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8月28日、第7回のTICAD：アフリカ開発会議が横浜で開催されます。日本が主催するアフリカ開発をテーマとする国際会議で、「Tokyo International Conference on African Development」が正式名称です。略称の方は（ティカッド）と読みます。この会議、日本・アフリカサミットなんて呼ぶこともあるそうです。

これまでの歴史

1993年に第一回会議が東京で開催され、ここまで6回開催されています。第5回までは5年ごとに開催されてきましたが、第6回からは3年ごとに短縮されています。第1回から第3回までは東京で、第4回、第5回は横浜で開催されています。第6回は初めてケニアでの開催でした。そして今回は横浜での開催となります。

このTICADと同様の機能を持つ、FOCAC（中国・アフリカ協力フォーラム）というのもあります。こちらは中国が2000年から開催している公式フォーラムです。日本も中国もアフリカが持つ将来のポテンシャルに期待し、こうした会議体を通じて様々な支援等をしているわけです。このところは完全に中国に主導権を握られているという感じですけどね。

アフリカ消費市場の誤算

こちらは7/29付け日本経済新聞の記事「中間層はどこにいる　アフリカ消費市場の誤算」で書かれていた記事です。何回かこの会議を取材してきて、アフリカに進出していった企業が、いつの間にか撤収していることが多いんだそうです。記事では即席麺の日清や東洋水産の撤退が例にあがってました。

アジアで見てきた各国の経済成長では、貧困層は中間層へと移行し、その中間層が巨大な消費市場を生んできました。ところがアフリカでは貧困層が社会の圧倒的な多数を占める状況に変化がないということらしいです。アジアと同じアプローチでは上手くいかないみたいです。層の厚い低所得層を粘り強く掘り起こしていく必要があると伝えています。

中国、インドに続いて人口ボーナス期に入っていくアフリカ。明らかに次の時代の、世界の成長センターとなるはずです。2050年には世界人口の4分の1を占めるだろうと言われる巨大な市場。どんなふうに消費市場を構築していくのか、TICAD７も含めて、これからもウォッチしていきましょう。

日本経済新聞が行った小池知事へのインタビュー記事。先週の記事だったと思います。超高齢社会に備え、都内で認知症対策を加速する考えを表明されてました。

「これから東京で加速度的に高齢化が進む。認知症対策は重要な課題だ。認知症患者の9割が発症する、暴言や介護の拒絶などBPSDは症状を点数化、見える化する。データをつくって医者や介護福祉士など複数の職種による総合的なケアにつなげていく」

こんなことを語ってたんですね。BPSDという言葉は残念ながら知りませんでした。で、さっそくネットで調べてみました。

BPSD

認知症では、脳の病的な変化や病気などによる脳の障害により脳の細胞が壊れます。その脳の細胞が担っていた役割が失われることで起こる症状を「中核症状」と言います。一方、中核症状によって引き起こされる二次的な症状を「行動・心理症状」や「周辺症状」と言います。ここまではkuniも知ってました。一応認知症サポーターなので。

この「行動・心理症状」や「周辺症状」のことは「問題行動」「迷惑行動」とも呼ばれていましたが、最近、BPSD(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)という略語も使われているんだそうです。

具体的には、行動症状として攻撃的行動、徘徊、拒絶、不潔行為、異食などがあり、心理症状としては抑うつ、人格変化、幻覚、妄想、睡眠障害などがあります。小池知事はこれを点数化、見える化するとおっしゃってるわけです。

数値化、見える化

「不安」、「妄想」、「興奮など」各項目に分けて重症度を点数化します。点数が高い項目からその人の行動の背景や求めている支援を検討し、実践することが出来るんだそうです。これにより、ケアの優先度が誰にでも見えるようになり、具体的なケアの計画を立てて介護する人全員で共有することができます。

認知症の人は、普通の人にように自分の心の状態を言葉でうまく伝えられません。だからこそ、見守る側でBPSDを数値化、見える化して、認知症患者の心の不安、恐れ、寂しさなど心の状態を把握してあげることが重要ということなんですね。

心の状態を把握することにより適切な対応法が明らかになり、しかも誰もが実践し易いために、介護する職員のやる気も引き出せるんだそうです。

大阪の光学スタートアップ企業のエルシオは、度数を自在に変えられるレンズを開発したそうです。電圧をかけることで、液晶レンズ内の液晶分子を傾けて、光の進み方を変えることで度数を自在に調整できるといいます。小児弱視の治療期間を最大4分の1にできる眼鏡が実現できそうだとのこと。この記事は7/24付け日経産業新聞から。

小児弱視

日本では約7万人、米国では30万人の患者がいるらしく、成長に合わせて度数を変えながら治療に2年かかるとか。数か月ごとの通院や眼鏡の買い替えで30万円程度かかるらしいですが、この新型の眼鏡であれば、常に最適な度数で使い続けることが可能になり、治療期間も大幅に短縮できるんだそうです。

21年度の発売を見込んでいて、年１万個程度を量産した場合の価格は７万円程度を見込んでいます。治療期間も治療費も４分の１程度に抑えることが出来そうですね。

開発者　渋谷義一氏

渋谷氏はTDKで30年間光記録媒体の研究に従事し、その後は液晶レンズの研究を手がけたものの、商品化できなかったそうです。55歳で早期退職して大阪大学に移り、そこで研究が花開き大学内起業でエルシオを創設したとのこと。

会社でやり残した仕事を退職してからも続け、ここまで育て上げたんですね。カッコいいじゃないですか。kuniと同じ世代ですし、会社を退職した後の人生が少し重なって見えるところもあり、この記事になったってところです。いやぁ、素晴らしい。

フレネル型液晶レンズ

冒頭に書いたように、電圧をかけることで液晶分子が傾く仕組みは、まさに液晶テレビの画面と同じです。液晶分子が傾く（寝てたものが立つ）ことで、後ろのライトが見える。そこが明るく見えるのが液晶テレビの原理です。レンズの場合は液晶分子が傾くことで、その部分を通過する光を屈折させているんですね。

可動機構を組み込まなくてもズームが可能になるため、眼鏡以外にも、監視カメラや車載カメラ等の小型化にもつながりそうだとしていました。スマホカメラの小型化にも貢献しそうですね。

記事にはありませんでしたが、老眼鏡なんかも自由度の高いものが出来そうです。手元を見るための老眼鏡が一瞬にして、遠くを見るための眼鏡になるでしょうし、外に出るときはサングラスにもなってくれそうです。この用途にはもう少し価格が下がらないと難しいですかね。

2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の混雑を緩和する大規模な実験が22日から始まったそうです。この実験に呼応して、多くの民間企業でも期間中、東京本社を閉鎖したり、自宅やサテライトオフィスを利用したテレワークを推進しようとしていますね。テレワークと同様にスムーズビズも言われています。時差出勤のことのようで、山手線や中央線で始発電車の前にもう一本電車を走らせるなんてこともニュースで言ってました。

テレワークって和製英語じゃないんだ

このテレワークという言葉、なんとなく意味は理解できていたつもりでしたが、てっきり和製英語だと思ってました。テレワーク(telework)の接頭語「tele」は、「遠くの」という意味があり、「tele」+「vision」は遠くに映像を送る装置、「tele」+「scope」は望遠鏡、「tele」+「port」はテレポート、「tele」+「graph」は電報ってな感じで使われています。

つまり、テレワークは「オフィスの外でIT技術を使って働くこと」という意味の正式な英語なんですね。今の日本で使われているテレワークの意味は、「情報通信技術（ICT）を活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働くこと。自宅利用型（在宅勤務）、施設利用型（サテライトオフィス勤務など）、モバイルワークに分けられる」なんだそうです。

冒頭の大規模な実験の一部として、今年は7月23～27日をテレワーク・デイズとし、全国で約30万人がテレワークに参加する見通しだそうです。kuniの会社ではこうした動きは今のところ聞かないんですが、皆さんの会社はどうですか？

オリンピック対応はきっかけ

来年のオリンピックに向けた実験、対応というのが正直なところでしょうが、都心部の混雑を緩和するという考え方は、オリンピック後も続けてもらいたいものです。東京は素晴らしい、世界に誇れる都市だと思いますが、とにかく通勤ラッシュと道路の混雑はいただけません。時間や場所を問わずに働けて、混雑も少ない都市。実現していきましょう。