ROXX（ロックス）　転職希望者の前職調査　リファレンスチェック

11/2付けの日本経済新聞に、「ロックス、コンプラ違反を点検 転職希望者SNS言動も」という記事がありました。転職希望者の前職調査（リファレンスチェック）を手掛けるROXX（ロックス）が第三者割当増資で約10億円を調達したという記事です。

リファレンスチェック

企業、会社が採用をしようとする応募者の、以前の勤務先の「同僚」や「上司」に、応募者の「人柄」「経歴」などを問い合わせすることを「リファレンスチェック」って言うんですね。外資系企業では以前から行なわれているリファレンスチェックですが、近年日系企業でも行なわれる機会が増えてきているんだそう。

リファレンスされる内容は様々らしいのですが、一般的には、在職時の仕事内容や成果、勤務態度、退職理由などを確認されることが多いということです。前職で見に付けた経験やスキルは自社に持ち込んでほしいけど、経営に関わる秘密情報を持ち込まれたりすると大変です。回転寿司でも最近起きましたね。前職から持ち出した不正なんだけど、持ち込んだ先が徹底的に叩かれます。

どこまで広がるのか

リファレンスチェックは欧米で先行して根付いているらしく、日本でも同様に活用が広がるとみられているとのこと。転職が当たり前の時代が来れば、当然のニーズでしょう。転職希望者の同意を得たうえで、複数の調査会社と連携し、犯罪歴や反社会勢力との関わりなどをチェック。SNS（交流サイト）での言動も調べるようです。

しかし、これって、難しそうですね。どこまでやっていいモノかどうか。転職希望者の同意を得るということですから、同意が得られない（＝データがない）転職希望者を採用する企業がなくなるということになりそうです。昔はこそこそやってた情報共有。どこまでビジネスになるんでしょうか。

韓国の雑踏事件を受けて　満員電車への駅員による押し込みは

韓国 ・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の路地で、日本人2人を含む156人が死亡しました。毎日のように報道されていますが、事件の原因の一つに、後ろから押せ押せという声がかかっていたという証言もあるんだとか。で、下り坂で押し込まれた人たちが・・・。

以前日本でも

この事件を見て一番最初に思ったのは、2001年（平成13年）7月21日、兵庫県の明石市で起きた明石花火大会歩道橋事故のことです。11名が全身圧迫による急性呼吸窮迫症候群（圧死）等により死亡し、183名が傷害を負うという群衆事故でした。今回の事件と似ていますよね。

花火大会とハロウィン。どっちも大勢の人が駆け付け、熱狂する場です。正直言って、「なんでこんなリスクの高いところに好んで人は集まるの？」って感じ。で、事故が起きると、事前の警備体制やら事後の救急体制なんかが問題視されます。亡くなった方々にはご冥福をお祈りいたしますが、一方でお祭り参加は自己責任じゃないの？という気持ちも。

満員電車

韓国の事件ではより大勢の人が亡くなったこともあり、管理する側の問題として他の場面にも影響が出そうですね。例えば満員電車。「いや、もうこれ以上乗れないだろ」って状況でも、駅員がホームから乗客を強引に押し込んでる様子、テレビなんかで見たことありませんか。東京に住んでる人なら自身でも経験したことあると思います。

この押し込んでいる駅員。もちろん、必要に迫られてお仕事でやってるんだけど、今後も出来るんでしょうか。車内で何か事故が発生した場合その責任は？コロナで満員電車減ったと思うけど、これからあの日常が戻ってくるとすると、気になりますね。

東京精密　子会社元社長が逮捕

東京精密は11/1、「当社子会社元社長の逮捕について」を公表しました。当ブログでも以前取り上げた不正です。昨年3月に特別調査委員会の調査結果を公表し、発表済みの決算短信の訂正や関係者の処分を発表していました。

東精エンジニアリング

不正を働いたのは子会社東精エンジニアリングの元社長です。2010年以降、同社の元社長による架空発注による着服や、売掛金の回収偽装、経費の付け替えなど3件の不正行為が確認されていました。同社の監視体制や東京精密の子会社管理の不十分さなども相まって、21年1月下旬まで発覚が遅れたということでした。

この不正行為を受けて、同社長を解任したほか、同社取締役の報酬を減額するなど関係者の処分を実施。親会社である東京精密の社長なども役員報酬の減額処分を受けていました。

不正の概要等については過去の記事を参照していただければと思いますが、同社の開示によると、逮捕の容疑は「詐欺」ということです。現在も捜査機関において捜査中であり、引き続き捜査に全面的に協力していくとしています。

不正の概要が明らかになったのが昨年3月末。逮捕に至ったのがこの10月末ということですから、約1年半かかってます。やっぱこれくらい時間かかるもんなんですかね。まぁ、とにかく東京精密としては、逮捕によりこの度の不祥事は一段落ということになりそうです。

株式会社ヤマト　グループ会社の従業員による不正行為

株式会社ヤマトは10/28、「当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分について」を公表しました。9/27付けで第一報を公表していた、グループ会社従業員の不正行為に関する、社内調査委員会による調査結果ですね。

株式会社ヤマト

ヤマトは総合エンジニアリング企業として建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工およびメンテナンスなどの建設工事業を営む企業です。空調・衛生の完成工事高が全体の約6割を占めています。群馬県前橋市に本社を置く、東証スタンダード市場上場企業です。

不正行為の概要

不正が行われていたのは、同社の100％子会社である株式会社スズデンという会社。この件についての第一報は9/27に行われていて、7/26から行われた税務調査により、従業員の架空の経費計上による横領の疑いが判明していました。で、その後社内調査が進められていたんですね。

この時点で確認されていた横領額は、約1億3,400万円で、今回の社内調査委員会の調査結果もこれと同じです。スズデンが同社の子会社になった今年３月以降の横領額は800万円余りということです。スズデン子会社化後のヤマトによる子会社管理は適切に行われていたからこそ、早期に発見できたということかもしれません。

適時開示によると、同社がスズデン株式100％を取得した金額は6億円となっています。6億円の価値を見出し買収した企業から、1億3,000万円が漏れていた（従業員に横領されていた）とすると、買収という判断自体には少々甘さがあったともいえるかもしれません。

東京証券取引所　194社に対して投資単位の引下げに係る検討を要請

日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所は10/27、上場株の投資単位を50万円未満に引き下げるよう、194社に要請したと発表しました。投資単位が高額となる企業を減らして個人による取引機会を広げようという施策ですね。

投資単位の引き下げ

取引所としては1990年から、個人投資者が投資しやすい環境を整備すべく、上場会社に対して投資単位の引下げの要請を開始しています。2001年には上場規則の努力義務として、「50万円未満」の水準が望まれる旨を明示し、50万円以上の会社に対して、投資単位の引下げに係る考え方及び方針等の開示を義務化しています。

しかしながら、現在95％の会社が50万円未満の水準を維持している一方、依然として投資単位が高い水準に留まっている会社も一定数あり、50万円以上が5％（197社）、100万円以上の企業が1％（39社）存在しているということです（10/26時点）。

主な企業

直近では、任天堂が1:10、テクノクオーツが1:5の株式分割を10月1日に実施するなど、投資単位の引き下げを実施する企業が出ていますが、それでもまだ200社近い企業が取引所の要請に応じていません。

投資単位上位を見てみると、1位がファーストリテイリング、続いてＳＭＣ、キーエンス、東京エレクトロン、エスケー化研といった企業があり、それぞれ最低投資必要金額は8,319,000円、5,838,000円、 5,122,000円、3,918,000円、3,725,000円となっています。

最低でも800万円用意しないと投資できない、なんてのは個人には負担デカすぎですよね。雑魚投資家が株主になると費用負担や株主対策が大変だとか、いろいろ理由はあるかもしれませんが、早急に対応してほしいものです。取引所にしてももう少し強気の要請というか、強制するくらいの姿勢があっていいと思います。