日比谷総合設備（1982）　従業員の不正行為　5億8千万円

今年1月、東京国税局から一部の取引に関する照会があり、これを受けて社内調査を行った結果、従業員による不正行為が発覚したとのこと。2月中旬には外部の専門家を含めた社内調査委員会を設置し、調査を開始しており、今回の公表はすべて完了後になります。

元従業員の不正行為

不正の内容は、2012年から2019年にかけて、取引先従業員と共謀し、架空発注により同社の資金を取引先に支払ってきたというもの。総額5.8億円だそうです。この従業員は5月12日付で懲戒解雇しており、22日の公表時は元従業員になっています。

よくあるやつですね。元従業員と呼ぶ会社の手口。今現在従業員でないからってのを強調したいんでしょうね。けど、あきらかに行為時は従業員なわけで、、、日本企業のおかしな習慣です。

もう一つの妙な習慣が、「不正行為」です。会社の行為は多くの場合「不適切」というソフトとな言葉でごまかすんですが、元従業員（と切り捨ててしまったあと）にはほぼ間違いなく「不正」という言葉が使われます。会社行為は不適切、個人行為は不正。定番になってきてますね。

共謀した相手は

取引先従業員と共謀して、、、ということですが、この取引先とはどこで、その従業員とはどんなふうにお金を分けたんでしょう。日比谷総合設備が法的措置に出れば、上場企業等であれば開示しますかね。しないかな。その企業は損害受けてませんからね、当該従業員を切り捨ててお終いでしょう。

日経会社情報で見ると、同社の主な取引先として、販売先はNTTグループ。仕入先としてはダイキン、アズビル、三洋電機あたりが書かれてます。アズビルって、昔の山武ハネウェルですかぁ。年初に国税が、、、とか、行為期間も、、、この事件ネットワンの事件とは関係ないよね。

新型コロナウィルスで新興国リスク

新興国の債務リスクが高まっています。5月22日にはアルゼンチンが形式的なデフォルト（債務不履行）状態となりました。レバノン、エクアドルと今年に入って3カ国目だそうです。新型コロナウイルスの感染拡大が新興国へ移ってきており、新興国の財政悪化への不安が高まっています。

もう記憶すら

アルゼンチンのデフォルト。何年前だったでしょう、アルゼンチン国債が紙切れになって、、、お客さんにその連絡を、、、。株屋になって初めてのデフォルト経験でした。しかし、あまりに昔過ぎてその当時の記憶が定かではありません。今回のアルゼンチンのデフォルトは9回目だそうです。もう常連ですね。借りた金は返さないのが当たり前のお国柄です。

新興国リスク

過去を振り返ると、金融・経済危機が起こる際には新興国が震源地になる、あるいは先進国が震源地になる時でも新興国へ飛び火し、新興国でより深刻な問題へ発展するというパターンが多いです。今回の新型コロナウィルスでも、新興国からの資金流失が悪化しないかという点は気になるところです。

邦銀の海外向け融資は

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場での評価では、オマーン、エジプト、トルコ、バーレーン、南アフリカ、ブラジル辺りがヤバそうな順に並んでます。こうした国々への邦銀の融資ってどれくらいあるんでしょうね。

直接投資の世界（有価証券投資）では、トルコ、南アフリカ、ブラジルの通貨が良く取り上げられてきました。これらの国の通貨建てで発行された債券は、日本の投資家の皆さんも結構保有されてます。通貨安で既に大変なことになってると思います。

邦銀の新興国向け融資残高がどれくらいあるのか分かりませんが、国内に貸出先がなく、海外へ大きく踏み出してきたのは間違いありません。メガバンクの航空機リースは巨大な損失を出しそうですし、さらに新興国向け債権でも大きな不良債権が発生しなければ良いのですが。

新型コロナウィルス　従業員を守る　経営の変化に投資尺度も変化を

コロナ騒動で企業の経営が変わってきた。そんな感じしません？「従業員を新型コロナ感染から守るために・・・」。そんなやりとりが経営会議等の場でも普通に聞かれるようになってきました。もちろん、経営者が急に優しい人になったわけではないんですけどね。

コロナの与えた影響

自社従業員から感染者が出たら世間から何を言われるか分からない。そんなリスクを感じ取った経営者が、従業員を守るという当たり前のことを言い始めました。効率や生産性に劣後させてきた経営スタイルが変化しています。新型コロナウィルスの一番の功績だったのかもしれません。

しかし、そういう企業は生産性の低下、業績の低迷を受け、会社としての評価が下がり、株価が低迷することになります。コロナ以前の常識では。

投資尺度のニューノーマル

新常態、ニューノーマルなどと言われ、新しい生活様式が求められていますが、株式市場における企業評価のものさしもニューノーマルがあっていいのでは。そんなふうに思うんですよね。株主の利益に貢献するだけでなく、社会に貢献する企業が評価されるように。

たとえ生産性が下がって、収益が下がったとしても、「この会社は従業員にとても優しい会社」という評価軸。これで市場平均の倍のPER（株価収益率）でも買いだ。そんなアフターコロナの投資尺度があってもいいじゃないですか。

昨年の秋口でしたか、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明しました。

「新型コロナウィルスが変えた」のではないかもしれませんが、投資尺度の変化を加速させるのは間違いなさそうです。

2023年　FIFA　女子ワールドカップ（W杯）

気が付いてみると、当ブログも新型コロナウィルスの話題ばかりになってしまってます。まぁこれだけ世界を変えられてしまうと、しょうがないのかもしれませんが。。。ということで、今日は新型コロナウィルスに関する前向きなお話を。

開催地日本の可能性

3年後となったサッカー女子ワールドカップの開催地を選定する理事会が、6月25日にオンラインで行われると発表されました。日本、ブラジル、コロンビア、オーストラリアとニュージーランドの共催を合わせた4候補の争いで、いずれも初開催を狙っているとのこと。

候補国の新型コロナウィルス感染者等のデータ（5/23時点）を見てみましょう。

ブラジル　　　　　　　　　　　　　　　33万人（死者2万1千人）
コロンビア　　　　　　　　　　　　　　1万9千人（死者682人）
オーストラリア＆ニュージーランド　　8,605人（死者122人）
日本　　　　　　　　　　　　　　　　 1万7千人（死者796人）

3年後の開催とはいえ、このデータを見て直感的にブラジルでの開催はなさそうですよね。アメリカが突出してますが、感染者数第2位のブラジルを選ぶのはかなりの勇気が必要です。コロンビアは日本と同じレベルの感染状況ですが、人口は日本の半分以下の5千万人ほど。

オーストラリア＆ニュージーランドは日本の半分程度の感染状況ですが、人口は両国合わせて3千万人ほど。日本の1/4程度です。感染率は日本の2倍くらいになります。こうしてみると、感染症への対処能力では日本が一番評価されそうです。良い感じじゃないですか。

最後にFIFAランキングを見てみましょう。昨年12月時点では、オーストラリアが最も高く7位。ブラジルが8位でコロンビアは25位です。7位につけていた日本が10位までランクを下げているのは少し気になりますね。

東京湾で地震が連続発生

5月20日～22日にかけて、東京湾を震源とする地震が多発しました。そのうち最も大きかったものは、マグニチュード3.5で、東京都江戸川区と千葉県市原市で震度2を観測しています。コロナで大きなダメージを受けている最中、次は地震かよって、勘弁してほしいです。

気象庁のデータ

5/20　14時54分　震源の深さ約30㎞　マグニチュード2.9　最大震度1
5/20　15時00分　震源の深さ約30㎞　マグニチュード2.9　最大震度1
5/21　01時49分　震源の深さ約20㎞　マグニチュード2.6　最大震度1
5/21　02時07分　震源の深さ約20㎞　マグニチュード3.5　最大震度2
5/21　03時05分　震源の深さ約20㎞　マグニチュード3.1　最大震度1
5/21　14時00分　震源の深さ約20㎞　マグニチュード2.9　最大震度1
5/22　06時29分　震源の深さ約40㎞　マグニチュード2.9　最大震度1

気象庁のデータを一覧にしてみました。いずれも震源地は東京湾で北緯35.5度、東経140.0度です。地図で探してみましたが、東京湾というよりは千葉県沖というか、市原市の姉ケ崎駅の沖合5kmくらいのところになりますね。

22日発生分は前日分から少し時間が空きましたが、それでも24時間以内の発生です。このぶんだとまだ次が発生するのかもしれません。

過去の東京湾地震

調べてみると東京湾では2015年9月に震度5弱、1992年2月には震度5（当時の階級）の揺れを観測する地震が発生しています。マグニチュード4～5クラスの地震は数年に一度起きているようです。だから安心、という訳ではありませんが。

東京湾で地震が多発する直前には、長野県と岐阜県の県境あたりでも群発地震が観測されています。とにかくこの時期、コロナに加えて地震は起きてほしくないですが、防災グッズ等の点検はしておきましょう。