東京ドームTOB　三井不動産　読売新聞　みずほ銀行

オアシス・マネジメントの請求で臨時株主総会を予定していた東京ドーム。相当もめることになるだろうなと思っていたところへ、ホワイトナイトが登場しましたね。三井不動産が東京ドームにTOBを仕掛けました。この情報も公表前にメディアに漏れ出してました。

TOBの概要

三井不動産が行うTOBは、買付価格1株につき1,300円。買付期間は11/30～1/18までの31営業日。買付予定株数が買えたとすると、買付代金の総額は1,205億円におよびます。株主がTOBに応じる際の取扱いをするのは野村證券ですね。

今回のこのTOBが成立後、20％の株式が読売新聞グループ本社に譲渡され、、、つまり、東京ドームに20％出資する形になります。で、東京ドーム株は上場廃止になると。

東京ドームの敷地にはスタジアムのほか、ホテルや遊園地、スパ施設なんかもありますね。丸の内線後楽園駅と総武線水道橋駅に挟まれた一帯で、メチャクチャ交通の便の良いところです。ここで本格的なボールパーク開発を進めるということです。面白そうです。

読売新聞グループ本社　みずほ銀行

読売の20％はちょっとしょぼい感じですね。本業ではもう後がないんですから、ジャイアンツとボールパークに本気で取り組んでも良さそうなもんです。まぁ、稼げてないからそこまでの余裕もないってことでしょうか。

そしてTOBに応じることをあらかじめ決めてしまっているみずほ銀行も。まぁ、政策保有株を売らなきゃならないわけで、高価買取、、、渡りに船というところでしょうね。これもちょっと残念。

市場価格がTOB価格を上回って

TOB価格1,300円なのに、12/1のドーム株価は1,350円。終日1,300円を上回って推移しました。1,350円で買ってTOBに応募したら損するわけですからね。何かあります。おそらくオアシス・マネジメントが出てきて、、、TOB価格が吊り上がる可能性を買ってきてるんでしょう。まだまだ波乱の予感が。。。

サンテック　従業員の業務上横領　社内調査結果公表

完全に見落としていました。11/26、サンテックが社内調査結果と再発防止策を公表していました。今年7/30に同社が公表した、従業員が1億3400万円を横領し、事業所への出社を指示されるとそのまま連絡が途絶えてしまったという事件でした。

新たに分かったこと

工事現場は広島地区の電線張替工事とされています。サンテック以外の会社も1社参加するJVなんですね。犯人はこのJV現場所長という立場の人。JV構成員に対し、当該工事では実際には必要のない出資金の資金請求をし、その出資金を預けている預金通帳のコピーを偽造し、残高を偽りながら134,090,787円を私的に流用したということです。

不正に引き出した資金は本人名義の個人銀行口座に入金し、その口座を利用してギャンブルに費消したことが確認されています。不当に引き出した資金のほとんどが損失となり、最終の個人口座残高は7,966円だったそうです。

犯人が現場の代表を務めていた他のケースをはじめ、類似した現場に対する調査も行われていますが、いずれも問題はなかったとのこと。

この事件でも、「犯人は一人で現場預金通帳及び印鑑を保有し、出納・帳簿作成・会計報告まで実質的に一人で行っており、帳簿の改ざん及び通帳コピーの偽造により、同社の監視が及ばないところで不正が可能な環境にあった」という「機会」に関する指摘がされてます。

自殺？

報告書で一番インパクトがあったのは、やはり犯人が死亡していたこと。「山口県警からの連絡で車中での死亡が確認された」と説明されていて、相続人は相続放棄手続き中。相続人からの債権回収は困難で、身元保証人（実母・友人）に対して保証債務履行を交渉中だそうです。

ダイワボウホールディングス　架空循環取引　調査報告書を公表

ダイワボウホールディングスは11/27、子会社のダイワボウノイ社で発覚した架空循環取引に関して、特別調査委員会による調査結果を公表しました。2014年度～2020年度までの7年間で、架空の売上は6,447百万円に及んでいます。たった一人の犯行です。

架空循環取引の概要

報告書でA氏とされている犯人は、ダイワボウノイ社の営業部門の副部長だそうです。2018年には別の子会社に転籍しており、ここではなんと役員。そして、2020年9月4日、A氏は社長に対し、ノイの副部長であった当時から、架空の循環取引を行っていた旨を告白しました。

転籍して以降も担当業務を後任者へ引き継がず、A氏は、循環取引関与会社に対する連絡はそのまま自身にて継続して行っていました。ノイ社内での手続については、「なりすましメール」を使用して、ノイ社の後任者に取引の実在性を誤信させ、社内手続が滞ることのないよう仕向けていたといいます。

架空循環取引は、ノイ社含む3社から5社の商流で行われていました。最終的には64億円の架空売上となっていますが、報告書によるとA氏がこの循環取引において個人的な利益を得ていたとは認められないということです。

動機や背景

動機や機会、正当化など、ここでは詳細に取り上げることはできませんが、同報告書20ページに書かれているA氏本人の告白部分を以下に、、、。

「社内では長期在庫の解消や売上の数字は求められる一方で、取引先からのクレームやトラブル等が発生しても、自己解決を求められ、およそ上司に相談できるような環境にはなかった。」

「自分の業務内容を理解している者はおらず、誰かに相談をしたところで無駄だ、自分一人で解決するしか方法はないという思いで日々の業務を行っていた。各々が、さながら「個人商店」として業務を行わざるを得ず、年々、孤独感を深めていった・・・」

読者の皆さんの会社ではこういった状況、、ありませんか？

福岡でも鳥インフルエンザ　豚コレラ（CSF）に続き

新型コロナの感染拡大、第3波の話題であまり表に出てきませんが、今月に入って鳥インフルエンザの陽性確認のニュースが続いています。11/26には兵庫県淡路市の養鶏場でも。ここ2週間ほどの間でも、香川県三豊市、鹿児島県出水市（養鶏場ではなく野鳥から）、福岡県宗像市に続いたかっこうです。

鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザは鳥に対して感染性を示すA型インフルエンザウィルスの人への感染症だそうです。人におけるほとんどの感染者は、感染した家きんやその排泄物、死体などに濃厚な接触があるとのこと。ただし、日本では今のところ発症した人は確認されていません。

感染症法では、「A（H5N1）」と「A（H7N9）」の鳥インフルエンザが、２類感染症に位置付けられているようです。新型コロナウィルスも2類（相当）と言われますから、かなりの高病原性です。鹿児島と香川の事例ではこのタイプが見付かっているようです。福岡、兵庫はまだこれから遺伝子検査が行われるみたいです。

豚コレラ（CSF）

昨年、CSFに関する記事を書きましたが、その後も感染拡大が続き、今年9/3、日本は、感染が確認されていない国を示す「清浄国」の国際認定を、2007年以来13年ぶりに失いました。

2018年9月に岐阜市で最初に発生してから、2年間の猶予期間中に封じ込めることができませんでした。CSF、新型コロナ、鳥インフル、、、。ウイルスとの付き合いも常態化しそうですね。念のため、、CSFは人に感染することはありませんし、有効なワクチンもあります。

CSFも鳥インフルエンザも、一ヶ所の養豚場や養鶏場で感染が確認されると、数万羽、数万頭単位で、感染の有無にかかわらず殺処分されます。新型コロナで大変なことになっていますが、鶏や豚でなく、人間で良かったわけです。

ハイアス・アンド・カンパニー　監理銘柄（審査中）　指定解除

11/26、東京証券取引所はハイアス・アンド・カンパニーに対して、監理銘柄（審査中）の指定を解除しました。併せて、特設注意市場銘柄の指定、上場市場の変更（東証一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金の徴求を行うことを公表しました。

甘くない？

監理銘柄（確認中）が外れ、監理銘柄（審査中）も外れました。特に後者は上場廃止を決定する可能性も少なからずありましたので、まさに難を逃れたという感じ。まぁ、ここまでの経緯を総合的に判断して、、、という結論らしいんですが。アマアマですね。

上場申請、上場市場の変更申請において、虚偽の財務諸表を記載していたことなどを問題視している割に、不適切会計による過年度決算の訂正規模が通期で最大でも17百万円の減額にとどまり、新規上場及び市場変更に係る数値基準の未達もなかったためとしています。

公表を受けてストップ高

東証のこれらの措置を受け、11/27の同社株価はストップ高。特設注意市場銘柄に指定されたので、これから1年間で内部管理体制を改善し、内部管理体制確認書を提出して指定を解除される、、、という流れを、マーケットは既に先取りしたようです。

東証は「今年12月中に代表取締役をはじめ不適切会計に関与した取締役、監査役の全員が辞任する見込み」ということも改善に期待する理由としていました。しかし、不正を行った当時の代表取締役社長、二人の常務が保有する同社株は25％以上を占めています。

実質的な院政が継続、、、なんてことのないよう、この状況は解消する必要があるでしょうね。たしか、再発防止策の中では、このことは触れられてなかったと思います。