カテゴリー: 証券

国内証券トップの野村証券が構造改革策を発表しました。3年間で1,400憶円のコストを削減し、経営資源の選択と集中を行うとのこと。地銀、メガバンクを飲み込んできた構造不況の波がとうとう証券界まで達したのか、というちょっとショッキングな日本経済新聞の記事です。

株式市場が最悪期を抜けた2014年頃、大和が一気に営業所を拡充するなどの強気の店舗展開を見せました。これに続いて、日興、野村も久しぶりに新店を出していたと思います。当時強気の出店は、準大手以下にも波及していましたが、あれから僅か5年弱でこの野村の動向。他社もこれに続くのか見ものです。

強気の出店攻勢から弱気の撤退へ。昔から何度も見てきた光景ですが、これまでは基本的にマーケットの変動に応じたものでした。相場が良くなると強気出店。相場が低迷すると撤退。新規出店しても、その支店が採算とれるようになるには相応の時間が必要で、撤退するときは新規に出店した支店から閉鎖していきます。証券会社らしいでしょ、損切りは早めに、、、みたいな。

店舗2割減と営業スタイルの変更

欧州のトレーディング事業や米国のハイイールド債トレーディングからの撤退、コーポレート部門のシンプル化、については正解だと思います。が、やはりこの会社の場合は国内の支店営業がどうなるのかが注目されます。2割、約30店舗以上を統廃合し、営業員6,900人のうち3,300人の配置を変えると日経は伝えていました。

実際に野村がインベスターデーで使用した資料も読んでみましたが、従来はその境界線が曖昧だった、法人等、富裕層、マスアフルエントを担当する組織を、明確に分離しようとしている（このため配置換えが起きる）ようです。そのうえで法人・事業オーナーや富裕層における資産収益率を拡大するという、まぁ、どこの会社でも同じようにトライしていて、なかなか実現しない目標に取り組むみたいです。目新しさはありませんでした。

営業の現場はどう受け止めるのか

これまで最強の営業部隊といわれていた支店営業ですが、顧客本位の業務運営に舵を切ったとたんに、やはり収益力は低迷しました。さらに3年間で5人もの警察逮捕者を出してしまった野村。どこかがおかしくなってきています。

今回の支店の統廃合や組織再編、カニバリを起こしかねないネットの強化などなど、経営のメッセージは営業の現場にどんなふうに伝わるんでしょうね。場合によってはリテール空中分解みたいな状況もあるかもしれません。一番しんどい想いで頑張ってる人たちに、どう真剣に向き合ってやれるか、、、だと思いますよ。

少し前になりますが、野村証券の社員2人が社員寮で大麻を所持したとして、千葉県警が大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕していたことが判明しました。1/30のことです。ニュースによると、住んでいた社員寮で乾燥大麻3.3グラムを所持した疑いだそうです。ちなみに、この量だと東京では1万円をちょっと超えるくらいの価格で買えるんだそうな（もちろん闇の価格）。

野村は本当におかしくなってきたのか

以前、3人の社員が顧客のお金を横領していた事件については、当ブログでも取り上げました。1件の不正を見付けて、再発防止のための取組としてモニタリング等を徹底し、残り2件の不正を発見していることから、kuniとしては一定の評価をしていたんですが、数年間にわたって3人が横領を続けていたことも紛れもない事実。この会社がどうなっていくのか注意が必要だなと思っていたところに今回の事件です。

社員寮に入っていた25歳と28歳の男性社員ということですから、まだ独身の社員でしょうね。入社してまだいくらも経っていない若手社員です。証券会社の場合はこの世代でも平気でトップセールスとかいますからね。ただ、支店営業か本社勤務かも不明ですが。

一人が起訴でもう一人が在宅起訴と報じられているのも意味深です。片方だけが身柄を拘束されていたということですもんね。彼ら二人に大麻を譲渡したという人物（野村の社員ではない）も逮捕されているようなので、その人物との関係性ですかね。どのタイミングでなのか分かりませんが、野村は彼らを懲戒解雇しています。

会社としての責任に疑問

野村証券はこの2人の逮捕、起訴について、ホームページ上で開示していません。これってどうなんでしょう。懲戒解雇の理由は分かりませんが、彼らの逮捕、起訴が野村の社会的信用を傷つけたことと無縁ではないと思います。それゆえの懲戒解雇であれば、野村にとってのステークホルダーに対しても、そのことをちゃんと伝えるべきではないのか。と思うわけです。

従業員の個人的な行為については、会社として回答する立場にないとか、回答する必要がない、という認識なんですかね。今回大麻を所持した現場、逮捕された現場が社員寮だったことを思えば、プライベートとすら言えないと思うんですが。最近流行りの、「社長自ら会見に臨み、謝罪する」なんてことまでは必要ないと思いますが、なしのつぶてというのもねぇ。なんとも今回の野村の対応は理解できません。

週末の日本経済新聞では、米国における長短金利逆転が伝えられています。10年物国債の金利が米財務省証券（TB）３カ月物の金利を下回ったということで、2007年８月以来で11年振りの出来事なんですね。通常は期間の長い債券の方が金利は高くなるのですが、これが逆転する現象です。たしか、当ブログでも過去に一度取り上げたことがあります。

長短金利逆転　リーマンショックの記憶

長短金利が逆転すると、それから1年以内に景気後退が始まると言われていて、実際過去はそのような動きになってきました。特に11年前にこの現象が起きた際、直後にリーマンショックが起きた記憶が鮮明に残っているため、今回の逆転現象には、より注目する向きが多いというわけです。

記事によると、この現象が10日間続いた場合、平均で311日後に景気後退が始まる計算になるそうです。当然これに併せて株価も下げに転じるでしょう。先週末に米株式市場でダウが460ドル下げた原因の一つにもなっています。長短金利逆転の状況が、このあと何日続くのか、要注目ですね。

フィラデルフィア半導体株指数の上昇

一方で、フィラデルフィア半導体株指数が米国株の先行指標として有効という記事も出ていました。SOX指数とも呼ばれ、半導体の製造・流通・販売を手掛ける企業（インテル、AMD、クアルコムなど）30銘柄の株式で構成される株価指数です。

昨年3月に付けた高値が1445ポイントで、先週1441ポイントまで付けています。週末に大きく下げましたが、今後高値を抜いてきそうな勢いではあります。「世界の景気動向を映す半導体株を米国株の先行指標として注目すべきだ」と米国のある調査会社が指摘しているとのこと。kuniはこの調査会社の名前知らなかったので、有名な会社かどうか分かりませんが。

スマホから５Gへの端境期

世界景気を牽引してきたスマホが急減速。これに米中貿易戦争が止めを刺すような恰好で年末年始の株安を誘発しました。そして今現在半導体株指数の動きを見ていると、確かにスマホ時代のピークを越えようとする動きがあります。以前当ブログでも整理してみたように、５G関連の投資が盛り上がり始めています。

こうして整理してみると、スマホ→５Gへの端境期なのかもしれませんね。米国株のみならず、日本の半導体関連株、５G関連株についても注目しておく必要がありそうです。

同じタイミングで報道された、長短金利逆転という不吉な現象と半導体関連株の復活の兆しという、相反する先行指標について見てきました。さてさて、今回はどちらが正しい先行指標になるんでしょうか。