NTT　菅政権の政策を支える企業

通信料金に関して菅製値下げを迫られていたNTTドコモでしたが、NTTはそのドコモの完全子会社化を決めました。通信料金の値下げは受け入れるものの、その見返りに関する交渉は既に水面下でまとまっているかのように見えます。この辺り興味ありますよね。

NTT　IWON　再生エネ

ドコモ以外にもこのところNTTの周りに話題が豊富です。トヨタとの資本・業務提携や旧電電ファミリーのNECへの出資など。そして、以前当ブログでも取り上げたIWON構想。NTT、インテル、ソニーが中心となり、先日はエヌビディアも参加を決めた、ネットワークから端末まで全てを光で伝送するという技術に関する国際フォーラムでした。

政府内に「NTTを軸に日本の先端産業を立て直し、次の６Gで主導権を取り戻そう」という考え方が出来上がりつつあるんじゃないかと思います。当然NTT自身もそのつもりでしょう。世界がNTTを受け入れるよう、全国にある7000の電話局を再生エネ拠点とし、脱炭素化も積極的に進めています。

コグニティブ・ファウンデーション

そしてもう一つNTTが取り組んでいる、楽しみな事業がコグニティブ・ファウンデーション。ちょっとこの技術は難し過ぎてkuniには説明できませんが、、、簡単に言うと、世界から高い評価を得ている米国ラスベガス市のスマートシティ化、これをNTTが実現した土台になっている技術といえばいいでしょうか。

こうしてNTTの取組みを整理していくと、いずれも菅政権がこれから力を入れていく国策そのものなんですね。冒頭で「見返り」なんて言葉を使いましたが、行政のデジタル化、５G普及、６Gで主導権、再生エネ拡大、スマートシティ、、、と、国策におけるNTTの役割は相当デカいと思われます。

NTTが世界で戦うために

しかし、NTTが世界で戦うためには一つ課題があります。NTT法ですね。今のままだと後ろに政府がいる日本企業なわけで、言ってみれば中国の企業と一緒です。NTT法の改正か撤廃か。世界で戦うためにはこの法律を何とかしないと。と思うのですが。

理研ビタミン　上場廃止カウントダウン　ベクトルも続くか

10/15、理研ビタミンは第一四半期報告書について、提出期限の延長承認された期限である10/16までに提出できない見込みとなり、例によって同社株式が監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなったことを公表しました。同じ日にベクトルも提出期限の延長に関する開示をしています。

理研ビタミン　監理銘柄（確認中）

延長後の提出期限を10/16に控えておいて、10/7に特別調査委員会の設置ですからねぇ。あの手強い連結子会社の青島福生食品が再び調査対象です。こうなるのは当然といえば当然です。監理銘柄（確認中）に指定され、期限の8営業日目となる10/28までに提出できないと上場廃止です。

特別調査委員会に与えられた調査期間は16営業日。土日もフル稼働させるなら22日間です。あまりに短すぎますが、理研ビタミンのこと、ウルトラC、、、出してきますかね。同じ監理銘柄（確認中）に指定されていたサクサホールディングスは、最終期限に間に合わせ、10/13に無事上場廃止を回避しました。

同じく監理銘柄（確認中）に指定されているハイアス・アンド・カンパニーの最終期限は、理研ビタミンより二日早い10/26です。10月の最終週、両社は上場廃止を回避できるでしょうか。

ベクトル

子会社における会計処理に関わる社内調査委員会を10/9に設置したベクトル。10/15、第2四半期報告書の提出期限の延長申請が承認されたことを公表しました。本来の提出期限は10/15、延長後の提出期限は11/13となっています。ちなみに13日は金曜日ですね。

問題となっている子会社の下には在外子会社が4社あり、調査対象がここまで広がることになると、1ヶ月という調査期間ではちょっとしんどいかもしれません。ただ、この日の開示では「11/13までに提出を完了させる予定であります」と、強気のコメントになっています。が、はたして、、、。

医薬品入札談合　学校PC入札談合

10/13、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の医薬品の入札を巡る談合事件に関し、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で卸大手4社を家宅捜索しました。10/14には広島県の学校用パソコン入札でも談合が。

医薬品入札談合

捜索を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の4社です。昨年11月に公正取引委員会が強制調査を行っていた件ですね。2018年6月の入札では、発注総額約739億円。2016年の入札も今回捜査の対象のようです。各医薬品のグループをどの社が受注するかを事前に調整していたということです。

しかし、一回あたりの金額デカいですね。とはいえ、1社あたり200億円程度、その2％として課徴金は4億円とか、、、そんなレベルでしょうか。ただ、これ1回分ですから、他の年にもやってればこの2倍や3倍になることもあります。

学校PC入札談合

こちらは、広島県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会が14日までに、計14社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査したという報道です。

立ち入り検査を受けたのは、NTT西日本、大塚商会、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、富士通リース、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、呉電子計算センター、中外テクノス、田中電機工業、新星工業社。これで12社。あと2社が分かりません。

公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられます。今回はあくまで広島のお話。他の自治体でも出てきそうですよね。この事件、かなり拡大していくかもしれません。

大井競馬場　23区に1区あたり3億円の分配金

10/13付けの日本経済新聞に「東京の大井競馬場の分配金、21年度は1区あたり3億円」という記事がありました。競馬のことはほとんど分かっていないkuniには理解不能の記事。全く理解できないのもなんなので、とりあえず調べてみました。

特別区競馬組合

トゥインクルレースで有名な大井競馬を主催するのは特別区競馬組合だそうです。特別区というのは東京23区のことですから、要するに東京23区が競馬を主催しているということですね。全く知りませんでした。競馬好きの方には当たり前の話なんでしょうね。

もともと各区は1998年まで700万円とかの分担金を負担していたというのがあって、収益の中から分配金が支払われるという構図ですね。これで納得です。

1区あたり3億円

バブルが弾けて以降は地方競馬も低迷し、東日本大震災の2011年辺りが底になって回復に転じてきたそうです。大井競馬場も2004年を最後に分配ゼロが続いていましたが、2011年度から23区への収益分配を再開したようです。

2019年度の分配金が1区あたり1億5000万円。2020年度が同2億円、2021年度が日経の記事にあるように3億円ということです。19年度の売上は1467億円で、7年連続の増収だそうです。

しかし、東京23区が競馬を開催していたとはね。昔は東京都も競馬を主催していた時期があったとか。東京都が公営競技を主催するのは如何なものか、という考えから、美濃部知事の時代に大井競馬から撤退したんですね。しかし、23区なら良いのかって話ですけどね。

ダイワボウホールディングス　今度は子会社で個人情報流出

架空取引でダイワボウ情報システムが関与し、旧ダイワボウノイでも循環取引等の疑義が出てきて特別調査委員会を設置したダイワボウホールディングス。今度は子会社の従業員がフィッシングメールにひっかかり、顧客情報など500件強が流出した可能性があるそうです。

ダイワボウアドバンス株式会社

その子会社はダイワボウアドバンス。ChampionやFILA、Hanesとかのブランドを取り扱っているカジュアルウェア製造販売会社です。少し前の出来事でホームページでは9/30のお知らせになってます。これが特別調査委員会設置を開示した日と同じ日というのは何か意図があるんでしょうか。

被害にあったのは今年8/27～9/11の間にインターネットで注文した顧客と、同社からメールで連絡をした顧客だそうです。500件強と表現されてます。流出した情報には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの個人情報が含まれていたとしていますが、クレジットカード情報や預金口座情報は含まれていないとのこと。

事の経緯

主語はないんですが、おそらく同社の社員がフィッシングメールを受信。このメールを閲覧した社員が正規のサービスと誤認して偽サイトにアクセス、パスワードとメールアドレスを入力してしまったようです。

典型的なパターンにひっかかったわけですが、それでも2時間20分後に正規のサービスではないことに気付き、パスワードの変更など、必要な対処を行っています。このお知らせの時点では、顧客情報が外部で悪用されたという情報はないようですが、、、。

2時間20分で対処、、、した割には、「お詫びのお知らせ」までに時間がかかりすぎですよね。で、ダイワボウノイに関する特別調査委員会設置の開示の日にお知らせ、、、ってのもやっぱり気になります。