公正取引委員会 かどや製油に約2000万円の課徴金納付命令

加工食品用ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会はごま油製造大手のかどや製油に独占禁止法違反(不当な取引制限)として約2000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたということです。

かどや製油

かどや製油はごま油のトップメーカー。ほかにも、子会社が食品ごまを手掛けています。主力のごま油は、家庭用、業務用途のほかアメリカなど海外にも輸出しています。東証スタンダード上場企業で、設立は1957年となっていますが、創業は江戸時代で今年で163年を迎えるんだそう。

カルテル

昨年から立ち入り検査を受けていたのは、業界トップのかどや製油、竹本油脂、日清オイリオグループと九鬼産業でしたが、日清オイリオと九鬼産業はカルテルには関与なしとの判定。竹本油脂は関与していたけど、調査開始前に自主申告したようで、課徴金減免(リーニエンシー)制度が適用されています。

よって、竹本油脂は再発防止を求める排除措置命令のみ受け、残ったかどや製油は同命令を受け、さらに約2000万円の課徴金納付命令も受けることになったようです。

※ 「カルテル」とは、競争を回避するために本来事業者が自主的に決めるべき、商品やサービス等に関する価格、販売数量、取引先を、複数の事業者が共同で決める行為。不当な取引制限として独占禁止法で禁止されています。コメを筆頭に物価高が続いていますが、こうした行為によって物価が吊り上げられているという一面もありそうですね。公取委頑張れ!

上場企業ホームページにフェイクニュースで株価操作

ジーエヌアイグループは3/10、「当社子会社ウェブサイトにおける偽情報の掲載と対応について」を公表しました。連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司のホームページ上に、生成AIによる制作と思われるフェイクニュースが掲載されたということです。

ジーエヌアイグループ

ジーエヌアイグループは、中国を拠点に、バイオ技術を活用して新薬探索・臨床開発から製造、販売まで垂直統合型で事業を行う企業。主にアジアで患者の多い疾患をターゲットにした治療薬を開発している東証グロース上場企業です。

事案の概要

掲載されたフェイクニュースは、「新薬の臨床試験が失敗した」といった情報のようですが、これを受け3/5の東証で同社の株価は2475円(700円安のストップ安)まで売られました。こうした状況に対する対応が(そんなことありませよという)冒頭の開示なんですね。

この事案は上場企業各社しっかり認識する必要がありそうです。上場企業やその子会社などのホームページに侵入し、フェイクニュースを掲載することで簡単に株価を急騰、もしくは急落させることができるという事実です。行為者はあらかじめ同社株を買い付け、もしくは売り付けておけば大儲けという手口です。

企業のホームページでのお知らせやニュースなんて信用できないってことになっていきそうです。やはりこうした情報は適時開示で公表するべきですよね(もちろんTDnetが全面的に安全ってわけでもないけど)。子会社のHPでフェイクニュース流されて、それへの否定を親会社のHPだけでやってる(適時開示はしていない)ジーエヌアイグループの対応はイケてません。

長谷工コーポレーションなど 公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査

報道によると、関東地方のマンションの大規模修繕工事で受注調整していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は3/4、長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォームなど、工事会社約20社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査したとのこと。

事案の概要

立ち入り検査したのは、長谷工リフォーム、YKK APラクシー、シンヨー、中村塗装店、建設塗装工業、リノ・ハピア、日装・ツツミワークス、大和、富士防、、、といった面々。上場企業系は長谷工のみでした。

各社は関東地方のマンション管理組合が管理会社などを通して発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注者を決定するなどしていた疑いがあるとのこと。数十年前から受注調整が行われていた可能性があるといいます。その後の開示によると、長谷工のほか日本特殊塗料の子会社ニットクメンテが調査を受けているようです。

これまでも、委託先の管理会社が自社の関連企業などに工事を発注したり、バックマージンを支払う業者に受注させたりして工事費が割高になる懸念などが指摘されてきたけど、そもそもこんなド直球の悪さしていたとはね。

コンサル会社も? さらに、上記の工事会社のみならず、工事会社の選定にかかわった一部の建設コンサルタント会社についても、公取委は受注調整を補助する役割を担っていた可能性を視野に調査を進めているんだそう。コンサルについては今のところ社名等は聞こえてきていません。なお、今回の報道はあくまで関東地方だけのお話。全国に拡大するといったいどうなることやら。

セブン&アイ・ホールディングス 大規模な自己株取得をめぐる盛大なインサイダー祭り

セブン&アイ・ホールディングスが大規模な自己株取得を実施する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。とのこと。KuniはBloombergの記事で読んだんですが、ほかの報道機関でも出てるのかな?

自己株取得

このところカナダの同業者からの買収提案やら、創業家による買収など、様々な動きが報じられてきた同社。今回報じられたのは、2兆円規模の自己株取得という話。6日開催の取締役会で決議し、同日午後にも発表するといいます。複数の関係者への取材で分かったそうな。

マーケットは

このいわゆる観測記事(観測記事と呼ぶべきかどうかはビミョー)により同社株は一時10%高と大幅高。もちろんこの関係者なる人物から情報を仕入れて、公表前に買った投資家はインサイダー取引が問われることになるんですが、報道で観測記事を読んで買った投資家はインサイダー取引に問われることはありません。

あくまで観測記事を読んで行動しただけという判定なんですね。しかし、今回のようなケースはどうなんでしょう。メディアにリークした奴がいるわけで、メディアが報じたのが先か、その前に動いたのか、、、ビミョーです。報道が先走って観測記事を書く行為ってホント面倒なんですよね。

リークする奴ってのは、少しでもメディアと仲良くして、自社にとってネガティブな報道を控えてもらうという目的があるんだろうけど、マジで困りものです。メディアにリークする奴を取り締まるルールって出来ないもんでしょうか。報道の自由なるものが障壁になるんだろうけど。

トヨタ自動車系の中央発條 また藤岡工場で爆発・火災死亡事故

3/6午前8時過ぎ、愛知県豊田市のトヨタ自動車系の中央発條の藤岡工場で爆発事故があり、男性1人が死亡、2人がケガをしました。建物の中の集塵機が爆発したとみられ、工場の屋根が吹き飛んだと。40歳の男性が死亡し、このほか男性2人(52歳と44歳)が軽いケガをしたということです。火災については約3時間後に鎮圧状態になったとのこと。

またしても中央発條

中央発條は自動車用のばねとコントロールケーブル、建築用資材機器等の専門メーカーで、トヨタ自動車の持分法適用関連会社です。同社では同じ工場で2023年10月にも大規模な爆発・火災事故が発生しています。この事故により部品の供給が停止し、トヨタのグループ8つの工場の生産ラインがおよそ1週間にわたり停止するという影響が出ていました(詳細は過去記事をご覧いただければ)。

この時も、同社のガバナンスやトヨタの子会社管理に疑問を呈する報道などが相次ぎ、再発防止策についても疑問とする専門家が多かったようです。そして今回またしてもというわけです。さらに同社では、先月2/16に金型等保管費用の未払いとして、公正取引委員会から勧告を受けるという事案も発生しています。

従業員の皆さんは?

親会社トヨタや同社のガバナンスはまったく機能していないという感じですね。従業員の皆さんはどういう環境で業務にあたっているんでしょう。コストを抑えて、生産性を上げて、、、その代償として従業員が危険に晒され続ける。こういうことでいいんですかね。