カテゴリー: 証券

りらいあコミュニケーションズ　（その２）

鹿児島センターにおいて不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造が行われていたことに関する調査の結果を公表した、りらいあコミュニケーションズ。その際告知していた諮問委員会を設置したことを7/7公表しました。

諮問委員会

まぁ、第三者委員会みたいなものですね。諮問委員会という名称に何かこだわりがあったんでしょうか。設置の目的として、「同種事案の再発防止、早期発見・対処のための方策を検討すると共に、全社的なコンプライアンス向上を目的として・・・」などと書かれています。

委員長は外部の弁護士、委員は外部の公認会計士と同社の独立社外取締役という構成で、同社の取締役2名と常勤監査役がオブザーバとなっています。今後1カ月程度で全体的な方針を取締役会に答申。その後は具体的な施策の実施状況をモニタリングしていくそうです。

あらためてこの会社

今回の不祥事への対応はしっかりやってもらうとして、あらためてこの会社の中身を見てみると、ウィズコロナにおいても伸びる会社かもしれませんね。バックオフィス事業のようなアウトソーシング事業もこれから伸びそうです。

会社の沿革読んでて初めて気が付きましたが、この会社、社名変更する前は「もしもしホットライン」だったんですね。kuniの会社も昔利用してました。将来性がありそうな事業だけに、ガバナンスやコンプライアンスしっかり固めないと、です。

昨年2月に発覚した不適切な会計処理（原価の付け替え）についても、改善に向けた取組み中だったはず。そんな中で発生した「不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造」だということも重く受け止める必要があります。

諮問委員会の設置目的に、「同種事案の再発防止、早期発見・対処」とあるように、もうこれ以外に不適切な事案がないことの証明が最重要課題です。内部管理態勢がしっかり整えば、同社株はかなり割安と言えると思います。

第一商品（8746）　支店廃止と早期退職者募集

取締役などが関与した不正会計が発覚し、貴金属、農産物など事業の中核である商品先物取引業を日産証券に9億円で譲渡した第一商品。今度は本店以外の10箇所の全事業所の廃止と100名の早期退職者の募集を行うことを公表しました。

事業の譲渡

第一種金融商品取引業の登録のめどが立たないことから、顧客の取引環境を維持するため、第一種金融商品取引業の登録要件等を満たしている日産証券へ事業譲渡することになりました。同社の売り上げの96％を占める中核事業です。

早期退職者の募集

6/23の開示で、同社が主力としていた貴金属市場に係る取引を行えなくなることから、収益構造を再構築する必要性に迫られており、早期退職者を募ることを公表しました。募集期間は7/10までで、募集人員は100名とのこと。

支店の廃止

7/2の開示で、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋、新宿、千葉、仙台、名古屋、大阪、和歌山、広島、高松、福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを公表しました。このうち大阪支店、名古屋支店については、日産証券の大阪支店、名古屋支店として、業務が順次開始される見込みだとか。

このあとは

と、ここまでネガティブな公表が相次いだ第一商品ですが、この後どうするつもりなんでしょうね。ほとぼりが冷めてから第一種金融商品取引業を登録。日産証券から事業を買い戻すつもりでしょうか。

第一商品としては稼げる事業が存在しません。こうなってくると株式会社オウケイウェイブから取得したOKプレミア証券が俄然目立ってきますね。完全子会社です。第一商品自体はこのままホールディングス（持ち株会社）として上場を維持するんですかね。同証券の特別顧問はどういうアドバイスをされてるのやら。

野村證券　レポートを巡り日経とバトル？

7/1の日経電子版で「野村コロナで大チョンボ　機関に『売り』個人に『買い』」という記事がありました。編集委員の方が書かれた記事で、個人向けにはコロナの影響は大したことないような業績見通しを示しておいて、機関投資家向けには大幅減益の見通しが示されていたという内容です。ところが、、、。

「チョンボ」にクレーム？

kuniが読んだ記事は上記の通りのタイトルだったんですね。ところが今確認してみると、記事のタイトルが「野村のリポートが示す業績予想の難しさ　機関と個人向けに違い」に変更されています。電子版なので加筆や修正が入ることは珍しくないんですけどね。かなりソフトになってます。

記事の内容はというと、、、おそらく修正されてないんじゃないかと思います。「リポートを信じて投資し、多額の損失を被った投資家が損害賠償請求訴訟を起こせば、野村の不手際が司法の場で厳しく追及されるだろう」という辛口の指摘は残ってますので。

「リポートの発表タイミングと予想の集計タイミングなどにより結果的にこういうことが起きたが、チョンボとは何事か」。野村のつけたクレームはこんなところでしょうかね。で、ソフトなタイトルに修正されたと。

野村としてもチョンボなどではないと言い切ってしまっただけに、野村ホールディングスのHPには6/9付けの「2020～2021年度の企業業績見通し」はそのまま掲載されています。と、ここまで全てkuniの想像です。

チョンボは日経だった？

結果的とはいえ、機関投資家向けの見通しと、個人を含むその他投資家向けの見通しが違うというのは問題です。日経の言いたかったことはよく理解できますし、この記事を読んだ個人投資家の中にはお怒りの方もいるでしょう。けど、ホントのチョンボは大手広告主を怒らせた日経だったかもしれませんね。

NTT　再生可能エネルギー発電　本格参入

6/30付け日本経済新聞一面トップの記事です。NTTが2030年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入します。日本の再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万キロワットを発電し、独自の発送電網で顧客に電気を届けます。

久々のビッグニュース

このところ産業界にいい話がなくて、話題の記事といえば新型コロナかトランプ氏でした。NTTの決断は久々の良い話ですね。とはいうものの、この日のNTT株はほとんど動かず。超大型株ですからねぇ。マーケットは小型株人気だし。

NTTアノードエナジー社が中核となり発電事業を拡大するそうですが、NTTが全国に保有する電話局の大半をミニ発電所にしちゃいます。太陽光発電ですね。その数なんと約7300だそうです。kuniが育った田舎の町にも巨大な電話局がありましたし、これくらいありそうですよね。

とにかく再生可能エネルギーだけで地方電力並みの発電しちゃうわけですから、凄いです。しかし、これだけ大きな企業で、組織としても完成してしまっている企業なのに、どうしてこんな大胆な新しい展開が打てるんでしょう。ESGの観点のみならず、この会社はやはり買いですね。

IOWN（アイオン）グローバルフォーラム

以前「スマホの充電　年1回でOK　IOWN（アイオン）グローバルフォーラム」という記事を書きました。これもNTTが米インテルやソニーと組んで設立したものでした。ここでNTTが目指しているのはオールフォトニクス・ネットワーク。

PCやスマホからネットワークに至るまで、すべて光化するというものですが、これも仕様の確定を2024年、商用ベースでの実現は2030年頃を予想しているということでした。再生エネ発送電とほぼ同じ時期に実現するとしたら、、、素晴らしいとしか言いようがありません。

アジャイルメディア・ネットワーク（6573）　Oakキャピタルの出資で3日連続ストップ高

アジャイルメディア・ネットワークがぶっ飛んでます。3日連続ストップ高。それも3日間比例配分のストップ高です。6/18の夕方、両社が開示しており、株式の第三者割当と新株予約権を発行することで、アジャイルMがOakキャピタルから約4億円を調達するということです。

またOakキャピタル

先日書いたパス（3840）の記事でも登場したOakキャピタル。あの地産グループ総帥竹井博友の次男である竹井博康氏が会長兼CEOを務める投資会社ですね。パスではかなりの実力者3名を新取締役として投入。そしてアジャイルMでは資金の出資で支援です。

直近期で赤字転落したアジャイルM。第三者割当等で資金調達、、、の話題でこれほどまで株価が急騰するとは。6/16には同社ホームページで、「コロナ対策の独自AIソリューションの提供開始」というニュースも公表しているので、これに反応したのかと思いましたが、株式新聞（ソースはモーニングスター）はOakからの資金調達を材料視していました。

ちょっとヤバイかも

ということだと、明らかにインサイダーですね。正式な開示（増資に係る公表）があったのが6/18の16:00です。一方株価はというと、6/17から18、19と3日間連続のストップ高。17日と18日で出来高（ストップ高比例配分）は1万2000株。これを買った人はどう見てもインサイダー。

さらに、今回の第三者割当の発行価格は17日の終値である754円。そう、価格決定日もストップ高してるんですね。発行価格も作られているように見えてしまいます。

ここで効いてくるのが16日のAIソリューションのニュース。17日と18日の株価はこの材料に反応しただけ、、、19日はOakを材料視という言い訳も考えられなくもないか。などと妄想しております。なにせ竹井氏ですからね。監視委員会は当然調査を開始したとは思いますが。