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4/27付け日本経済新聞で、「レアメタル不要 蓄電池　新素材CNF、日本製紙が開発着手」という記事が。昨日に続き、将来期待できそうな技術の紹介です。世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない、高性能蓄電池の開発に乗り出すということです。

セルロースナノファイバー（CNF）

CNFについては以前当ブログでも取り上げました。CNFはナノメートルのレベルで細かく切断した木の繊維を、高速で衝突させ一体化させた素材。樹脂などの素材と組み合わせて使うことで、鉄よりも軽く、強度は5倍、耐衝撃性・耐熱性にも優れるといいます。

従来は、樹脂の補強材としての用途で、製品としては構造材のイメージでした。最近よく聞くのは自動車のボディとかですね。これがいきなり蓄電池とは、、、上手くイメージできません。

蓄電池

CNFを積層し、大量の電気をためられるようにするんだとか。原理は一部のEVなどで使う、大量の電気を貯蔵できる蓄電装置（キャパシター）と同じで、急速充放電ができ、電解液も使わないため耐熱性も高まるそうです。

コバルトやリチウムなどのレアメタルが不要で、量産した際の製造コストはリチウムイオン電池よりも抑えられる。さらに、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍だそうです。夢のような技術ですが、これから開発に着手という段階ですね。

とはいえ、日経の記事によると、「まずは太陽光発電パネルの裏に設置できる大きさ、横1メートル、幅1.6メートル、厚さ1.3ミリメートル、3.2キログラムの製品を開発する」と、かなり具体的な表現が。

この記事を受け、日本製紙株式は同日寄り付きから買われ、一時10.7％高の1,399円まで上昇しました。

SBI証券は4/20、「『ネオ証券化（手数料ゼロ化）』の推進及び各種キャンペーン等実施のお知らせ」を公表しました。25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃するようです。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてとのこと。とうとう現物手数料無料化の号砲が鳴り響くことになりました。

キャッシュバック

4/20から25歳以下の顧客を対象に、国内現物株式の手数料を全額キャッシュバックすることで、事実上ゼロにするということのようです。20歳未満、つまり未成年口座についても、月間1万円を上限として、キャッシュバックにより実質無料とするというキャンペーンもセットになってますね。

米国ロビンフッドが手数料無料化で得た新規顧客の多くが、この辺りの世代だったということでしょうか。他にも、口座開設から最大3カ月間、国内株式現物手数料実質無料キャンペーン（2021/4/20～2021/6/30 に口座開設した方が対象）なんてのもスタートしています。

ネオ証券化

SBIでは、オンラインでの国内株式取引の手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ることを「ネオ証券化」と呼んでいるようです。日経では「（無料化の）対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針だ。」と書いていましたが、SBIのプレスリリースでは見当たりませんでした。

信用取引は売買時の手数料を無料にしても、金利収入がありました。が、現物取引は売買手数料を無料化するとそれ以外の収益がありません。多少の損失は覚悟のうえ、圧倒的なシェアを獲りに行くSBI。既に松井、岡三が追随だそう。業界の再編は必至と思われます。

SBIホールディングスは4/2、子会社のSBIソーシャルレンディングの取り扱う一部ファンドにおける、未償還元本相当額の償還に向けた取り組みの開始についてを公表しました。ソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められ、第三者委員会を設置していた件ですね。

事案の概要

SBIソーシャルレンディングのソーシャルレンディング貸付先の事業運営に、重大な懸案事項が生じている可能性が認められたとしていますが、詳細については今のところ分かりません。今回の開示で、「投資家に出資いただいたファンドの一部について、その取得勧誘にあたり結果的に金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高い」としています。

出資対象事業持分取引契約に関する事項や、同運営に関する事項、経理に関する事項といった、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる事項について虚偽の説明等があったということでしょうか。今のところ、「金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高い」としか、、、。

損失補填

この業界では顧客の損失を補填することは、約束することも、実行することも禁止されています。金融商品に関する公正な取引、円滑な流通、公正な価格形成等を確保することを目的としたルールです。投資家が安易な取引をすることにより、投資家の自己責任原則が害されるという考え方ですね。

ただし、例外があって、金融商品取引業者（証券会社やソーシャルレンディング会社）が不適切行為や違反行為を行うことで実行された取引については、証券事故として扱われ、業者による損失補填が可能になります。

SBIは第三者委員会の結論を待つものの、現段階でも証券事故である可能性が高いとして、この損失補填を行う予定だと公表したわけですね。