株式会社イメージワン 取締役の不正 第三者委員会を設置

株式会社イメージワンは10/16、「第三者委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。これに先立ち9/29付けで、「代表取締役の異動(解職)及び社長交代に関するお知らせ」を公表していたんですが、完全に見落としていました。もう少し具体的なタイトルにしてよ。

株式会社イメージワン

イメージワンは社名に表す「イメージ(画像)」を軸に、医療分野と建設・土木分野などで事業を展開する企業。病院向け医療情報システムなどの提供、測量などに利用する各種画像処理サービスのほか、エネルギー分野などに取り組む、東証スタンダード上場企業です。

不正の概要

代表取締役社長及び1名の取締役が、同社子会社における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと、及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがある。と説明されています。ちなみに、この件については9月中旬に内部通報により発覚したようです。

で、社長を解職し取締役に。調査が完了するまでの間、取締役としての職務の執行を停止する措置を取っているということです。現社長を引きずり降ろして身柄だけは確保みたいな・・・。

同社のグループ会社は3社あり、そのうち連結子会社は株式会社ワン・サイエンス1社のみ。主要事業はヘルスケアソリューション事業。ってことは、病院向け医療情報システムなどの提供で自社製品を売り込むための贈賄事件、、、でしょうかね。

証券取引等監視委員会 EduLab(エデュラボ)に課徴金勧告 2億円超

証券取引等監視委員会は10/20、「株式会社EduLabにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を公表しました。当ブログでも何度か取り上げた民間の語学テストの運営などを行う「EduLab」です。

課徴金 237百万円

同日EduLabもこのことについて開示しており、監視委員会は課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告を行ったとしています。その額は237百万円。重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出し、株式を募集していた(投資家を騙して買付させた)ことに対するものです。

事業損失引当金を計上しなかったり、売り上げを過大に計上したりといった不正な会計処理を行うことで、純利益を大きくみせていたわけですね。こうした投資家を欺く行為は株式市場では絶対行われてはならない行為です。

それにしても

一方で、同社は10/2、「『令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業(中学校事業)』受託のお知らせ」を公表しています。その受託金額は約17億7,300万円だそうです。こんな悪いことしてきた企業に対して、公の教育事業で注文を発注するのって、どうなんでしょう。いろいろ事情はあるんでしょうが、どうにも納得できません。

NTT西日本子会社 900万件の情報流出 第三者へも

日本経済新聞は10/17、「NTT西系元社員、個人情報900万件流出 名簿業者に渡る」と報じました。NTT西日本の子会社が委託した、別のNTT子会社であるNTTビジネスソリューションズの派遣社員が約10年間にわたり、顧客情報を持ち出していました。

NTT西グループでは発見できず

900万件にはNTT西日本の約120万件、NTTドコモの約7.2万件も含まれており、福岡県や愛知県豊橋市、小牧市などの個人情報も。上場企業ではWOWOWが約4万人分の情報流出を公表しています。他にも山田養蜂場の400万件やら、森永乳業の34万件なども聞こえてきています。まだまだ出てくるでしょう。

22年4月、流出を疑った顧客の依頼で社内調査を実施したが漏洩は確認できなかったそうです。この機会に気付けなかったのは痛い。今年7月に警察から問い合わせを受けやっと発覚したといいます。

NTTに開示なし

しかし、900万人は凄いねぇ。日本人の14人に一人の情報が漏れていたということ。過去最多は2014年のベネッセコーポレーションの3504万件で、今回のケースは過去4番目なんだそう。これだけ大きな事件なわけですが、親会社のNTTはなんら開示をしていません。NTT西日本がホームページで12万件の流出を公表しているだけ。

これって、自社グループの顧客に対する公表であって、900万件を持ち出した社員を雇用していた会社の開示ではありません。いかがなもんかと思いますよ。

妙に納得した話 みずほ証券エコノミスト 上野氏の説明

10/16付けの日本経済新聞に、「あり得る緩和への回帰」という記事がありました。日本においても今後金利が上昇するだろうという大方の見方に対して、異論を唱えたみずほ証券エコノミストの上野氏の意見です。

記事の前提

来年の春辺りには、、、との予想が多い日銀によるマイナス金利政策の終焉。さらにゼロ金利も解除するなど利上げを重ねることになると、変動型住宅ローンの基準金利までも上昇し始めるのでは?、というお話に対して、同氏が反論というか、別の切り口で意見されている記事です。同氏の解説をまとめると次のような感じ。

上野氏の指摘

「冷静に考えると、原油高は再生可能エネルギーへのシフトが続いていくと終わる。米利上げ・金利高止まりもいつまでも続くはずはないから、円安圧力もいずれ後退する。」さらに、「人手不足による物価高も続かない。人口減少は供給だけでなく消費など需要も減らすはずだし、供給面の制約も外国人労働者の受け入れ積極化や人工知能(AI)活用で緩和されうる」

はい、確かにその通りです。どうしても我々庶民は、目の前で起きていることに目を奪われがちで、中長期的に考えるとどうなんだ、という点を見失ってしまいます。米国の金利引き上げは気になるし、円安は物価高を引き起こして我々の生活を圧迫します。

けど、長い目で見れば、こんな状況はそう長くは続かないはず。という上野氏のご指摘。こんなふうに少し引いて、世の中を俯瞰できるようにならないとな、、、と思わされた次第です。

中央発條 爆発事故でトヨタ自動車が国内7工場で稼働停止

昨日取り上げた中央発條の工場爆発事故。従業員2名の負傷ということでしたが、思ってた以上に大きな影響が出ています。

トヨタ自動車

中央発條が製造するバネの部品調達が滞り、10/16から、トヨタ車体の2工場の稼働を停止したほか、10/17はトヨタ、トヨタ車体、豊田自動織機などで4工場が稼働停止し、カローラ』や『クラウン』、『プリウス』などを生産する6工場10ラインの稼働を止めたとのこと。さらに、10/18は岐阜車体工業も追加する予定ということで、あわせて7工場11ラインで稼働を停止することに。

第1報では

中央発條からの第1報では、「設備被害につきましては、事故が発生した乾燥炉および建屋の一部が損傷しております」としか発表されておらず、7工場11ラインが止まってしまうような被害状況には見えませんでした。これって、ネガティブイメージを増幅させないように、トヨタが被害状況を伏せさせたんですかね。

しかしそれにしても

まぁ、中央発條の被害が実はかなり大きかったとしても、事故発生の当日からあちこちで生産が止まってしまうって、どういうこと?車体の製造・組み立てには必須のパーツなのに、生産側にもユーザー側にも在庫がない?、別工場などでの代替生産という手段もない?

いやぁ、不思議です。報道を見ていても、「1年半の間に4回も稼働停止」みたいなのが多く、トヨタの工場稼働管理や、子会社管理を問題視するような記事が多いのも頷けますね。