、分かりやすい図や二次利用しやすいデータ提供など、かなり高い評価を得ているようです。わずか1週間で開発されたというのも話題になっていました。

政府CIOポータルというサイトによると、山口県を含めて30ほどの地方自治体が、このオープンソースライセンスを活用した新型コロナウィルス感染症対策サイトを開設しているようです。せっかくこんなふうに紹介してるんですが、各自治体のサイトのアドレスがけっこう間違ってる。。。

都副知事　宮坂　学氏

ネット最大手ヤフー（現Zホールディングス）社長から東京都副知事になられた宮坂氏が仕掛人ですね。これに協力したCode　for　Japanの関氏もヤフー出身だそうです。「行政らしくない」と褒められるこのサイト。IT業界から新しい血を入れることで、行政ですらこんなふうに変わるもんなんですね。

このところ新型コロナウィルス対応における知事の皆さんの評価が話題になってますが、小池都知事の評価はいまひとつのようで、、、。副都知事の高い評価とは対照的です。