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ブログでは出来るだけ日本を応援する話を書きたいと思っています。再生可能エネによる発電、食品輸出や５Gインフラでの日本再生などなど。しかし、５Gなんか、なんでこんなに出遅れてしまったんだって感じですよね。米国と中国が争って先陣を切る中、日本が後塵を拝していることにそれほど違和感もなさそうです。最近の日本人は。

kuniたちの世代は違和感ありありですよ。米国どころか中国にまで後れを取るなんて、どうしちゃったの。この状況に危機感ないの？って、ボヤきたいわけです。kuniが会社に入った頃、日本の企業の持つすべての技術が、世界を制してしまうんじゃないかと思わせるほどだったんです。と言っても今の若い人たちには上手く伝わらないんでしょうね。

皆さんも世界の株式時価総額ベスト20みたいな話を聞いたことあると思います。マジで半分以上日本の企業だったんですよ。しかし、それはどうやら幻想だったみたいで、その後日本は失われた20年とかいうデフレの中で衰退していきました。いったい何が起きたんでしょう、日本に。

30年前の米国に酷似

kuniはあまりテレビを見ないんですが、今でも日本のここが凄いぞ、みたいな番組ってやってますよね。確かに凄いところはあるんだけど、全体的に見て、もう二流の国になってしまっていることをしっかり皆で認識した方が良いんじゃないかと思います。で、一流になるために何が足りないのかを本気で考えるべき状況かと。

今の日本は、kuniの世代が若いころに見た米国によく似ています。先頭を走ってきたくせに、なんだか近視眼的な経営がはびこっていて、後ろから追いかけてきた日本に良いようにやられてました。先進国で一番のはずが、気が付いたら発展途上の国にどんどん追い越されていく。まさに、今の日本なんですね。

米国にもそんな残念な時代があったんです。今はどうでしょう。グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップル。産業全体ではないかもしれませんが、やはり再度世界の覇者に返り咲いてます。歴史ってこういうもんなのかもしれませんね。ってことは、日本にもまだまだチャンスはあるということです。

経営者たちの挑戦する姿勢

はっきり言って経営者の問題が一番大きいように思います。リスクをとって新しいことにチャレンジする姿勢がない。それ以前に、世界に取り残されて行っている危機感をしっかり意識できていないことも重要。とりあえず、資金繰りも心配ない。次の金融危機が来た場合の備えはできた。そこで立ち止まっているように見えるんです。だから、使う予定のないお金（内部留保）が過去最高に積み上がってるんですね。そろそろエンジン掛けませんか！！！

4/18　日本時間の14時ごろ、台湾東部花蓮県を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。震源の深さは約19キロだそうです。スマホで撮影した動画とかが日本のニュースでも流れていましたが、かなり大きな揺れでした。その割にといいますか、不幸中の幸いと言うべきか、今のところ公表されている被害は、負傷者17名だけのようです。

震度は？

いくつかニュースを見てもマグニチュード6.1までは伝えるんですが、各地の震度を伝えないんですね。マグニチュードは地震の震源における放出されるエネルギーの大きさと習いました。なので、各地の揺れ方はこれとは別の震度で表されます。この震度で揺れ方を想像することに慣れているせいか、震度を伝えてくれないニュースに違和感を覚えました。

なんと、実は私たちが日ごろ使っている「震度」は、気象庁震度階級に基づく表示なんだそうです。ですので、この震度は日本でしか通用しないわけです。国際基準ではないということですね。ところが、ネットの一部のメディアは最も揺れの強かった地域で最大震度７だったと伝えているところもありました。

台湾の震度階級は、日本の気象庁震度階級とは別のモノですが、ほぼ同じなんだそうです。日本でいう震度5と震度6は「弱」と「強」に分割されてますが、台湾では分割されていない、という違いだけです。なので、日本の気象庁もほぼ同じと考えてよいと言ってます。

多くのメディアが震度に関してはその基準が違うので、誤解を避けるために「震度」を伝えなかったようですが、一方で震度階級はほぼ一致しているから、「震度」を７と伝えているメディアもありました。面白いですね。kuniのように「震度伝えてくれないと分からないよ」なんていう苦情や意見がメディアにも届いてるんでしょう。

台湾も地震大国

台湾では今年2月にもやはり同じ花蓮県の沿岸でマグニチュード6.4、深度7の地震が発生しています。この時は4人が死亡し、日本人9人を含む200人以上が怪我をしています。日本と同じように二つのプレートがぶつかり、片方の下に潜り込んでいく境目になっているそうで、こと地震に関しては日本と非常によく似ているんですね。

3.11　東日本大震災の直後、200億円を超える義援金が台湾から届いたのを、皆さんも覚えてらっしゃると思います。もちろん、日本も台湾が被災した際に支援してきたからこそですけどね。今回の地震に関しても、日本として何か支援できるのか、見極めないといけませんね。

4/16付け日本経済新聞の記事。1面には「厚生年金加入、70歳以上も」という働く高齢者に関する記事。そして、社会面には「中高年ひきこもり深刻　支える親も高齢に」という記事も。対照的な記事であり、日本を象徴する世代の今を見ているようでした。

働く高齢者

記事そのものは厚生年金への加入年齢に関する内容なんですが、注目したのは、「きょうのことば」という補足記事の方。「2018年の就業者数は、10年前に比べて255万人増え、6,664万人。15歳から64歳までの就業者数が54万人減ったのに対し、65歳以上では309万人増加した」とのこと。数字の出どころは総務省らしいです。

15歳以上64歳以下という、いわゆる生産年齢人口については、就労者数が54万人減っています。日本の場合、この生産年齢人口は今後どんどん減少していくわけですが、これを補って65歳以上が309万人も働いてくれているということですね。戦後の貧しい日本で生まれ育ち、高度成長期を支えてくれた世代。まだまだ日本を支えてくれてます。65歳以上の高齢者（この言い方は失礼ですかね）と女性の就労率拡大、日本の救世主です。

ひきこもり中高年

社会面の「中高年引きこもり深刻」。こちらはかなりショッキングです。内閣府が公表したデータですが、40歳～64歳の推計61万人が自宅に半年以上閉じこもっているとのこと。80代など高齢になった親が、ひきこもる50代ら中年の子を抱えて困窮するという現象を、福祉の現場では「8050問題」と呼ぶそうで、これが深刻になっているそうです。

収入のない中年の引きこもりですから、親を頼るしかありません。唯一社会とのつながりだったその親が高齢化してしまうと、完全に社会から孤立してしまうんですね。記事ではある教授の指摘を紹介していましたが、このひきこもりの世代が、就職氷河期で働き口を得られなかった世代なんだとか。平成10年前後、kuniのいた会社でも新人が採用できていませんでしたから、この頃の新卒の人たちだと思われます。

生産年齢人口のうち61万人もがひきこもってしまい、一方で、65歳以上の309万人もがまだ現役で頑張ってくれている。なんだか考えさせられますね。どちらもその時代や社会が産んだ日本人像、ということでしょうか。インターネットの普及でクラウドソーシング・リモートワークなど、人との交流なしで働ける機会も増加してきていると聞きます。この人たちにも頑張ってもらいたいものです。

先週、ある日の出来事。kuniは喫煙者なので、仕事中も一定時間ごとに喫煙室に行くんですね。この日も何度か行ったのですが、喫煙室のすぐそばの廊下で公衆電話を発見しました。あの緑のヤツです。この廊下、一日に10回くらい通っているのに、そこに公衆電話があることに気付いていませんでした。実際設置されている公衆電話は激減してますしね。

たまたま、その公衆電話で話している人が居たから気付いたんです。最近はみんなスマホ（一部にガラケーの人もいらっしゃいますが）持ってるので、この公衆電話も使われている場面に出くわしたこともなかったんだと思います。

自分に必要なくなったモノ、というか、とりあえず今必要ないモノって、目には入ってるんだろうけど、脳が認識しないんですかね。昨日までのkuniだと、「このビルに公衆電話あるでしょうか？」なんて誰かに尋ねられても、答えに窮していたと思います。これを見付けてから、自分の部屋に戻るまでに、もう２台見付けました。注意して歩くと見付かるんです。

いやぁ、これってある意味びっくりでした。見えているはずなのに、見えていない。こんなことホントにあるんですね。会社の仕事の中とかでもこういうことってあるんだろうか？真剣に考えさせられます。

選択的注意　カクテルパーティ効果

この日kuniが経験したような、「自分が興味のあるものだけが目に入り、それ以外の情報が全く意識に入ってこない」みたいなことを、専門的には「選択的注意」と言うんだそうです。「知覚した情報のうち、一部の情報だけを選択して注意を向ける認知機能」だそうです。今回は視覚のお話でしたが、聴覚においては「カクテルパーティ効果」というのも有名らしいです。

kuniのこの貴重な体験、認知心理学だったかな、立派に研究対象になっている出来事、経験なんですと。皆さんが務めている会社のビル、公衆電話がどこにあるか思い出せます？

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、日本人の現金離れを促す方法として、1万円札の段階的廃止を唱えています。kuniもそろそろこれを考えても良い頃ではないかと思っています。今日はこの日本における高額紙幣、1万円札の廃止について考えてみます。

各国の高額紙幣

世界で最も価値が高い高額紙幣は、シンガポール1万ドル紙幣だそうです。日本円にして80万円ですと。次いでスイス1000フラン紙幣（11万円）、カナダ1000ドル紙幣（8万円）、こんな感じです。日本の1万円札は米国100ドル紙幣に次ぐ第9位でした。

これらの国に共通することは、比較的治安の良い国であるということです。米国は治安が良いとは言えないでしょうが、100ドル紙幣は国外に持ち出されていて、米国内ではほとんど流通してないようです。

なぜ日本では現金が好まれるのか

最も大きな理由は日本が治安の良い国だからだと思われます。高額紙幣を普通に財布に入れて持ち歩けるのは、強盗やひったくりといった犯罪を警戒しなくても良いからです。こうした犯罪が日常茶飯事に起きる国では、到底できないことですよね。

自宅に現金を保管する際に高額紙幣が都合が良いというのも大きな理由でしょう。いわゆるタンス預金というヤツです。ただし、ここにも大前提として「自宅に空き巣や強盗が入ってくることはまずないだろう」という安心感＝治安の良さがあるということです。

他にも、きれいな紙幣が常に維持されていること、紙幣の偽造もほぼないこと、などが理由としてあげられると思います。しかし、ここには日銀による汚れた紙幣の回収と新札の供給であるとか、銀行ATMでアイロンがけまでしてくれる、偽造されないようにするための技術革新等、相応のコストが掛かっています。

移民の解禁と治安の悪化

こんな治安の良い国日本にこれから起きること。外国人労働者の流入というのは、実質的な移民の解禁です。当ブログでも何度か見てきたように、多くの外国人が移民として流入することは、日本の治安を悪化させることにもなりそうです。インバウンドと言われる訪日旅行者の急増においても、その兆候はありました。

治安の悪化により、高額紙幣を持ち歩く、タンス預金をすることの危険性は高まります。逆に、治安を悪化させないためにも、高額紙幣をなくしておくという発想はありだなぁ、と思うわけです。高額紙幣の廃止により、強盗やひったくり、空き巣の発生機会（動機）を減少させるとともに、キャッシュレス決済比率を向上させる。加えて、銀行ATMの廃止や資金の移送コスト等も軽減できるというわけです。1万円紙幣の廃止、少し現実味が出てきました。