日本の高齢化 インフラ、設備の老朽化

3/6 日本経済新聞の記事に「老いる工場、データが支え」というのがありました。記事そのものは、工場設備の老朽化や人手不足による事故の防止に人工知能(AI)を活用するというお話なんですが、まぁ、これはこれで重要なんでしょうが、もっと本質的なところも考えなきゃなぁと感じた次第です。

高度成長期の産物

日本の高度成長期に創られたもの。労働者は高齢化で現役を引退していきます。工場の設備は40年、50年稼働し続け老朽化しました。高速道路や鉄道の軌道、上下水道といった社会インフラも同様に老朽化が問題になっています。少子高齢化だけじゃないんですね。設備や社会インフラも一緒に高齢化しています。

将来大きな問題になるであろうことはマスメディア等も再三警告していますが、既に大きな問題となっているのが企業の収益の源泉となる設備でしょう。技術者たちが大量に定年で退職し始めていることもあり、トラブルを発生させないための知恵や技術、何かトラブルが発生した場合の知恵や技術を持つ人がいなくなっています。

工場の設備というと何か人ごとにように聞こえる方もいらっしゃるでしょうが、実はシステムも同じです。基幹システムの老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化などが指摘されていますが、こうしたレガシーシステムに向き合ってきたシステムエンジニアも定年退職を迎えつつあります。システムが障害を起こすと原因究明等に手間取り、障害が長期化するリスクが増大しています。

老朽化するマンション

同じ日の日経には「老朽マンション 大量化は目前」というコラムもありました。2018年末時点の全国のマンションは709万戸。このうち築30年を超えるマンションが215万戸に達するとのこと。約3割が築30年以上ということになります。今のペースで新築マンションが供給されるとすると、10年後には全体の40%以上が築30年を超えることになるそうです。

こうして考えてみると、すべて高度成長期というか、昭和の遺産をどう次の世代に引き継いでいくか、という壮大な課題なわけですね。高齢化に伴う社会保障の問題では、kuniもこれからお世話になる世代ですので、心苦しいのですが、他にも問題はてんこ盛り。次の世代に重くのしかかります。

人生100年時代と言いますから、kuni達の世代も、もう少し社会に貢献していかなければなりません。日本再興に向けて、何らかの力になれるよう頑張っていきたいものです。

著作権法改正 ダウンロード違法化 今度は文化庁が

ここまでの背景・経緯

文部科学省 文化庁は、海賊版サイトを巡る著作権法の改正に向けて、文化審議会著作権分科会を立ち上げ、議論を重ねてきていました。先月、その検討結果を踏まえて著作権分科会報告書が出されました。

そして2/22 自民党文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議なる会議体に、著作権分科会報告書の概要をまとめた資料を配布したわけですが、この資料が審議会の意見を無視しており、自民党の判断を誤らせかねない不正確な情報が提供されているとのこと。明治大学知的財産法政策研究所が同配布資料の検証レポートを発表していて、文化庁の姿勢を批判しています。

自民党の文部科学部会は先月上記会議を経て法改正を了承したものの、党の最高意思決定機関である総務会は、関係者への説明不足などを理由に了承先送りを決めています。これも異例のことらしいです。先ほどの研究所以外にも異論を唱える方が少なくありませんでしたからね。

明治大学知的財産法政策研究所の検証レポート

検証レポートの内容は、違法ダウンロードの対象拡大に対する審議会における委員の意見が加工されており、対象拡大への積極派が大多数のように見える資料が配布されていたというものです。

検証レポートは、「4人の慎重派委員の意見そのものを省略し、2人の慎重派委員の主張の重要部分を省略、慎重派の2名の意見の一部だけを切り取り積極派であるかのように誤誘導、積極派の人数を水増しするなどの処理を行っており、議論の正確な状況が伝えられていない」、と批判しています。

続けて、「無限定な対象拡大に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、これが多数派であったような誤解を誘っている。政策判断を行う上で、審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である与党に正確な情報が提供されていない点は、立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる。」とも書いています。

文化庁のチェリーピッキング

レポートは他にも、配布資料で諸外国を引き合いに出して、ダウンロードを全面的に違法とすることが、国際的な潮流であると読めるような説明をしていることについても、比較対象国の選択がフェアでない。と言っており、文化省のチェリーピッキング※1であると批判しています。

行政機関が法律をある一定の方向へ修正(改正)しようとすることは珍しいことではありませんが、わざわざ専門家を招いて、審議会で議論してもらった結論をひっくり返してまで進めるのはいただけませんね。文化庁長官の宮田氏は生粋の芸術家のようですし、著作権に関する思い入れは強いんでしょう。今回のこのニュース、文化庁の不適切配布資料、みたいな感じで炎上しちゃうんでしょうか。

※1 数多くの事例の中から自らの論証に有利な事例のみを並べ立てることで、命題を論証しようとする論理上の誤謬、あるいは詭弁術

ネット版スキミング急増 フォームジャッキング

2/28 日経産業新聞の記事です。クレジットカードの情報を盗み取ることをスキミングと言いますよね。これと同様に小売業等のウェブサイトに専用プログラムを仕込んでおき、利用者がクレジットカード情報を入力すると、その情報を仕掛けた犯罪者に転送するんだそうです。

2018年、ウェブサイトを狙ったサイバー攻撃が前年比56%増加していて、増加の要因がこのネット版スキミングであるフォームジャッキングという手口らしいです。攻撃を受けたサイトは月平均4,800件にのぼり、シマンテックがパソコンやスマートフォン向けのセキュリティソフトでブロッキングした件数は1年間で370万件だそうです。

もの凄い宣伝効果ですよね

いやぁ、この数字には驚きますよね。フォームジャッキングでカード情報を盗まれても、普通は利用者は気付かないと言いますから、そりゃみんなビビりますわ。で、370万件もブロックしてるんだったら、自分もセキュリティソフト導入した方が良さそうだ。って、なります、普通。

kuniは幸い別の会社のセキュリティソフトを既に導入済みなので、あまり焦りませんでしたが、それでもそのソフトがちゃんとフォームジャッキングに対応していることは同社のサイトで確認しました。

マッチポンプ

最近聞かなくなりましたが、マッチポンプみたいな業界ですよね。マッチポンプというのは、自らマッチで火を付けておいて、それを自らポンプで水をかけて火を消すという意味です。ネット上に仕掛けられたウィルスや悪意のあるスクリプトですが、作成した奴らが対策商品を販売する側に回ったりしてないのかなぁ。なんてよく思います。

そういう悪意を持った犯罪者が居なければ、セキュリティソフト等を手がける企業は必要ないわけですもんね。不謹慎だけど、ついそう考えてしまうのです。いや、きっと一部にはそういう輩がきっといるはず。

セキュリティは必ず破られる

サイバーセキュリティの世界にはkuniも興味を持っていて、本格的に勉強してみようかとも思っています。ところが、その手の話題の本を読むと「どんなセキュリティでも必ず破られる」みたいな、開き直りというか、あきらめというか、ひょっとしたら保険なのかもしれないけど、、、最初から弱気なことが書かれているんですよね。

まぁ、確かにそうなのかもしれませんが、入り口からそんなことはあまり言ったり書いたりしない方が良いんじゃないですかね。やる気が萎えてしまいます。ドアの鍵だって、「必ず開けられてしまいます」なんて言わないでしょ。。。と思うんですが。

以上二つの業界批判みたいなことを書いてしまいましたが、いずれもkuniが本格的にサイバーセキュリティの勉強を始められないでいる言い訳でした。

大改革「スーパーシティ特区」

3/1 ダイヤモンドオンラインの記事を紹介します。書かれたのは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の 岸 博幸教授です。2月14日に開催された特区諮問会議で、国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決まりました。久々の大改革であるのに、日本のマスコミは全然これを伝えていないという憤りを表明されています。

スーパーシティ特区の制度面における2つの特徴

一つ目の特徴はスーパーシティ特区の適用を希望する自治体に対して、AIやビッグデータを活用した先進的な取り組みを行うために必要な規制改革を政府に要望する前の段階で、個人情報の収集と活用について地方議会と地域住民の同意を得るよう求めることです。規制改革の要望については、単に地域の行政(自治体)だけではなく、地域の総意により行われるようになることを意味しています。

そして二つ目の特徴が、手続き的には自治体が自らの条例で規制改革を決められる、つまり自治体主導で政府の規制改革を実現できる仕組みとすることを基本とし、規制の所管省庁は、要望内容に大きな問題がある場合などは規制改革の手続きを止めることができるという形が考えられているという点です。

通常の規制を受けずに自由に取り組めるからこそ「特区」

確かに教授がご指摘の通り、中央省庁と都度調整を必要とする従来のやり方では、日本に先進的な特区は生まれないでしょう。以前、「米国は発想の国、中国は実装の国」というのを書いたことがありますが、まさにこの「実装」を進めるにあたっての障壁をいかにして取り払うか、について配慮しているわけです。

従来の特区では自治体の側にあった挙証責任(規制改革が必要な理由を示す)を、スーパーシティ特区では政府の省庁の側に転嫁する(規制改革がダメな理由を示す)ことを意味する訳ですね。規制改革にはすべての省庁が常に後ろ向きでなかなか進まない現実を考えると、規制改革を進める観点からは大きな進歩と言うことができます。

日本経済新聞の記事

ここまで教授の記事からたくさん引用させていただきました。教授も日経の報道を「小さな字でほんの少し報道されていただけ」と書かれていましたので、ここで全文引用しておきます。

2/15 日経記事「政府は14日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。人工知能(AI)やビッグデータを活用した新しいまちづくりをめざす国家戦略特区「スーパーシティ」の実現に向けた国家戦略特区法改正へ指針を示した。スーパーシティの公募に応じる自治体は地域住民の合意を必要とすることなどを要件とした。政府は今回の指針に基づき今国会で改正法案を提出し、夏以降に自治体を公募する計画だ。」   これで全文です。

住民の合意を必要とするというネガティブな一面だけしかとらえていないばかりか、二つ目の特徴については全く触れていませんね。この前日の電子版21時のニュースではちゃんと報道しているみたいですが、より読者の多い紙面では、、、日経の意図、皆さんはどう感じられますでしょうか。

荷物積み下ろしパワードスーツ 日本航空が導入

2/13 日本経済新聞の記事です。日本航空が空港で手荷物や貨物を積み下ろす作業用に、パワーアシストスーツを導入したというニュース。着用型ロボットを手がけるATOUN(アトウン、奈良市)という会社のパワーアシストスーツだそうです。

ATOUNという会社

タイトルのパワードスーツはちょっと言い過ぎだけど、こういうの興味わきません?ちょっと古いですけど、映画エイリアンで主人公がパワードスーツを着てエイリアンと戦うシーンがありました。こういうロボットなら作れるかもしれないな、と思ったものです。

で、ATOUNという会社について調べてみました。松下電器産業(現パナソニック)の社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」で2003年に設立されたんだそうです。当初の社名はアクティブリンク。2017年に社名変更してATOUNになってます。「あ」と「うん」で、あうんの呼吸で動くロボットを目指すということからつけられた社名らしいです。

資本金は4億7200万円、パナソニックが69.8%、三井物産が29.9%の株主となってますね。本社が奈良市で、支社が福井県越前市(昔の武生)ってのがまたシブいじゃないですか。

ATOUN MODEL Y

今回報道されたのは MODEL Y という商品のようで、「腰の動きをセンサーがとらえ、パワフルなモーターの力で重量物をもったときにかかる腰部への負担を軽減する着るロボット」と説明されていました。彼らは「POWERED WEAR」と呼んでますね。

なるほど。人間の筋力を大幅に増幅させる機械ではなく、腰にかかる力を別の部位に分散させ、腰を痛めたりしないように守ってくれるというのが主目的のようです。エイリアンとは戦えなさそうだな。HPでは計4種類の製品が紹介されています。ちなみに、この MODEL Y の価格は60万円~70万円だそうです。

そして、ありました。プロトタイプ。大型パワードスーツ コードネーム NIO 。現在開発中の、ヒトの能力を拡張する重作業パワードスーツ。人間が包まれるような恰好で、エイリアンに出てきたヤツに似ています。動画も紹介されていまして、なんと、日産のテレビCMに出演していたんですね。

将来性ありそうです

今回は日本航空の地上業務で紹介されたわけですが、作業を続けていると腰が痛くなってしまうような業務。介護の現場だとか、おそらくそういう職場にかなりのニーズがありそうです。日本航空では MODEL Y を使用しながら、一緒に開発にも加わるみたいです。非常に楽しみな取り組みですね。まさに、日本における少子高齢化、人口の減少全てに役立ちそうなテクノロジーです。