kuniの経済徒然日記

7/25、やっとビッグモーターの社長が会見に臨みました。会見の直前には、損保ジャパンがビッグモーターに対し、2011年から延べ37人の出向者を出していたことも報じられ、報道は一気に過熱。しかし、両社ともに不正が行われていたことについては知らぬ存ぜぬ。

損保ジャパン

37人ですかぁ。毎年のように3人程度の人材を供給していたことになりますね。金融機関であり、顧客の紹介元でもあるわけで、普通に考えればそれなりの立場で出向させていたはず。それでも不正に関しては認識できていなかったとのこと。

社長、副社長

副社長は会見に出席していませんでしたが、社長も不正に関してはまったく知らなかった。経営陣についても同様だとしていました。責任は全部現場に・・・。挙句に「従業員に対して器物損害の刑事告訴をする」なんて言葉も（会見終了間際に撤回したようですが）。

ガバナンス、コンプライアンスなど、内部統制が効いていなかったことを原因に、というか、そのせいにしていたけど、それって、取締役の最も重要な責務だからね。万が一本当に知らなかったとしても、責任は追及されますよ。知りうる立場の人達なんだから。任務懈怠というヤツです。

社長と、副社長（二代目バカ息子）が引責辞任するそうだけど、次の社長が現在の専務取締役？取締役の責務が果たせず、これからその責任を散々問われることになる人物を次の社長に、なんて発想してる時点で終わってます。

何もかも現場の責任で済ませようとしていることも含め、この会見、まさに燃え盛る火に燃料を投下してしまいました。これから当分メディアの良いエサになりそうです。

全国でマイナカードの自主返納が急増していることに関して、「（自主返納が）増えているという人がいるが本当に微々たる数だ」とか、「返納したところで個人情報が消えるわけではない」などという、ちょっと驚きの発言が相次いでました。

初期対応（初動｝の重要性

こうした発言を受け、ネット上などでは大炎上しているんだそう。そりゃそうだよね。大臣の発言からは、自主返納に込められた国民のメッセージにしっかり耳を傾けるという姿勢は微塵も感じられません。これと似たようなことが上場大企業で起きたら、その時あなたが同社の社長だったら、どう対応するでしょう。

自主返納を決めた国民は、自身の個人情報が適切に扱われない可能性を心配しているわけです。「返納したところで個人情報が消えるわけではない」みたいな発言は、「個人情報を人質に取っているから無駄なことはやめなさい。」、と聞こえてしまいますよね。

「自主返納された皆さんは自身の個人情報が適切に管理されていないことを心配されていると思われます。自主返納を申し出られた方につきましては、同情報が登録されているシステム等からすべての情報を削除するよう指示を出したところであります」。

これが正しい初期対応でしょうか。そのうえで、登録情報のチェックなど、取るべき対応を現在進めておりますので、もうしばらく時間をいただきたい、といったお願いもしておくべきでした。国民（顧客）の立場ではなく、上から目線で理屈を述べるような対応は、絶対にダメです。この人は政治家や経営者に向いてませんね。

もちろん、どこかの中古車販売業者のように、不祥事に関して経営者がなしのつぶて、、、なんてのも論外ですが。

日本経済新聞は7/23、「ドコモ顧客情報、委託先で流出疑い　元派遣社員を書類送検」と報じました。これ（情報流出の事実）ってすでに公表されてたのかな？全然知りませんでした。警視庁は22日までに、同社の内部情報を不正に持ち出したとして、業務委託先の元派遣社員で20代の男を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で書類送検しました。

NTTネクシア

容疑者の男は、NTTネクシア（札幌市）の元派遣社員。容疑は3月30日、不正に利益を得る目的で自分の業務用パソコンを使い、顧客情報を含む営業データを外部にアップロードして持ち出した疑いだそう。

NTTも、NTTドコモも今のところこの事実についてなんら公表してないようですが、NTTネクシアのホームページでは7/21付けで、「弊社元派遣社員による委託元お客さま情報の不正流出について（お詫び）」が掲載されています。

お問い合わせ先も記載されてるんですが、専用ダイヤルは「ネクシア特設ダイヤル」となっていて・・・。こんなHPにひっそりあげててもしょうがないだろうに。驚いた顧客がNTTドコモに問い合わせたらネクシアにたらいまわしかな？

もちろん、ドコモにしてみれば被害者なわけで、気持ちは分からなくもないんですが、自社の大切な顧客の情報。ドコモが先頭に立って顧客対応するべきだと思うのですが。

ちなみに、3/30に顧客データが違法にアップロードされた場面については、業務では行うことがない外部への通信が発生したとして、ドコモのネットワーク監視が検知していたそうです。

株式会社アルデプロは7/19、「社外調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。過去の特定の取引に関連して、外部の指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等が判明したということです。

株式会社アルデプロ

アルデプロは、有効活用されていない中古マンションや商業ビル、オフィスビルなどの不動産を自社で取得し、再生・販売する再活事業と、旧耐震ビルの権利調整を手掛ける再開発アジャストメント事業を展開する東証スタンダード上場企業です。

何が起きてるのか

外部の指摘というのは、やはり税務当局でしょうかね。開示されたのは、「貸付債権に係る貸倒引当金の計上」と、「取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等」という2点のみ。かつ、その詳細については一切説明されていません。

その売上って実質的には連結子会社（よくあるのは取締役が実質的に経営する会社）に対するものだから、売上に計上するのはおかしいでしょ。とか、でもってその売上、もう焦げ付いてるじゃない、、、みたいな話でしょうかね。

同社の主要業務の一つである再開発アジャストメント事業。これって、耐震性に問題あるビルの居住者に出て行ってもらう調整をするんでしょうから、なかなかに際どいことが起こりそうなお仕事かもしれません。バブルのころには地上げ屋なんてのがよく話題になりましたよね。さてさて、どんな展開になるのでしょう。