東洋紡に続いて　京セラ　安全認証不正取得　DICも続くか

京セラは1/8、「当社ケミカル製品における第三者機関の認証に関する不適切対応について」を公表しました。ケミカル製品6製品の難燃性および絶縁性について、認証試験に実際の製品とは異なるサンプルを提出して認証を受けていたといいます。ん？東洋紡と一緒？

Underwriters　Laboratories

米国の第三者安全科学機関だそうです。やはり、先日取り上げた東洋紡と同じ認証機関でした。なぜこの時期にパタパタと過去の認証不正が表面化し始めたんでしょうね。この京セラの不正は、社内の意見交流の場で若手社員が報告して発覚したといいます。

この認証不正、35年前のことだそうです。で、京セラのケミカル事業部は20年ほど前に東芝ケミカルを買収して作られたようですから、東芝ケミカル時代に不正が行われていたということになりますね。特別調査委員会を設置して原因を究明するようです。

東洋紡の件（再調査）

東洋紡の安全認証不正のケースも他社から譲受けた事業で発生していました。気になって調べてみましたが、2010年2月9日に事業譲渡について開示していました。東洋紡にプラナックの事業を譲渡したのはDICですね。以前の社名は大日本インキ化学工業です。

京セラは東芝ケミカルを買収しました（東芝ケミカルはもう存在しません）から、類似事案が出てくるとしたら京セラ社内で見付かることになります。一方の東洋紡は事業譲渡を受けただけですので、安全認証不正の類似事案はDICの方から出てくるはずですね。

東洋紡の開示（第一報は昨年10月）を機に、DIC社内では調査等を進めているのでしょうか。今のところDICからは何の情報も発信されていません。ちなみに、泡消火薬剤に関して、消防法に基づく形式試験において不正が行われたという事件は開示されています。認証機関は違いますが、やはり偽のサンプルで認証を受ける手口。まだまだ出てきそうです。

五洋インテックス　前社長が3,500万円持ち逃げ？

不適切な会計処理に加え、会社を乗っ取られたり、有価証券虚偽記載で課徴金を命じられ、東証特設注意市場銘柄に指定されてしまった五洋インテックス。6月に全取締役、全監査役を刷新、やっとまともな経営陣に、、、と思いきや、従業員が会社に貸した金が行方不明。

外部調査委員会

昨年7月、同社の従業員が連結子会社に3500万円を貸付けていた（昨年3月）ことが発覚。このことを調査するため、10/20には外部調査委員会を設置しました。早いもので既に2カ月以上経過しました。調査対象からみるとこれくらいの期間があれば十分なような気もしますが。。。

12/1には臨時株主総会開催予定日の変更に関するお知らせを開示。当初12月の上旬としていた開催予定日を、1月下旬に変更したとのこと。この約2か月間の時間稼ぎも上記調査のためのものなんでしょうか。

前社長が使い込み？

ここにきて前社長による資金の使い込み疑惑、持ち逃げといったうわさや一部報道まで聞こえてくるようになりました。元社長は中国に逃げてしまっているとかも。しかし、この3,500万円、会社の窮状を見かねた社長室勤務の女性社員が会社への資金支援を申し出たものらしいです。

って、これホントですかね。当時仕手筋やらの絡みの経営者たちですよね。そんな会社に勤め続けるだけでも気持ち悪いのに、お金まで貸しますかね。それも100万、200万じゃないですよ、3,500万です。どう考えても不自然（そこに男女関係でもない限り）。不思議な事件です。

日立造船（7004）が暴騰　688円

日立造船（7004）株式が1/8、年初来高値を更新しました。株式市場では洋上風力発電関連（実は他にもいろいろ取り組んでます）として人気を集め、昨年末から急動意。先週末の8日には一時688円まで買われました。ものすごい勢いでしたね。

4/14　339円

実はこの銘柄、4/14付けで当ブログでも取り上げました。タイトルは「日立造船　浮体式洋上風力発電　安価な新工法」という記事。日本経済新聞の記事をもとに調べてみたものです。かなりしっかりした技術をもっている会社でした。

当時の株価は339円。コロナショック後の株価ですのでかなり安い。が、しかしこの辺りではなかなか手が出せないところ。その後コロナショックからいったん回復を見せた6月上旬。ここでの株価は400円前後。その後11月までは400円～450円で推移します。

菅総理大臣が、10/26に行った所信表明演説で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明したことで、水素やEVなど、温暖化関連銘柄全体に買いが波及していきます。

12/10　433円（+24）

12/10、日本経済新聞が「電気自動車（ＥＶ）の次世代基幹技術として本命視される『全固体電池』の実用化への動きが官民で加速し始めた」と報じたことを受け、既に硫化物系固体電解質を使用した全固体リチウムイオン電池を開発済みの日立造船が物色されたといいます。その後、再生エネ関連としても人気を集めることに。

出来高が一気に膨らみ、315万株。それまでは100万株出来ることが珍しい株でしたから、短期投資ではここが乗りどころでしたね。わずか1か月足らずで5割高です。三桜工業株もそうでしたが、技術を持っている会社、流れが来たときの相場は魅力的です。

とはいえ、ここから先はよほど小回りの利く投資家でないと難しいです。kuniはもう手放しましたので、悪しからず。

病院のサイバー対策　大丈夫か厚生労働省

1/5付け日本経済新聞の記事です。「病院のサイバー対策強化　厚労省が指針改定へ　攻撃・漏洩恐れあれば報告」というタイトルで、2005年に策定した情報セキュリティのガイドラインを改定すると伝えています。しかし、今頃こんなことやってるのってどうよ、って感じです。

ガイドライン改定のポイント

記事では改定のポイントも4点まとめられているんですが、どれもこれも目新しさがないというか、これまでこの程度のことも盛り込めてなかったのかと驚かされます。攻撃を受けた際の報告や2要素認証の採用、ネットワークの監視システムの導入、標的型攻撃への対策などを求める内容です。

産業界の中でも特に医療界は取組みが遅れているようですね。病院のセキュリティに対する危機感は乏しい、という有識者の言葉も紹介されていました。そのうえ監督官庁である厚労省までがこの始末です。

ランサムウェアを仕込む奴らの目線

海外ではランサムウェアの餌食になる病院が後を絶ちません。日本は大丈夫だろうという意識はもう通用しません。仕掛ける奴らにとっては、身代金を払ってくれそうな相手なら何でもいいわけです。

ただでさえ人の命を預かっている病院。そこへ新型コロナ。。。新型コロナの重症者を受け入れている病院では人工肺などの医療機器がフルに使用されています。こうした医療機器もデジタル化されてるでしょうから、制御装置を停止させることで身代金を要求、なんてことも起こりかねません。

他の病気であっても一緒ではありますが、今は特にコロナ患者を死なせてしまうことはニュース性もあり、つけ込みやすい弱み。同じ日の日経には、「都立病院を重点拠点に」という記事もありました。14の都立病院、公社病院と説明されていて、コロナ患者を受け入れる病院（標的）まで報道され始めています。

今、日本の病院は非常に危険な状況にあると思います。厚労省の動きを待つことなく、サイバー対策を進めてほしいものです。

日本光電　社員3人が贈賄容疑で逮捕　他の業者へ波及も

医療機器の納入をめぐって、三重大病院臨床麻酔部の元教授、亀井政孝容疑者が代表を務める法人の口座に現金200万円を振り込んだとして、愛知、三重の両県警は6日、贈賄容疑で日本光電工業の社員3人を逮捕しました。元教授ももちろん逮捕されています。

社員の逮捕について

1/6付で同社のホームページに「社員の逮捕について」というお知らせが掲載されています。がしかし、このプレスリリースは同社HPのみ、TDnetには掲載されていません。周知する気のないプレスリリースです。

プレスリリースでは、「当社は捜査に全面的に協力していますが、現在、警察による捜査が行われているため、本件に関する詳細の公表は控えさせていただきます」とあります。

複数業者に現金要求　逮捕の三重大元教授

翌日の1/8付け日本経済新聞には、上記タイトルの記事が、、、。複数の医療機器関連の業者に現金の提供を求めていたことが7日、捜査関係者への取材で分かったとのことです。

亀井容疑者が代表理事を務める一般社団法人（津市）の口座には複数の業者から合計400万円が振り込まれ、約250万円が同僚らとの飲食代に使われたそうです。「自由に使えるお金がほしい」という趣旨の発言をして現金を要求していたといいます。

さらに、亀井容疑者の部下だった元准教授も、実際は使っていない薬剤を投与したようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正請求した疑いで逮捕、起訴されています。1/6には追加の容疑でしょうか、再逮捕されています。酷い奴らです。

今後の展開

話を戻して日本光電。逮捕されたのは中部支店の営業部長とその部下だと思われます。200万円ともなると営業部長だけの判断ではありませんね。会社の経営層まで捜査が及ぶことになりそうです。

また、複数業者に現金を要求ということですから、別の企業も登場してくることになりそうです。納入した医療機器は「生体情報モニター」という機器。上場企業ではほかにフクダ電子などが関連企業ですね。あくまで製造しているってだけの話ですよ。