ハイアス・アンド・カンパニー　社長解任？

監理銘柄（確認中）、監理銘柄（審査中）の指定は外れたものの、特設注意市場銘柄に指定され、上場市場の変更（東証一部からマザーズへの変更）及び上場契約違約金まで徴求された同社。今度は社長解任？の話題です。12/15に開示されていました。

代表取締役の異動に関するお知らせ

11/16付けの開示で、代表取締役社長が取締役を辞任し、執行役員に就任する旨公表していましたので、特に中身はチェックしていなかったんですが、またまた、、、な内容でした。代表取締役が職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明したとのこと。

その支払約定書には、「ハイアス・アンド・カンパニーは、下記の債務を認識し、支払うことを承諾します」との記載があり、金額は2億4,000万円となっているそうです。この支払約定書とはどういうものでしょうね。なんか不動産関係の書類のように見えますが、、、。

顧問弁護士の見解として、同社が何らかの債務を負うとしても、その金額は3,000万円に留まるとの整理があり得るとか。本事案については代表取締役としての忠実義務に違反していると判断し、今回の「辞任」を決議したそうです。んん～、よく分かりません。「解任」じゃね？

新経営体制

翌日の12/16には、「新経営体制に関するお知らせ」を開示。代表取締役が前日に辞任したとともに、執行役員への就任もなくなったことを公表しています。12/23開催予定の臨時株主総会を経て、まさに新体制がスタートということになりますね。

しかし、2億4,000万円の支払約定書、、、なんなんでしょうね。経営責任を明確化するために取締役を辞任するのに、執行役員には残るというのは違和感ありありでしたが。

アマナ（amana）　特別調査委員会の調査報告書を公表

アマナは12/15、子会社等で発覚した架空売上等を調査していた特別調査委員会から、調査報告書を受領したとして、同報告書を公表しました。しかしながら四半期報告書の提出までは至らず、翌日12/16に四半期報告書の提出期限について再延長ということになりました。

架空売上等の概要

報告書の整理通りに事案を並べると、次のようになります。
①A氏案件（アマナデザイン）：約3500万円の架空売上、原価の付替、売上の前倒し
②B氏案件（アマナ）：原価の継続的な付替え
③C氏案件（アマナデザイン）：約5400万円の売上の前倒し、原価の付替え
④その他事案（アマナ）：原価付替、売上前倒しなど7事案

①～③が当初の調査対象で、④は調査の過程で新たに発覚し、調査対象を拡大することで見付かったものです。報告書も触れていましたが、基本的に会計に関するリテラシーが低すぎです。

特に②のB氏案件ではB氏が役員に相談し、経営会議にまで報告されていたにもかかわらず、適切な対処ができていませんでした。っていうか、役員まで一緒になって未払原価を一括で支払わず、各案件につき一定の粗利を維持しつつ、超過する原価を他の案件に付け替えるといった処理を行っていたみたい。要するに、未払原価の処理においても不適切な会計処理をしているんですね。役員の指示の下。

ということで、同社のコンプライアンスや会計に関するリテラシーの低さを露呈してしまいましたが、架空売上を除けば、過去の財務諸表にはあまり大きな影響はありませんでした。2018年には海外子会社での不正会計、そして今回の国内子会社と同社での不正会計。これでやっときれいになりました。か？

ところで、四半期報告書の期限延長申請って、何回までOKなんだろうか。

スマホ脳とは

最近よく出くわす光景。スマホに夢中で前を見ずに突っ込んでくる奴。そこらじゅうの歩道で見かけますし、会社の廊下でも。駅のホームや階段でスマホ見ながら、後ろに渋滞起こす奴まで。非常に危険ですし、そういう奴の後ろにつくとメチャ、、、イラつきますよね。

アンデシュ・ハンセン

そういう光景を見るにつけ、スマホの中毒性というか、きっと人間にかなり悪影響与えてるよな。と感じていたわけですが、やはりそこを科学する人が現れるわけです。アンデシュ・ハンセン氏はMBAの資格を持つ精神科医。この人が書いたのが、タイトルの「スマホ脳」です。

同氏の前作『一流の頭脳』は世界的ベストセラーになったそうですが、残念ながらkuniは読んでいません。今作の「スマホ脳」は、タイトルに魅かれて思わず、Amazon キンドル本でポチリっと。便利な時代になったものです。本屋の空いてない夜中にあっという間に手に入ります。

そんなに？

わたしたち現代人は10分に1回スマホを手に取っている。触る回数は1日平均2600回に及ぶ。とか、10代の若者の2割はスマホに1日7時間を費やしている。とかとか。マジでそんなに？　というのが正直なところですが、スマホにくぎ付けで歩いてる奴らを見ていると、確かにそうかもです。

kuni自身はスマホの画面の小さな文字が辛くなってきた（老眼のせい）ので、スマホへの依存がどこかで止まってしまったんだと思います。こうしてブログも書けばSNSも使いますが、一日に数十回程度しかスマホを触ってない、、、と本人は思ってます（自覚がないだけ？）。

2007年にiPhone発売、2008年にAndroidが発売されたといいますから、わずか10年ちょっとの間に、大きく人間の行動や思考、生活習慣まで変えてしまったようです。人間の脳にどのような影響を与えているのか、、、読み終えましたらまた報告します。

ネットワンシステムズ　外部調査委員会調査報告書を開示

ネットワンシステムズは12/16、外部調査委員会調査報告書を公表しました。2012年、2013年、2019年と三度にわたって大きな不祥事件が発覚した同社。今回が四度目となる不祥事です。その調査報告書をまとめておきます。

乙事案（原価付替）

報告書では主に2つの事案が取り上げられていて、甲事案と乙事案とされています。このうち乙事案というのは、売上先である会社に「リスク費」という名目で資金をプールするスキームで、当該「リスク費」を別の案件の費用の支払に使用することで、原価の付替えが行われていたという事案。

甲事案

問題はこちらの甲事案。従業員がネットワンの資金を流用していたというもの。この従業員が所属していたのは、第1営業部第1チーム。なんと年初に発覚した架空循環取引を主導した従業員と同じチームです。

前回の架空循環取引（原価付替も）の主導者と今回の資金流用をした従業員が同一人物と誤認してしまいそうな報道がありますが、、、。同じチームに所属する、別人です。

水増し取引によりネットワンから仕入先に支払われた資金のうち2,100万円と、架空発注により別の仕入れ先に支払われた資金のうち1億7,000万円が、第三者を経由するなどして流出していたといいます。

この資金は、同従業員が代表取締役を務め、発行済み株式のすべてを保有するプライベートカンパニー2社に送金されていたとのこと。合計金額は1億9,100万円、このうち1億4,732万円が出金され、従業員が個人的に費消しています。なんと沖縄に4件で7,000万円超の不動産購入も。

同じ部署でこのような不正が並行して行われていたとは、、、。もはや呆れるしかありません。最後に、この報告書には原因分析や再発防止策には触れていません。わずか1か月ちょっとの期間での調査（四半期報告書の提出を控えて）ということで、いたるところに調査の限界が見て取れます。まだ他にも不正が残っている可能性、、、ありそうです。

小倉クラッチ　特別調査委員会の調査報告書を公表

小倉クラッチは12/16、四半期報告書を提出し、特別調査委員会の調査報告書を公表しました。中国の子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司における棚卸資産の過大計上、米国の子会社では従業員による横領について明らかにしています。

中国2子会社

こちらはいずれも棚卸資産の過大計上。慣れないシステムへの誤入力などの原因により、製造原価（仕掛品）に、実際には存在しない過大計上が生じていたとのこと。

2社でそれぞれ別の中国製ERPシステムが使用されているんですが、このシステムの使用方法に問題があり、製造原価の過少計算という事象につながったということです。いずれもいい加減なオペレーションとその管理に問題はあるものの、業績を良く見せるために誰かが故意に実行したものではなさそうです。

Ogura Industrial Corporation（OIC）

問題はこのOIC。米国子会社です。同社の経理担当従業員が、2018年6月から2020 年3月にかけて、OICの取引銀行であるBoAの同社銀行口座から、従業員自身の銀行口座に対し、不正な送金を繰り返していました。

その金額は合計約128万米ドル（約135百万円）。また、これとは別に同銀行口座からクレジットカードの発行会社に対して支払処理もしていて、こちらの金額は約19万米ドル（約20百万円）。合わせて約156百万円を不正に着服していました。

同従業員が自社の銀行口座からの支払入力権限と、本来なら上司しか持たない承認権限まで併せ持っていたのが一番の問題でした。そして、着服の動機はやはり、オンラインカジノ等のギャンブルでの損失です。

ただ、この従業員、ギャンブルで勝ったときには、会社にお金を返済（これも不正な手続きで、バレないように）していて、、、その金額も約25百万円だったそうです。