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10/13付けの日本経済新聞に「東京の大井競馬場の分配金、21年度は1区あたり3億円」という記事がありました。競馬のことはほとんど分かっていないkuniには理解不能の記事。全く理解できないのもなんなので、とりあえず調べてみました。

特別区競馬組合

トゥインクルレースで有名な大井競馬を主催するのは特別区競馬組合だそうです。特別区というのは東京23区のことですから、要するに東京23区が競馬を主催しているということですね。全く知りませんでした。競馬好きの方には当たり前の話なんでしょうね。

もともと各区は1998年まで700万円とかの分担金を負担していたというのがあって、収益の中から分配金が支払われるという構図ですね。これで納得です。

1区あたり3億円

バブルが弾けて以降は地方競馬も低迷し、東日本大震災の2011年辺りが底になって回復に転じてきたそうです。大井競馬場も2004年を最後に分配ゼロが続いていましたが、2011年度から23区への収益分配を再開したようです。

2019年度の分配金が1区あたり1億5000万円。2020年度が同2億円、2021年度が日経の記事にあるように3億円ということです。19年度の売上は1467億円で、7年連続の増収だそうです。

しかし、東京23区が競馬を開催していたとはね。昔は東京都も競馬を主催していた時期があったとか。東京都が公営競技を主催するのは如何なものか、という考えから、美濃部知事の時代に大井競馬から撤退したんですね。しかし、23区なら良いのかって話ですけどね。

最近、中心部がまだ少し赤いメンチカツを食べたので、ちょっと気になり厚生労働省のHPを覗いてみました。鶏肉のカンピロバクターという細菌に関する注意喚起がエライ力入っていて、ついつい読んでしまいました。

市販鶏肉からカンピロバクター

市販の鶏肉から、かなり高い確率でカンピロバクターが見付かっているようです。ニワトリや牛などの腸管内にいる細菌で、少量の菌数でも食中毒を発生させるんだそうです。食中毒の症状は食べてから1～7日で発症し、下痢、腹痛、発熱、嘔吐、頭痛などの症状が出るみたいです。感染して数週間後にギラン・バレー症候群を発症することもあるとか。

家庭での注意

とはいえ、中心部までしっかり加熱してあれば大丈夫。この細菌は熱に弱く、75℃で1分間以上の加熱が推奨されてました。家庭では、それ以上に危険なのは、生の鶏肉に触れた手や、調理器具などから他の食材等に細菌が移ってしまうことかもしれません。

お店での注意

当然、厚生労働省はお店に対する指導もしているでしょうし、プロなんだからちゃんとしてくれてそうですが、、、実際にはかなりの食中毒事故が起きているようです。鶏刺し、鶏たたき、鶏わさなどが原因食品です。肉が新鮮かどうかは全く関係ないそうですから、客の側も気を付けるしかないですね。

東京福祉保健局

こちらのHPでは「現状では牛・鶏・豚の「生食用」食肉は流通していません。と、書かれていました。鶏肉には生食用の衛生基準がないそうですが、流通しているものは全て加熱用だと。

しかし、ネットで「東京　鶏刺し」で検索すると、普通に鶏刺しや鶏わさを提供しているお店が出てきます。生食は危険、しっかり火を通して、と注意喚起しながらも、厚労省は規制に踏み切っていないという状況。これが一番の問題ですね。

8/12、中国共産党機関紙　人民日報は、1面に「飲食に関する浪費行動の断固阻止」という、習近平総書記の通達を掲載しました。「社会全体で、浪費は恥であり節約が誉である、という雰囲気を醸成しなければならない」という内容らしいです。

戦争準備？

これより前、7月には演説などで何度も食糧安全という言葉を口にしていたといいます。にしても唐突な感じですね。過去にも他国の侵略に備える、つまり戦時体制を整えるためにこうした通知を出して、食糧備蓄を進めたケースがあったそうです。

そういえば同じ8月中旬には、台湾政府がサイバー攻撃を受け、政府組織の職員の情報が6000名以上抜かれたという情報もありました。台湾政府は攻撃者を中国政府と考えているとのことでしたから、ある意味戦争はもう始まっていると考えておいた方が良いのかもしれませんが。

食糧危機

一方で、中国では既に食糧危機が迫っているといった事情があるとも言われています。どちらかというと、食糧危機説の方が説得力ありますね。中国が発表している統計によると（もうこの時点で信用できないかも）、国内で消費される食糧の約3割は輸入に頼っているそうです。

7月からの大規模な洪水・冠水により、農作物の被災は極めて大きなものになっていそうですし、サバクトビバッタの大量発生の被害も報道されていました。自然災害以外にも、新型コロナウイルスが検出されたとして北欧からのサケの輸入を止めたり、ブラジル産鶏肉の輸入を制限したり。

こうして考えていくと、やはり中国に食糧危機の可能性が出てきていて、冒頭の習近平総書記の通達に繋がっていると考えた方が自然かもしれません。14億人を抱える中国。コロナの次は飢餓でしょうか。これまた対岸の火事とは思えません。