日立化成に続く 日立金属 今度は売却のことです

日立製作所が、上場子会社の日立金属売却に向け入札手続きを進めていることが11/20、報道されました。複数の投資ファンドが関心を示しているようです。日立金属で発覚した品質不正の調査報告を12月に予定していて、その結果を受けて手続きを本格化させるんだそうで。

膿を出し切って売却

今年4月末、当ブログでも日立金属の検査不正を取り上げました。その時にも書きましたが、昭和電工による日立化成へのTOB(株式公開買付)が成立するのを待って、日立金属の不正を公表。日立化成はかなり良い値がつき、日立としてはなかなか上手く売り抜けました。

で、今度は日立金属の不正を公表して特別調査委員会を設置したというわけです。今年1月に発覚し不正を4月になってやっと公表。特別調査委員会が半年以上にわたって調査を行い、膿を出し切って身綺麗になってから高値で売り抜ける。日立の勝ちパターンでしょうか。

買い手は

特殊鋼製品や磁性材料製品で、検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の不正が行われていました。これらの製品は主に自動車産業向け。2021年3月期の決算予想は売上高で25%の減収、最終利益は330億円の赤字予想となっています。

日立化成は、新型コロナの直前に、黒鉛電極で超バブリーだった昭和電工に上手く売り付けましたが、今回はコロナ感染拡大第3波のもと、、、そう上手くはいかないでしょう。売却に向けた入札について、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント、カーライル・グループ、KKR、ベインキャピタルなどが応札を検討しているといわれていますが。。。

さて、来年、日立金属が片付いたら、、、その次は日立建機ですか。ここでも不祥事、出てきますかね。

三井住友ファイナンス&リース、ケネディクスにTOBだと? インサイダー

三井住友ファイナンス&リースは11/20、不動産投資ファンドのケネディクスを子会社化すると発表しました。TOB(株式公開買付)を通じて株式の過半を取得するということで、買収総額は1200億円弱となるそうです。ということらしいんですが、、、こりゃまずかろう。

チャート画像

この株価どう説明?

掲載したチャートは直近3カ月間のケネディクスの日足の株価動向です。ちょっと見にくいかもしれませんが、11/9に699円まで買われています。一旦下げた後19日に再び動き出し、TOBが公表された20日には前日比30円高で寄り付いた後655円まで買われました。この二日間で79円高です。

ケネディクスを通じてTOBが公表されたのは20日の16:45。20日の取引が終了してからですね。この急騰をどう説明できるのか。出来高も846万株と、前日の3倍くらいに膨らみました。

ちなみに、日本経済新聞は15:00ちょうどにTOBを報じています、これ電子版ですかね。TOBをかける三井住友ファイナンス&リース。友好的にそれを受け入れるケネディクス。取引終了時間前にはTOBの予定を知っていた日経。さて、どこからリークしましたかね?

インサイダー

証券取引等監視委員会の出番です。しかし、最近あまり仕事してない感じですからね。直近でインサイダー挙げたのはソフトマックス株式(3671)でしたか。勧告した課徴金の額はなんと27万円。トホホな事件です。

さぁて今回は大きなヤマですよ。655円までインサイダーで買ったヤツらが、750円で売れちゃうんですから。三井住友系はインサイダーの前科たくさんありますからね。監視委員会がどこまでやれるか、お手並み拝見とまいりましょう(ただ、調査の結果が分かるのは早くて来年でしょうけど)。

スカパーJSATホールディングス(9412)

子会社の不祥事で注目、昨日その話を書きました。スカパーJSATホールディングスを調べていて新しい発見がありましたので、あらためてその辺りを書こうかと思います。スカパーといいますから、例のCSデジタル放送の会社ぐらいにしか思っていなかったんですが、、、。

宇宙事業とメディア事業

メディア事業については誰もがよく知っているところだと思いますが、宇宙事業というのは意外に知られていないのでは。いや、kuniが知らなかっただけかもしれません。昨年度の売上で見ると宇宙事業では535億円、メディア事業が976億円。営業利益で見ると、宇宙事業が80億円、メディア事業が45億円と逆転します。

同社は通信衛星を保有しており、日本全国はもちろん、アジア全域、オセアニア、ロシア、中東、ハワイ、北米をカバーしているといいます。衛星通信ネットワークは災害に強く、防災・危機管理や移動体の通信インフラとして活躍しているようです。

宇宙で得られる衛星ビッグデータ

静止衛星や低軌道衛星から得られる様々な宇宙データを活用した事業創出に取り組んでいるようで、この情報ビジネスは今後も期待が持てそうです。宇宙からのデータを地上で活かす流れが、子会社のエンルートでも活かされるということだったんですね。

スカパーJSAT・ゼンリン・日本工営が業務提携した「衛星防災情報サービス」。JAXAとの協業での衛星では光学望遠鏡を搭載し、静止軌道上のスペースデブリ対策を目的としているとか。これから盛んになるであろう宇宙産業において、かなりのアドバンテージがありそうです。

株価の方は480円前後、万年割安株のようですね。今期第2四半期の決算では宇宙事業が好調な様子。宇宙事業に関する見直しが進むようであれば、株価は違う次元に、、、。

不祥事等により決算発表を延期した企業のその後 ダイワボウホールディングス ネットワンシステムズ など

ベクトル(6058)、ネットワンシステムズ(7518)、小倉クラッチ(6408)、ダイワボウホールディングス(3107)、三菱マテリアル(5711)。不祥事が発覚したことにより決算発表を延期し、四半期報告書の期限と戦っている企業の現状確認など、、、。

ベクトル

子会社における売り上げの期間帰属の適正性に疑義があるとして決算発表を延期したベクトル。同社は2021年2月期第2四半期報告書の提出期限の延長を申請、承認された提出期限は11/13(金曜日)でした。何とか期限ぎりぎりで間に合わせてきましたので、監理銘柄(確認中)に指定されることもなく、、、。社内調査委員会の調査報告書も開示されました。

ネットワンシステムズ

昨年末の架空循環取引に続き、従業員による資金流用が発覚したネットワンシステムズ。10/26に2021年3月期第2四半期決算発表の延期を公表しましたが、11/16の期限に間に合うんでしょうか。11/13時点では四半期報告書の提出期限の延長を申請したという開示はされていません。

小倉クラッチ

11/11、2021年3月期第2四半期決算発表を延期することを公表しました。在外子会社で棚卸資産の過大計上や従業員による横領などが発覚していましたから、当然でしょう。11/16までに四半期報告書提出は難しそうですが、11/13時点では四半期報告書の提出期限の延長を申請したという開示はされていません。

ダイワボウホールディングス

子会社での循環取引等が発覚したダイワボウホールディングス。決算発表延期を公表した後、11/13には四半期報告書の提出期限延長を申請し、同日のうちに承認されたことを公表しました。延期後の提出期限は12/16です。

三菱マテリアル

米国の連結子会社における経営幹部による利益相反取引が問題となった三菱マテリアル。同社も決算発表を延期し、その後11/13には四半期報告書の提出期限延長を申請し、同日のうちに承認されたことを公表しました。こちらも延期後の提出期限は12/16です。

日本瓦斯(ニチガス) LPガスのプラットフォーマー

ニチガスは11/2、「2021年3月期の資本政策に関しまして」という適時開示をしていました。今期配当を55円増配して125円とすること、35億円の自己株式を取得すること、既に取得している自己株式157万株を消却すること。を決議したというお知らせでした。

ニチガスのDX

ニチガスはLPガス販売大手。関東一円で172万件を超える顧客にエネルギーを供給している会社です。同時に開示されている第2四半期決算短信をみても、業績は極めて好調です。クリーンエネルギーとして注目されるLPガスですが、同社で目を引くのは注力しているDXです。

20年度だけで100億円超をDXに投じて、ガスボンベの新たな配送システムを構築しているとのこと。配送するボンベにはICタグを装着し、顧客宅には無線通信機器を設置。これにより、ガスの使用量をリアルタイムにデータとして取得。

新システムでこのデータを分析することで、ボンベの交換タイミングを把握するほか、AIが配送員に対して最適な配送ルートを提示するようです。このシステムを全国に1万8000社あるというLPガス会社に外販し、同社は業界プラットフォーマーになるというシナリオです。

ガスの使用データ

配送の効率化にとどまらず、プラットフォーム上のガス会社間での会社の枠を超えた配送員の融通やボンベの共同配送なども可能になっていきます。そしてさらに、同社が集めるガスの使用データは、在宅の有無や料理の時間帯など、利用者の生活実態を把握できるとのこと。

無人検針による検針数値をデータとして収集。このビッグデータを活かして、ニチガスは今後ガス小売業者や顧客に対してどういったサービスを提供していくのでしょう。エネルギーインフラ業者とは思えない、伸びしろを感じさせる企業ですね。

ニチガス株式は昨日の終値が4,975円。配当利回りも2.5%あります。5000円割れであれば、投資対象としても面白そうです。