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8/24　日本経済新聞の記事「軍事協定破棄、利は中朝ロに　日米と韓の安保観ズレ」で、日韓の安全保障に関する立ち位置の変化について気になる書きぶりがありました。kuniの専門ではないので、読み落としてたかもしれませんが、初めて見た気がします。

中国、ロシアに取り込まれる朝鮮半島

この記事の中で、米国政府筋の情報として書かれていたのが次のお話。「米側が恐れるのは米軍のオペレーションへの具体的な影響よりも、韓国の外交戦略が日米から離れ続け、中朝側に傾いてしまうことだ。中朝ロがさらに強気な行動に出かねないうえ、長期的にみると、朝鮮半島が中国の勢力圏に染まってしまう危険がある」。

日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくすると公表したことや、ホワイト国からの除外を示唆した時点で、kuni的にはこれらが日本が独自に決定したこととはとても思えませんでした。この時点で相応の大きな変化（韓国が北朝鮮、中国に取り込まれる）に対応するための合理的な政策として、日米の間で合意ができているんじゃないかと感じたわけです。

38度線から日本海へ

中国・ロシア・北朝鮮と、日本・米国の両陣営にとっての軍事境界線みたいなものは、いわゆる38度線です。北朝鮮と韓国の国境ですね。これが「韓国が北側に取り込まれて、境界線というか防衛ラインが日本海になる」ことを前提とした政策決定、、、という気がしたわけです。

これまではあくまで日韓のもめ事のように見えていましたが、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄は、南北融和や対中関係を優先し、米国に対して一定の距離を置くことを宣言したようなものです。

今後、南北融和が本当に進むのか、文在寅政権に対する支持率がどうなるのか、米国が在韓駐留軍を撤収するのか、などなど、目が離せないところです。kuni個人としては文在寅政権が倒れるのが先のような気がしますが。

内閣府が8/9、4～6月GDP速報値を発表しました。年率換算で1.8％増で、プラス成長が3四半期連続となりました。市場予想では0.4％増などと言われていましたが、これを大きく上回る結果になったわけです。

内需による下支え

改元に伴う10連休により、旅行などのレジャー関連の消費が伸びたとか、人手不足に伴う省力化関連の設備投資が増加したなどと説明されていました。一方で輸出は2四半期連続のマイナスとなっており、中国向けの輸出の落ち込みが指摘されています。まさに内需によって下支えされている格好です。

米中貿易戦争が収まる見込みがなく、中国経済の減速懸念に加え、香港情勢も悪化を続けています。お隣韓国との貿易問題もあれば、南米の新興国でも通貨安が始まりました。とにかく足もとで良い話がないわけです。悲観一色になるのも頷けますわな。

ということで、サプライズのある4～6GDP速報値だったわけですが、株価はほとんど反応せず。米国株の急落を受けて連れ安を続けています。

日本の景気は強いのか

1990年にバブルが弾け、それ以降は日本経済にとって酷い時代でした。世界を席巻した日本の技術はどんどん他国に流出し、韓国や中国に追い付かれ、逆転されてしまいました。電子立国なんて言ってた時代が懐かしいですね。日本の一流企業の経営者がどれだけリスクを取って来なかったか、、、一番の原因ではないかと思います。

一方で、確実に進化というか変化した部分もありそうです。人・モノの高齢化・老朽化です。生産年齢人口は確実に減少してきましたし、工場やマンションといった成長期に創ったモノが老朽化し、耐用年数を過ぎていきました。こうしたこと対する更新需要であったり、対策であったりというのが、意外に大きな需要を作っているように思います。

働き方改革により、日本では当たり前だった残業が廃止されていきます。このことが生産年齢人口の減少に加わり、人手不足がより一層厳しい状況になっています。これを解消するための省力化投資やデジタル化投資が必要不可欠なわけです。

モノに関しても、リスクを取って来なかったがゆえに、古い設備の更新が遅れ工場等の生産設備の更新需要が相当溜まっているのではないでしょうか。システムについても同じです。基幹システムの更新を迫られている企業は非常に多いと聞きます（システム更新についてはまた別の機会に書きたいと思います）。

こんなふうに考えていくと、決して前向きなものではないかもしれませんが、4～6月GDPで見た強い設備投資も十分理解できますよね。

最近テレビのCMよく見るようになりましたね、TOYOTAのKINTO。佐藤浩市と松田翔太が出てるやつです。相当CMにはお金かけてるみたいですが、KINTOのサービスそのものについてはあまりいい話を聞きません。先行した都内での契約もサッパリだとか。にもかかわらず、この7月から全国展開とCM攻勢です。

トヨタ「販売店網」崩壊の始まり

「選択」8月号ではこのようなタイトルの記事が掲載されています。KINTOをはじめとするトヨタの事業戦略について、販売店＝ディーラーの目線で取材・分析した記事になっています。4系列ある販売店の統合や、販売店での他商品販売等の多角化、そして販売店にとって全く魅力のないKINTO、カーシェアリング事業などについて触れています。

で、どれもこれも販売店にとっては魅力がなく、大コケまたは大コケしそうなものばかり。販売店は生き残りをかけた改革を迫られている中で、トヨタ側から儲かりもしない新サービスを押し付けられている構図というわけです。そして最も問題なのは、販売店には「トヨタが都合よく店舗の再編を進めようとしている」というふうにしか映っていないところでしょう。

押しも押されぬ業界トップが

我が国の各業界の雄がおかしなことになってきています。野村證券、セブン＆アイにトヨタ。特にセブンとトヨタは販売形態が似ていて、同じようなこと（本体への不信感が募り、そうした情報がかなり外部へ伝わってしまっている）が起きている感じです。野村の場合は支店の販売部隊まですべて正社員ですが、やはりここにも本社に対する不信感は相応にありそうです。

業界トップであるがゆえに、いち早く構造改革や事業モデルの転換にチャレンジしている。だからこそ、最初に不協和音が聞こえてくるのかもしれません。日立製作所あたりは上手くやってるんでしょうかね。かなり変わってきているようです。そして最も成功したと言われているのがソニーですか。両社においても構造改革の過程ではいろいろあったんでしょうけどね。

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、愛車サブスクリプションサービスKINTO。kuniは相変わらずその魅力が理解できないでいるんですが、、、さてさて、全国展開の結果はいかに。。。

7/28　午前3時31分　三重県南東沖を震源とする地震が発生し、震源から約600キロ離れた宮城県で最大震度4、東京都千代田区で震度3を観測。って、なんだこれ？って思いませんでしたか。てっきり何かの間違いだろうと思ってましたが、これ異常震域という現象なんだそうです。

通常であれば、震源地で最も大きな揺れを観測し、震源地から離れるほど揺れが小さくなるはずです。日本列島の下に深く潜り込んで行っている太平洋プレート。このプレートの深いところで発生した地震はプレート内で伝わりやすく、プレートの浅い部分に近い東北や関東で大きく揺れたということらしいです。

今回の三重県南東沖震源の深さは420kmとかなり深い地震でした。地震の規模はマグニチュードは6.5です。異常震域により太平洋プレートの浅い所に位置する関東から東北にかけて震度4とか3を計測してますが、中部地区では震度1ということになりました。

南海トラフ巨大地震との関係

よく聞く南海トラフ巨大地震というのは、フィリピン海プレートが日本列島の下に潜り込む場所で起こる地震だそうで、想定されている震源の深さは10km～40km程度とされています。そのため、今回の地震は南海トラフ巨大地震との関係はないとみられているようです。

が、しかし

ということで一安心なわけですが、ちょっと気になる報道もありました。立命館大学の教授の話として伝えられていましたが、「地震はM6.3以上の場合、1度目よりも2度目の方が揺れが大きいことが経験的に知られている」とのこと。続けて、「3年前の熊本地震も前震はM6.5で、その後に起きた本震はM7.3でした。今回も1週間以内に再び大規模な地震が起きる可能性を否定できません」。ですと。

同じ震源で起きたら、やはり異常震域で東北と関東が被災するんでしょうね。いやいや、勘弁してくださいよ。そろそろ1週間ですかね。教授が言うような本震が来ないことを祈りましょう。