カテゴリー: 証券

「液体のり」でがん放射線治療　ほぼ根治に近いレベル　ステラケミファ（4109）

工作等で使用する「液体のり」。その主成分であるポリビニルアルコール（PVA）を中性子捕捉療法用のホウ素化合物に加えることで、治療効果を大幅に向上させることに成功したというニュースです。マウスの皮下腫瘍に対する治療効果はほぼ根治に近いレベルを実現したとのこと。

スライムみたいなもの

このところ不正会計とかばかりでしたが、久し振りに良いニュースです。というか、意図して明るい話題を選んだかもしれません。

この治療、ホウ素化合物をがんに選択的に集積させ、これに放射線（熱中性子）を照射することでがん細胞に致命的な傷害をを与える、というものだそうです。そのため、集積したホウ素化合物を長期に滞留させることが求められていたとのこと。

液体のりの主成分であるポリビニルアルコール（PVA）をこのホウ素化合物に加えることでスライム化し、がん細胞に長期間滞留させることに成功したわけですね。このPVAとホウ素化合物の合成というのは、水中で簡単にできるようです。製造も簡単、治療効果も優れているということで、非常に実用性の高い成果といえそうです。

ステラケミファ

この研究は東京工業大学のチームが行ったものですが、ステラファーマ株式会社の協力を得て行ってきたとのこと。同社はステラケミファ株式会社（銘柄コード：4109）の子会社ですね。64％の議決権を持ってます。あとは、住友重機械工業も株主です。

このニュースを受け、1/23、ステラケミファは3,230円（+115円）と買われましたが、その後買いが続きませんでした。住友重機械工業の方は別に悪材料でもあったのか、寄り付きから売られてます。

以前、当ブログでも取り上げた新型熱電発電素子の研究成果。あの時も東京工業大学と三桜工業のコラボでしたが、第一報から1ヶ月くらい後に動意づき、三桜工業株は大化けしました。今回のステラケミファもひょっとしたら・・・。結局、株屋的な話になってしまいました。

五洋インテックス　調査委員会設置

五洋インテックスは第2四半期報告書の訂正報告書を、監査法人のレビュー未了のまま財務局に提出し、その事実についても適時に開示しなかったことについて、外部の専門家による調査委員会を設置する旨、1/15にTDnetで公表しました。

訂正報告書提出の概要

昨年のこと、11/14に第2四半期報告書を開示しているんですが、この報告書、監査法人のレビューが未了だったということです。その後、11/25に監査法人のレビューは終了・受領しているんですが、監査法人が訂正報告するべきと主張するのに対し、見解の相違とかで12/5まで訂正報告を拒んできたということです。

で、その訂正の中身なんですが、「独立監査人の四半期レビュー報告書の日付」と「第2四半期連結会計期間」を「第2四半期連結累計期間」に訂正。という２ヵ所だけの訂正なんですね。なんでこんなもんで揉めたんだかよく分かりません。

なんだかいろいろある会社みたい

冒頭でTDnetで公表と書いたのは、kuniがそこで確認したからなんです。この会社のホームページのニュースやIR情報とかでは、この調査委員会設置のお知らせが出てきません。なぜでしょう。

五洋インテックス、インテリアテキスタイルの専門商社とのことで、カーテンを扱ってる会社ですかね。2018年5月にも不適切な会計処理（この際の有価証券報告書の訂正に関するお知らせも、同社HPから消失）。

2019年には乗っ取り騒ぎもあり、臨時株主総会で旧経営陣が追放されています。その後も旧経営陣側が同社専務取締役を私文書偽造で刑事告発するなど、、、泥沼化してますね。

話が前後しますが、2017年には子会社のバイオに関する材料で同社株が急騰していますし、この急騰に関しては証券取引等監視委員会も調査を続けているとか。とまぁ、こんな過去のある企業だけに、今回の調査委員会設置にも「今度は何が出てくるのか」とついつい考えてしまいます。

契約締結前交付書面　ウェブ交付（電子交付）解禁

金融庁は1/10、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表しました。以前一度、改正に向けた調整が始まっている旨、書いた気がしますが、やっとですね。契約締結前交付書面の交付方法に関する規制緩和です。

業者の対応が悪いから改正って

改正にあたって、金融庁の言い分が面白いです。「上場有価証券やプレーンな債券については、現在多くの金融商品取引業者等において契約締結前交付書面を冊子にまとめて、全顧客に年1回交付する実務運用が行われています。このような運用は、顧客にとって必ずしも合理的な情報提供となっていないと考えられるところ、・・・」

いかにも法令は優れているが、これを遵守しようと業者がとっている行動が問題あるため、法令を改正するといった感じです。相変わらずですわ。複雑な法令に違反しないように工夫した結果ですよ。

まぁ、いきさつはともかく、、、今の時代にウェブで閲覧という方法を除外してきた法令の改正は歓迎すべきでしょう。これまでは年に一回、紙の書面を交付しなければならなかったわけですが、一度交付したことのある顧客に対しては、ウェブで書面の情報を提供することが可能になります。対象商品は株式等（上場有価証券等）および国債、地方債、社債とこれらと同等の外国債券といったところですね。

しかし、最良執行方針や無登録格付けとかは、、、？　相当値切られちゃった感じですね。

パブリックコメント

2/10までパブリックコメント募集だそうです。上場有価証券等についても、債券についても、そうですが、ウェブで提供を可能にするために、「次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限り、、、」というくだりがあり、4つの要件が求められています。

金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項に新設された第6号、7号。ここに置かれたイ、ロ、ハ、ニという4要件の理解と、さらにそれを実務でどう実現するかという点がパブコメの焦点になりそうです。

信頼できない日本の組織・団体　1位　国会議員とマスコミ

休日の新聞って、ついつい読み忘れてしまったりすることありませんか？特に仕事のために読む方が多い日経なんかは、週末読めない人って多いんじゃないかと。今日の話題は土曜日の日経朝刊6面の特集記事、「郵送調査2019」です。特集記事扱いなので、日経デジタル版では表示されないという、残念な記事でした（ビューワーでは見れます）。

信頼できない日本の組織・団体

この質問に対する回答、第一位は国会議員とマスコミで、同じ46％の回答を獲得ですと。どうなってるんですかねぇ、この国は。アンケートの実施時期が昨年の10月～11月とのことですから、「桜を見る会」の話題で盛り上がってた時期に重なったというのもあったかもしれません。

ちなみに、3位は教師、4位が国家公務員、5位が警察。3位に教師ってのもまったくもって残念な話です。一方の、信頼できる組織・団体の第一位は、「自衛隊」。60％の方が自衛隊を支持してます。災害に明け暮れた2019年だけに、自衛隊のお世話になった方も多かったんでしょうね。

憲法改正や戦争関係の話題になると叩かれがちな自衛隊ですが、こういうところ（災害対応など）ではしっかり支持される。この辺りは日本人のバランス感覚を感じられますね。

お金に関する質問

あともう一問。お金の運用に関する質問です。運用は預貯金と回答された方が67％で1位でした。このアンケートでは回答の仕方までは詳しく説明されていませんので、この67％の方たちが預貯金以外の運用をしていないのかどうかわかりません。ただ、「『貯蓄から投資へ』にはまだ遠いようです。」という日経のコメントからすると、おそらく67％の方はその他の運用はしていない、ということでしょう。

老後2000万円問題に関するメディアの騒ぎは沈静化しましたが、お金の運用のに関する日本人の進化はまだまだこれからです。さあ、始めてみませんか、資産運用。

※　全国の18歳以上の男女を無作為に抽出して、郵送により実施。1677件（55.9％）の回答を得たという世論調査です。

AMR　薬剤耐性菌問題

AMR（antimicrobial resistance）という言葉をご存知でしょうか？薬剤耐性だそうです。薬剤耐性については知っていましたが、AMRという言葉は初めて聞きました。週刊東洋経済の記事からです。ジム・オニール氏のこの記事は、気候変動への対策を求める声が強まっているが、それと同じくらい深刻なAMRについては置き去りにされているという主張です。

薬剤耐性

抗生物質を使い続けていると、細菌の薬に対する抵抗力が高くなり、薬が効かなくなることがあります。このような抗生物質への耐性を持った細菌のことを薬剤耐性菌といいます。薬剤耐性は、耐性を持たない別の細菌に伝達され、その細菌も薬剤耐性化し、次々に連鎖していくこともあるそうです。

具体的な例としては、院内感染のニュースなどで聞くことがあるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）が挙げられます。抗生物質（ペニシリン）で駆逐されたはずのブドウ球菌は、耐性を身につけ耐性化、これに対応するためにメチシリンが作られましたが、さらに耐性化したのがメチシリン耐性黄色ブドウ球菌というわけです。

社会へのインパクト

抗生物質が発明されたことで人類を大きな恩恵を受けてきました。細菌の耐性化が進むというのは、要するに抗生物質が発明される前の時代に戻っていくということ。気候変動と同じくらい深刻な問題であることがよく分かります。製薬会社は儲かる見込みが低いことから、新薬の開発を避けているといいます。

AMR対策。気候変動への対策と同じレベルの社会課題でありながら、今のところは気候変動に隠れてしまっていて、AMR対策は世界的にも広がりを見せていない。少なくともこういう現状であるということは、投資家としても認識しておく必要がありそうです。今後、株式市場でも折に触れて材料化するはずです。